東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。このたび、最終集計結果（令和7年6月26日現在）がまとまりましたので、お知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッションに向けて、世界のモデルとなる「脱炭素都市」の実現を目指しています このたび、再生可能エネルギーを面的に融通して、電気や熱の効率的な利用や、災害時等を想定した都市の強靭性確保にも資する「地域マイクログリッド」の普及拡大を図るため、東京にふさわしいマイクログリッドを構築するモデル事業を開始することとし、これに取り組む事業者を公募するので、お知らせします。

東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されました。 顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指し、団体や企業等におけるカスタマーハラスメント防止対策を推進するため、奨励金をはじめとした様々な支援を実施していきます。ぜひご活用ください。

都は、スケールアップを目指す女性起業家を積極的に応援するプログラム「女性ベンチャー成長促進事業（APT Women 【注】）」　を行っています。 この度、事業を広げていきたい方や国際的に幅広い事業展開を考える方を対象とした、第10期プログラム受講生の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、起業家の裾野をこれまで以上に拡げていくため、高校生等を対象とした起業家養成プログラムを実施しています。 この度、高校生の中にある「起業家精神」を触発する「キックオフイベント」と、起業への理解を深める「育成講座」を実施します。また、学校向けに「アントレプレナーシップ教材」を先着順に無償配布いたします。 本日から募集開始となりますので、ぜひお申込みください！

このたび、起業家から「空き家の新たな利活用」となりうる優れた事業プランの募集を開始します。空き家の利活用に有効と認められる事業プランの採択者には、最大2年間、補助金による支援を実施します。本事業に興味がある方向けにイベントも開催します。 また、起業家からの事業プランに関する相談対応や空き家物件の紹介を行うコーディネーターの採択者を決定し、採択者の各社が相談窓口を開設いたします。 本日から事業プランの募集開始、相談窓口の開設となりますので、是非ご活用ください。

東京都では、豊洲市場において定期的に空気調査及び地下水質調査を実施しています。 このたび、令和7年5月までに実施した調査結果が整理できましたので、下記のとおりお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内開業率向上を目指して、創業者の支援施設であるTOKYO創業ステーションを運営しています。このたび、創業初期の方を対象とした、販路開拓に向けたハンズオン支援等を行う令和7年度　顧客獲得に向けたアクセラレーションプログラム支援企業の募集を開始いたします。

都は、新規就農者を育成するため「東京農業アカデミー八王子研修農場」を開設しています。この度、都庁の職員食堂において、研修生が育てた野菜を使用したランチを提供します。都職員以外の方もご利用いただけますので、この機会に是非、お楽しみください。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。なかでも、大型で走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要です。 都は国と連携して、商用水素モビリティの普及拡大及び水素ステーションの整備促進に向け、関係事業者と「東京都水素モビリティ・ステーション検討ワーキンググループ（以下「WG」という。）」を設置しており、このたび、令和7年度第1回のWGを開催することとしたので、お知らせします。

東京都では、令和4年3月に策定した「東京都住宅マスタープラン」において、子育てに適した民間住宅の供給促進など子供を産み育てようと思えるような子育てしやすい環境を充実させていくこととしており、現在、子育てに適した民間住宅の供給促進や子育てに適した住環境の整備に取り組んでいます。 また、本年1月に策定した「東京都の少子化対策2025」においては、結婚や子育てに関するあらゆる「不安」を解消し、「安心」に変えていくことで、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指すとしており、この一環として住宅の価格や家賃が上昇する中、民間活力を活用し、子育て世帯等が住みやすいアフォーダブル住宅の供給を推進していくこととしています。 そこで都は、この度、官民連携ファンドを創設し、子育て世帯等が手頃な価格で安心して住むことが出来るアフォーダブル住宅の供給を進め、子育て世帯が住みやすい環境の形成に向けた新たなモデルを構築するとともに、民間主体での供給機運の醸成に繋げていくことを目指していきます。 ついては、本事業の目的に賛同し、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の業務を遂行する運営事業者を、下記のとおり募集しますのでお知らせします。

東京都では、都内中小企業の皆様の多様な資金調達を支援するため、幅広い動産や債権を担保として活用できる東京都動産・債権担保融資（ABL）制度を実施しています。 この度、本制度の利用促進と中小企業の利便性向上のため、下記のとおり、新たな専門機関を募集します。

東京都では、事業承継を行った企業が新規事業を創出し「第二創業」を遂げることを支援するため、令和7年度から、「ツギノツギ」プロジェクトを開始します。 本事業では、事業承継した後継経営者の方と新規事業開発を目指す方などの交流と学びの場としての「コミュニティ」や、新規事業開発を個別に伴走支援する「事業開発プログラム」を提供します。 本事業のキックオフイベントの参加者を以下のとおり募集いたします。

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。この度、「令和6年度　東京の中小企業の現状（製造業編）」を発行しました。 本調査は、3年サイクルで継続的に「流通産業」「製造業」「サービス産業」を対象として実施しています。 報告書では、第1編で既存統計から東京の製造業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小製造業10,000社へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。また、第3編では「仕入とコストの状況」、「人員の過不足状況」及び「海外展開の現状と方向性」について分析しました。

東京都では、都内6か所の労働相談情報センターにおいて、中小企業の労使等の皆様からの労働相談に応じるとともに、紛争当事者間での自主的解決を援助するあっせんを行っています。 このたび、令和6年度の労働相談・あっせんの状況についてとりまとめましたのでお知らせします。

東京都は、世界で活躍するスタートアップを数多く生み出し、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指して、グローバルな連携を積極的に推進しています。その一環として、令和6年5月には「Startup Island Taiwan」【注】とMOUを締結し、両地域のスタートアップ・エコシステムの連携強化とスタートアップ支援の促進に取り組んでいます。 このたび、こうしたグローバル連携をさらに発展させるため、東京都とStartup Island Taiwanの共催により、台湾・台北にてセミナー及びネットワーキングイベントを開催します。初開催となる今回は、日台双方にとって重要な「ヘルスケア分野」に焦点を当て、両地域のスタートアップ・エコシステムとビジネス環境、さらには海外展開における課題や克服法などについての知見を共有し、スタートアップのグローバル展開を支援します。 本イベントには、選出されたヘルスケア関連スタートアップ5社（別紙参照）が東京から参加し、台湾のスタートアップや投資家、企業などと交流を図り、ビジネスチャンスの創出を目指します。

都は、平成27年度に、喫緊の課題である待機児童の解消に向け、都内における子育て支援施設を含む福祉貢献型建物【注】の整備促進などを目的として、官民連携福祉貢献インフラファンド事業を実施しました。 この度、本事業に係る全てのファンドの清算が結了しましたので、下記のとおりお知らせします。 【注】認可保育所、東京都認証保育所、公的補助の対象となる学童保育施設が含まれる建物

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

東京都では、中小企業の経営や働き手の実情などに詳しい様々な有識者との意見交換を通して、中小企業振興施策を効果的に進めるため、「東京の中小企業振興を考える有識者会議」を設置しています。 このたび、第1回会議を以下のとおり開催しますのでお知らせします。

東京都は、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に向けた取組として、現在埋立が行われている中央防波堤外側埋立処分場（東京都江東区）において、埋立終了までの期間を有効活用し、メガワット級の太陽光発電設備を併設したグリーン水素製造施設の稼働を目指しています。 この取組を都と共同で実施する事業者について、令和7年5月12日（月曜日）から同年6月6日（金曜日）まで公募を行い、外部有識者を交えた審査の結果、このたび採択事業者が決定しましたので、お知らせいたします。