都は、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くことができるよう、「社会を明るくする運動」を進めています。 この度、都は「社会を明るくする運動」の強調月間である7月に合わせて、都庁第一本庁舎及び隅田川に架かる橋を「社会を明るくする運動」のシンボルカラーの黄色にライトアップします。

東京都では、悪質商法、誇大広告、架空請求に関する都民からの通報を「悪質事業者通報サイト」にて受け付け、広く注意喚起するとともに、悪質事業者の処分・指導につなげています。ぜひ、情報をお寄せください。

結婚に関心があっても「どうやって婚活をしたらいいかわからない」などの理由で活動をしていない…東京都では、そのような方を後押しするため、アクティビティや趣味などを通じて楽しく自然に交流できるイベントを開催しています。 今回は、TOKYO GREEN BIZと連携して井の頭自然文化園で開催！緑を感じる心地よい空間で、クイズラリーやミニゲームをしながら交流を深めていただきます。 ぜひお気軽にご参加ください！

本日、東京都は、屋根工事等を勧誘していた事業者に対し、特定商取引に関する法律に基づき、12か月間、業務の一部停止を命じました。また、代表取締役及び工事部長に対し、当該停止を命じた範囲の業務を新たに開始することの禁止を命じました。

東京都では、分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、管理組合への支援として、（独）住宅金融支援機構と連携した助成制度（利子補給）を実施しています（別紙【助成の概要】（PDF：343KB）参照）。 本年度も下記のとおり募集を開始しますので、お知らせします。

東京ウィメンズプラザでは、女子中高生が進路や職業選択等の悩みを気軽に相談・共有できる場として、現役女子大学生との座談会「Tokyo Girls Talk」を開催しており、様々な学部の女子大学生によるパネルディスカッションや、少人数グループでの座談会を通じて、参加者の進路選択を応援しています。 このたび、モデルの香音さんをゲストに迎え、8月16日（土曜日）に開催が決定しました。当日は、子どもの進路選択を支える上での考え方のヒントなどについて、保護者向け座談会も同時開催します。

都は、「2050東京戦略」において、高齢者の生活を支える多様な住宅の確保を掲げており、その実現に向け、高齢者いきいき住宅認定制度の構築に向けた先導事業を令和6年度から実施しております。 令和7年度も昨年度に引き続き先導的な住宅を整備する事業の募集を行いますので、お知らせします。

東京都消費生活総合センターでは、消費者問題に関心があり、地域や学校・職場などにおいて、消費者教育に積極的に取り組む意欲がある方を対象に、連続講座「消費者問題マスター講座」を開講しますので、お知らせします。

若い世代の豊かな感性に溢れた動画・静止画を募集し、作品制作の過程でSNSトラブル防止について自ら考えていただくとともに、魅力溢れる入賞作品を活用して、都民の方々がトラブル防止に必要な知識を身に付けていただくことを目的として、SNSトラブル防止動画コンテストを実施します。 このたび下記のとおり、募集開始いたしますので、お知らせします。

このたび、第28次東京都消費生活対策審議会第2回総会を下記により開催しますので、お知らせいたします。

夏季は飲酒する機会が増える時期です。この機会に、東京都は、警視庁や関係団体等と連携し、飲酒運転の根絶に向けて取り組みます。

都民及び事業者と連携・協力し、女性の活躍を進め、男女平等参画社会を実現することを目的に、様々な分野の民間団体や学識経験者で、東京都男女平等参画推進総合計画の取組状況等について意見交換を行います。

東日本大震災や令和6年能登半島地震など、大規模災害発生に伴い、東京都では、被災地のニーズを踏まえ、常勤職員に加え、任期付職員制度を活用し、技術系職員を募集・採用して派遣することで、現地の復興を支援しています。 この度、発災時に任期付職員の採用を一層円滑化し、被災地からの支援要望に、より迅速に対応するため、応募を希望される方をあらかじめ登録する制度を創設することとなりましたので、お知らせいたします。

都は、令和4年度から、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、在籍している学生が都営住宅に居住し自治会活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 このたび、「桜美林大学」の学生が、下記の都営住宅に入居し取組を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、大規模な水害が発生した際、都営住宅等やその周辺の住民が避難場所等に避難する時間的余裕がない場合に、都営住宅等の空き住戸を緊急避難先として活用する協定を、各区市との間で締結しております。 このたび、新たに、墨田区と締結しましたのでお知らせいたします。

都立公園等では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、現在96施設に指定管理者制度を導入しています。 現在、整備事業を進めている東京都青山葬儀所について、指定管理者を下記のとおり公募しますので、お知らせします。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会の第30回を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都居住支援協議会は、東京都の指定する居住支援法人や、不動産等の関係団体と東京都で構成されており、高齢者など住宅の確保に配慮を要する方々が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、区市町村による居住支援協議会の設立・活動を支援する組織です。 下記のとおり、令和7年度東京都居住支援協議会総会を開催しますので、お知らせします。

「令和7年4月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

東京ウィメンズプラザでは、ジェンダーに関するモヤモヤを気軽に話すことができる「トークカフェ」を開催します。専門家のアドバイスや同年代の方との交流を通じて、モヤモヤの背景にあるジェンダー課題を発見し、モヤモヤ解消のための行動のきっかけを得ることができます。第1回のテーマは、日常生活における「女性だから」「男性だから」感じるモヤモヤについて取り上げます。