令和6年の春季労使交渉では、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が高水準を記録しました。政府や経済界も賃上げに賛意を示す中、持続的な賃上げの実現が期待されているところです。 東京都では、賃上げに向けた検討・取組状況や労使交渉の実態について、事業所と労働組合双方の意識等を把握するため、「賃上げと労使交渉に関する実態調査」を実施いたしました。 この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

「令和7年2月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

東京都では、ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークの推進に取り組んでいます。 このたび、テレワークに関する実態調査（基準日：令和6年10月31日）を実施しましたので、結果についてお知らせいたします。

この度、令和6年度「都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。 今年度は、多様な働き方への取組等をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

令和6年（2024年）における、東京港取扱貨物の港湾統計（速報値）がまとまりましたのでお知らせします。

東京都教育委員会は、学習指導要領の目標に準拠した評価の客観性・信頼性を確保するため、都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（12月31日現在）の評定状況の調査を、学習指導要領の目標に準拠した評価が導入された平成14年度より実施している。本年度についても、都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（令和6年12月31日現在）の評定状況の調査を実施し、調査結果がまとまったので、以下のとおり報告する。

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和7年3月19日現在）がまとまりましたので、お知らせします。

「労働力調査」（総務省統計局所管）の東京都分について、令和6年平均の集計結果を公表します。

令和6年度東京都福祉保健基礎調査「都民の健康と医療に関する実態と意識」における主な調査結果について、この度速報としてまとめましたので、お知らせします。

都内の駅周辺における自転車、原動機付自転車（以下「原付」）及び自動二輪車（以下「自二」）の放置等の状況などについて調査結果をとりまとめました。

東京都では、観光産業振興に向けた施策を推進するための基礎資料として訪都旅行者数等に関する調査を実施しています。この度、2024年7月から9月までの訪都旅行者数及び観光消費額（速報値）をまとめましたので、お知らせします。

「東京都の人口（推計）」の概要（令和7年3月1日現在）

都民経済計算の令和4年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

令和5年（2023年）11月1日現在で実施した、2023年漁業センサス海面漁業調査（漁業経営体調査）の東京都分調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

この予測は、令和2年（2020年）10月1日現在の国勢調査結果を基に、7年（2025年）、12年（2030年）、17年（2035年）、22年（2040年）及び27年（2045年）における東京都の昼間人口を予測したものです。

令和7年国勢調査の円滑かつ確実な実施に取り組むため、令和7年4月1日に「令和7年東京都国勢調査実施本部」を設置します。

東京都教育委員会では、表題の調査を実施し、結果をとりまとめましたのでお知らせいたします。

東京都では、健康食品による健康被害を未然に防止するため、法令違反の可能性が高いと思われる健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、調査を行っています。 このたび、令和6年度の調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。