東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、東京ならではの多様な「地域資源」を活用した新製品・新サービスの開発・改良、あるいは東京の都市課題を解決するための新製品・新サービス開発・改良に取り組む中小企業者等を支援する「TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業」を実施しています。 このたび、支援対象として9事業を選定しましたので、お知らせします。

この度「創の実」吉祥寺にて12月5日（金曜日）より、また「創の実」自由が丘にて令和8年1月15日（木曜日）より営業を開始する新規出店者が決まりましたのでお知らせいたします。

東京都では、電力の需給などをはじめとするエネルギー問題について、有識者の意見も参考にしながら検討を進めるため、「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」を設置しております。このたび令和7年度第3回会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

東京都では、スタートアップと連携して、都内の自然資源を活用し、CO2を吸収・除去することで生まれるカーボンクレジットの創出を促進する「吸収・除去系カーボンクレジット創出促進事業」を実施しています。 このたび、令和6年度に開始した実証事業の取組成果について、採択スタートアップによる報告会を開催いたします。

東京都では、小規模な排出削減活動等を取りまとめてカーボンクレジットの創出を目指す事業者を支援する「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」を実施しています。このたび、東京都と協定を締結し、クレジットの創出に取り組む事業者を採択したのでお知らせします。

都では、都民・事業者等への働きかけを通じて、HTT（電力を（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を進めています。 より多くの都民・事業者がHTTについて楽しみながら知り、HTTアクションにつなげていただくことを目的に、「産業交流展2025」にてブース出展します！

このたび、「第20回 東京商店街グランプリ」の表彰者が決定しましたので、お知らせします。

このたび、東京都では東京労働局等と連携して、キャリアチェンジを目指す求職者の方等に職業訓練を紹介するイベント「キャリアチェンジ応援フェスタ2026」を開催します。 イベントでは、都立職業能力開発センターと民間の職業訓練校あわせて約30ブースを設置し、訓練内容や科目の説明をするほか、職業訓練指導員やハローワーク職員等によるセミナーを行います。

東京都では、働く場等において、女性​が個性や能力を発揮して活躍できる環境整備を進めるため、「女性の活躍に関する条例（仮称）」を定めることを検討しています。 これに先立ち、令和7年10月9日より実施しました「女性の活躍に関する条例（仮称）の基本的な考え方」に対する意見募集の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

東京都では、スタートアップによる都政課題解決に向けた製品等のピッチや、行政機関、VCや企業等との交流の場を創出するイベントを2019年12月から開催しています。都内区市町村の抱える課題も対象としています。 本日より、ピッチイベントに参加するスタートアップを募集します。 審査の結果、優勝となったスタートアップは、事業の協働等に向けて優先的な交渉を進めることができます。ぜひご応募ください。

このたび、12月22日（月曜日）に「今こそ取り組むべきカーボンクレジットで未来を拓く」をテーマに、活用を進める3社が登壇しその事例についてご紹介します。 本日から受講申込み受付を開始します。

TOKYO STARTUP GATEWAYは、15歳以上40歳未満を対象とし、「東京」から世界を変える若き起業家を輩出する、育成型のビジネスプランコンテストです。アイデア溢れるビジネスプランの中から、10名のファイナリストを決定し、11月30日（日曜日）に決勝大会を行います。今年度は、スタートアップ支援の一大拠点であるTokyo Innovation Baseの開設2周年の取組「TIB 2nd Anniversary WEEK」の一環として開催します。また、起業に関心を持つ若者を対象とし、ワークショップや先輩起業家と交流を通じて、ビジネスアイデアを深めるコミュニティイベント「プロジェクト・フェア」も同時開催します。

「たま未来・産業フェア」は、製品展示や商談、出展企業と来場者との交流を通じたビジネスチャンスを提供するとともに、新たなビジネスに向けたヒントの獲得やイノベーション創出を促すことを目的とする展示会です。 このたび、公式ホームページから来場登録（無料）が可能となりましたので、お知らせします。

当委員会は、11月11日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです。

地中熱導入による効果や地中熱の可能性を知っていただくため、建築士やディベロッパーなど建築業界関係者や省エネに取り組みたい事業者などに役立つシンポジウムを令和7年12月25日に開催いたします。本シンポジウムでは、地中熱を導入した事業者による事例発表と地中熱や建築業界の関係者によるパネルディスカッションを行います。

東京都は、政策課題の解決に結び付く分野や、ベンチャーキャピタリストが投資しにくい分野等で起業に取り組む方々へ、青山創業促進センターにおいて短期集中型育成プログラムを提供しています。 このたび、140件の応募から採択された12社の受講生に対する、第21期アクセラレーションプログラム（シードプログラム）が始動しますのでお知らせします。

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、年末一時金要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和7年11月6日現在）がまとまりましたので、お知らせします。なお最終集計については、12月15日に発表予定です。

民間活力を活用し、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブルな住宅を供給する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めているところです。 この度、このファンドの運営事業者候補として、下記の4つのコンソーシアムを選定しましたので、お知らせします。

訪都外国人旅行者が増加する中、観光産業においては異文化マネジメントや社内体制整備など、外国人材の活用に悩んでいる事業者も少なくありません。 東京都では、インバウンドへの対応に取り組む観光関連事業者を対象に、外国人材の活用支援に関する日本人社員向けセミナー及び個別相談会を実施いたします。