東京都は、コンテンツ関連産業に特化したインキュベーション施設「東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）」を運営し、コンテンツ領域の起業家等に対し、様々な支援の取組を行っています。 このたび、コンテンツ関連産業で起業を目指す方を対象に、ビジネスアイデアの事業化支援プログラム”TCIC Ideation program（TCIC IP）”を実施いたします。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光活性化に取り組んでいます。 このたび、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信、ツアー造成等の経費の一部を支援する「ナイトタイム等における観光促進助成金」の令和7年度第2回募集を開始します。

東京都及び（公財）東京観光財団は、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイムにおける観光活性化に取り組んでいます。 この度、都内の夜景などの写真を募集し、東京の夜の魅力を国内外の訪都旅行者に発信するキャンペーンを開催します。 また、東京の夜の観光情報を国内外の旅行者に発信する新たなホームページもオープンします。東京の幅広い魅力をぜひ発見してください。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等に対して、国内外の市場ニーズに適合させるための自社製品等の改良や、規格適合・認証の取得に要する経費の一部を助成するとともにプライシング戦略サポーターによる価格交渉力向上に向けた支援を行います。 この度、令和7年度の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都は、都民の皆様に「木のぬくもり・やわらかさ」や「森の大切さ」を知ってもらい、身近な暮しの中で木を使っていただくため、第42回「木と暮しのふれあい展」を開催します。 木材に関わる多くの団体が、多摩産材に加え、日本各地の木材をそろえて、木とふれあう体験や木製品の展示販売、キャラクターショーなど、ご家族で楽しめるイベントを実施します。

南多摩東部建設事務所が契約した工事において、予定価格の積算に誤りがあることが判明しましたので、報告いたします。

東京都は、事業者が不適正な取引の防止や商品・サービスの表示に係る法令を遵守した事業活動に取り組めるよう、専門家（弁護士等）による法令・最新の違反事例・事前質問等の解説を取り入れたコンプライアンス講習会を実施します。

東京都では、5G技術をはじめ、「Beyond5G」等も含めた次世代通信技術を活用した製品・サービス開発に取り組み、社会実装とともに企業価値向上を目指すスタートアップ企業を支援するため、次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業を実施しています。 この度、東京都と協働してスタートアップ企業等を支援する事業者（開発プロモーター）を新たに3者決定し、次世代通信技術を活用したスタートアップ企業等への支援をさらに拡大してまいります。

9月17日は、世界保健機関（WHO：World Health Organization）が定める「世界患者安全の日」です。 「世界患者安全の日」は、「患者安全を促進すべくWHO加盟国による世界的な連携と行動に向けた活動をすること」を目的として、医療制度を利用する全ての人々のリスクを軽減するために、2019年にWHO総会で制定されました。 東京都では、医療安全対策を推進するため、都民や医療提供施設に対する医療安全に係る普及啓発の一環として、以下のとおりライトアップを実施します。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。 このたび、水辺空間に新たなにぎわいを創出する持続可能な事業に係る経費の一部を支援する「水辺のにぎわい創出事業費助成金」の募集を開始します。

東京において会社員などから本格的な農業経営者になることを目指す方を募集します。この研修農場は、栽培技術だけでなく、経営や販売のスキルなどを学び、修了後すぐに農業を始めることができるよう実践的なカリキュラムを提供する特色ある施設です。

東京都が委託契約を締結している事業者への書類送付において、個人情報の漏えい事故が発生しましたので、お知らせします。

このたび、宮坂副知事が大韓民国（ソウル特別市）及び台湾（台北市・高雄市）に出張することになりましたので、お知らせします。

東京都は、東京大学、企業等と連携し、都市住民や起業家、若手農業者等、多様な人材が交流・活動する拠点を整備し、都市住民の農的活動や農あるまちづくりを図るとともに、イノベーションや農ビジネスの創出を行うなかで多様な担い手の育成を目的に取組を進めています。 この度、拠点施設の運営やプログラムを実施する事業者を公募します。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。走行時にCO2を排出しない燃料電池で駆動する航空機地上支援車両の開発・商用化の促進と空港臨海エリアにおける水素需要の喚起を目的に、航空機牽引車を燃料電池航空機牽引車に改造し、試験運用及び導入効果の検証を行う全国初の取組です。 このたび、車両改造が完了し、羽田空港での試験運用を開始するに当たり、事業実施者がお披露目イベントを下記のとおり開催しましたのでお知らせします。

東京都では、建築物解体現場等における分別解体及び建設副産物のリサイクル等を適正に進めるため、区市と共に都内全域で一斉パトロールを行っています。 今回、以下のとおりパトロールを実施しましたので、ご報告します。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社東急グルメフロントと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計33団体となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しており、災害時の協力体制をとっています。

東京都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 本日、下記のとおり大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。

都民への認知症の理解の促進及び認知症のある人からの発信を支援する取組を推進するため、令和3年9月に「とうきょう認知症希望大使」を設置しました。 この度、令和7年8月で大使の任期が満了となることから、同年9月から6名の認知症希望大使を任命いたします。

都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例（以下「都条例」という。）」に基づき、国内外で流通が確認された未規制薬物をいち早く「知事指定薬物」に指定することにより、都内における危険ドラッグの濫用拡大防止に努めています。 本日、都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示しました。 令和7年8月30日から、当該薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止します。