平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）による社会保障・税番号制度導入に伴い、東京都の地方税の賦課徴収に関する事務において、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルを保有しております。 主税局では、「主税局ビジョン2030」のとおり、主税局が目指す2つの柱である「納税者へのQOS向上」及び「税務行政の構造改革」の実現に向け、税務基幹システムの再構築を進めています。 「地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価書」（以下「保護評価書」という。）は、既に公表しているところですが、税務基幹システムの再構築を進める中で、新たに相続税事務における固定資産情報のオンライン連携などの変更を行うこととなりましたので、特定個人情報保護委員会規則で定めるところにより、保護評価書を公示し、広く住民その他の者の意見を求めることとなります。 つきましては、地方税の賦課徴収に関する事務に係る特定個人情報保護評価を再実施し、保護評価書（案）を作成しました。 本保護評価書（案）について、広く皆様からのご意見を募集します。

都は、飯田橋駅周辺の道路、鉄道駅及びコンコース等の都市基盤について、駅周辺のまちづくりと連携し、その充実・強化を図るための指針として、関係機関とともに検討の上、令和5年4月に「飯田橋駅周辺基盤整備方針」を策定しました。また、本基盤整備方針の内容をより具体化させることを目的として、令和5年5月に「飯田橋駅周辺基盤整備推進会議」を設置し、検討を進めてまいりました。 この度、本基盤整備方針のうち、基盤整備の検討が具体化したものを基盤整備計画として取りまとめましたので、下記のとおり、都民の皆様から御意見を募集いたします。 今後、お寄せいただいた御意見を踏まえ、飯田橋駅周辺基盤整備計画を策定する予定です。

「東京都教育委員会いじめ問題対策委員会」からの「最終答申」（令和6年7月）を踏まえ、東京都におけるいじめ防止対策推進施策として「いじめ総合対策【第3次】（案）」をとりまとめましたのでお知らせします。 なお、本件については、広く都民の皆様からの御いたします。

東京都は、2016年に外国人と日本人が共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の推進のため「東京都多文化共生推進指針」を策定しました。 このたび、社会状況等の変化を踏まえ「東京都多文化共生推進指針」改定（案）を取りまとめましたので、下記の通り都民の皆様からご意見を募集します。