第74回九都県市首脳会議

平成30年（2018年）11月7日（水曜日）、第74回九都県市首脳会議が埼玉県さいたま市浦和区で開催され、小池知事が出席しました。
九都県市首脳会議は、東京・埼玉・千葉・神奈川の四都県知事と、横浜・川崎・千葉・さいたま・相模原の五政令指定都市市長を構成員とし、長期的展望のもと、共有する膨大な地域活力を生かし、共同して広域的課題に積極的に取り組むことを目的に開催されています。

会議では、首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策について各委員会等における検討状況などが報告されたほか、地方分権改革の推進に向けた取組について協議が行われました。
小池知事は、「それぞれの都市の魅力をそれぞれ伸ばすと同時に、企業が育ち、経済を引っ張っていくという環境を作らなければなりません」、「首都圏からただ税を移転させるのではなく、地方が真に自立した財政運営を行えるような環境の構築が必要。地方が担う事務と権限に見合った地方税財源の充実を図るために、国と地方の税体系の抜本的な見直しを行い、地方への税源移譲を確実に進めることが肝要です」と訴えました。
協議の結果、今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、国に対して要求を行うこととなりました。

意見交換では、東京都から「東京2020大会期間中のTDM推進について」を提案しました。
小池知事は、「大会期間中は大会関係者や観客の移動により、道路、鉄道ともに混雑が深刻化し、何も対策を行わないと、人やモノの移動が制約を受け、大会運営だけでなく経済活動にも影響を及ぼします」として、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図るため、交通量の抑制・分散・平準化を行う交通需要マネジメント『TDM』推進の必要性を説明しました。そして、道路交通は休日並みの交通環境（平日交通量の15％程度減）、公共交通（鉄道）は現在と同程度のサービスレベルを目指すとして、「TDMの必要性の周知や、2020TDM推進プロジェクト参画への呼び掛け」、「大会時の混雑を避ける準備（夏季休暇制度やテレワーク制度の導入、物流における配送時間の変更やルート変更）」について、所属企業へ働き掛けを行うよう首都圏の経済団体等へ要請することを提案しました。
各自治体からは賛同を得られ、九都県市として国に要望を行うこととなりました。

その他、各自治体から「受動喫煙防止対策の推進」（神奈川県）、「首都圏における木材利用促進に向けた取組」（川崎市）、「地域防犯力の向上」（千葉県）、「有効な家具類転倒防止対策の研究」（千葉市）、「マイクロプラスチック問題の解決に向けた取り組み」（埼玉県）、「措置入院者等の退院後支援に係る法改正」（相模原市）、「外国人材の受け入れ・共生に向けた環境整備」（横浜市）について提案があり、活発に意見が交わされました。