東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度、「講師おまかせスマホ教室」の開催団体を募集しますので、お知らせします。

近年、オンライン手続のみで不動産売買の契約ができるようになり、不動産投資をしやすい環境となっていますが、一方で若年層も含め、投資用不動産に関する様々な相談事例も見られるようになっています。 こうした投資用不動産にかかわる相談に対して迅速かつ適切な対応を行うため、令和7年4月7日から「投資用不動産特別相談窓口」を住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に新たに設置することとしましたので、お知らせします。

「令和7年2月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度1回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体とが密接に連携し、アウトリーチからの相談支援、居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」等を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。 この度、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店に対して、①環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、③太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都は、外国人が安全・安心に暮らし、日本人と共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、地域で外国人を支える民間団体の取組を支援しています。 在住外国人がますます増加することが見込まれることから、令和7年度から新たに、「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」を対象としました。

都内の駅周辺における自転車、原動機付自転車（以下「原付」）及び自動二輪車（以下「自二」）の放置等の状況などについて調査結果をとりまとめました。

東京都公益認定等審議会（吉井啓子会長：明治大学法学部教授）を下記のとおり開催しました。

都は、「『未来の東京』戦略 version up 2024」において、快適で安心な住まいの確保を目標としており、「高齢者いきいき住宅」認定制度の構築に向け、先導的な住宅を整備する取組を支援する事業を実施しています。 令和6年12月5日から実施した二次募集について、有識者等で構成された事業選定委員会の評価を踏まえ、1件を選定しましたのでお知らせします。

傘は晴雨問わず使用機会が非常に多い商品ですが、たたんだ傘の持ち方次第では重大な事故につながる危険があります。そこで東京都は、傘による事故の防止に向けて、アンケートによる消費者の使用実態調査と、安全性に関する試験を実施しました。

都は、警視庁、各区市町村をはじめとする関係機関・団体と連携して、「令和7年春の全国交通安全運動」を実施します。 期間中、ポスター・リーフレットや街頭大型ビジョンを活用した広報啓発活動等を行い、車や自転車の運転者、歩行者等に対する交通ルールやマナーの遵守をよびかけます。

この度、令和6年度の、東京都の小学生が考えた「万引き防止標語」優秀作品を選定し、それらを掲載したポスター・ステッカーを作成しました。今後、都内の商業施設等で掲示していきます。

皆さんは水たばこ（シーシャ）をご存知でしょうか？ 炭で燃焼させたたばこ葉の煙を水に通してから吸引する喫煙具で、近年認知度が高くなってきています。都内でも多くのカフェ・バー・飲食店等で提供されていますが、店舗数の増加に伴い一酸化炭素中毒事故も増加しています。 そこで東京都は、事故を防止するため、アンケートによる消費者の使用実態調査と、安全性に関する試験を実施しました。

河川、海等における水難事故は毎年絶えず発生している一方、事故時にはライフジャケットを着用していないことが多いことから、東京都は今年度、消費者団体、事業者団体、学識経験者等で構成される東京都商品等安全対策協議会において、「水辺のレジャーにおけるライフジャケットの着用と安全な使用」に関する検討を行いました。 このたび、協議会の報告書を取りまとめましたので、お知らせします。

東京都公益認定等審議会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都は、暴力団の存在しない「安心して暮らせる東京」の実現に向け、B.LEAGUEに所属する「サンロッカーズ渋谷」の協力を得て、有明コロシアムにおいて、「暴力団と交際しない」　「暴力団を恐れない」「暴力団に資金を提供しない」「暴力団を利用しない」を呼びかけるとともに、都民の安全・安心を脅かす匿名・流動型犯罪グループにも断固として立ち向かっていく気運を高めるためのイベントを開催します。

都庁総合ホームページの国際女性デーに寄せて小池知事のメッセージを公開(3月)のページです。

都庁総合ホームページの大学と連携した都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定を締結しました(3月)のページです。

都庁総合ホームページの住宅着工統計(3月)のページです。