このたび、「第20回 東京商店街グランプリ」の表彰者が決定しましたので、お知らせします。

このたび、新たに操業中の事業場にも適用できる地下水汚染拡大防止技術を公募し、10件の技術を認定したので、下記の通りお知らせします。 なお、認定された技術で地下水汚染拡大防止の対策を行う場合、経費の一部を東京都が支援します。

11月17日に開催されました東京都私立学校審議会（近藤彰郎　会長：学校法人 八雲学園理事長）において、下記のとおり東京都知事あて私立学校の設置等に関する答申が出されましたので、お知らせいたします。

令和7年9月19日付けで提出された住民監査請求について、監査委員から、以下のとおり監査結果が出されましたのでお知らせします。

東京都健康長寿医療センターでは、最新の治療法や病気の予防法、研究成果などをわかりやすく、楽しく知っていただける公開講座を開催しています。 今回は「今からできる抗老化療法」として、たんぱく質を調べることによってわかる健康状態や病気のメカニズム、高用量インフルエンザワクチンとフレイル予防、帯状疱疹ワクチンと認知症予防、老化細胞除去による抗老化治療について4人の専門家がお話します。

沖縄県への修学旅行中に喫食した飲食物による腸管出血性大腸菌感染症（三類感染症）の集団発生事例について、11月13日（木曜日）までに管轄保健所による関係者全員の健康調査及び検査が完了しました。結果は以下のとおりです。 なお、当該学校では施設の消毒等の感染拡大防止措置を講じており、これまでに二次感染者は認められておりません。また、すべての有症状者は回復しております。

東京都は、このたび、国の予算編成に対する提案要求を取りまとめましたのでお知らせします。 今後、国の関係府省庁に対し、その確実な実現に向けて的確な措置をとるよう要請を行っていきます。

本講座では、女性の居場所づくりと包括的支援に取り組んできた講師を迎え、支援の現場から見えてきた女性たちの姿を通して、困難の背景にある社会的課題を考えます。 暴力や依存、孤立などの問題を社会的構造が生み出す人権課題として捉え直し、回復に向けた「他者からの応答」や「つながり」の大切さを取り上げます。個人の痛みを社会の課題として共有し、誰もが安心して「生き延びる」ことのできる社会のあり方を共に考えます。

第七期東京都男女平等参画審議会（会長：清水季子）は、知事から諮問を受け、「東京都男女平等参画推進総合計画の改定に当たっての基本的考え方」について検討を進め、「中間のまとめ」を公表しました。 この「中間のまとめ」に、都民の皆様の声を募集します。

都では、カンナビジオール（CBD）などの大麻由来製品の安全かつ適切な流通の確保のため、都内で販売されるCBD製品の調査及び成分検査を行っています。 今般、成分検査を行ったところ、下記製品から残留限度値を超える濃度の麻薬成分が検出されました。 このため、危険性について都民に広く注意喚起するとともに、当該物品を所持している方に対して、違法であることを警告し、任意提出を促すものです。 なお、これまでに当該品による健康被害発生の報告は受けていません。

児童福祉審議会は、児童福祉法に基づき、児童等の福祉に関する事項を調査審議する機関で、都道府県や指定都市、中核市に設置が義務付けられています。 東京都児童福祉審議会では、令和7年6月26日（木曜日）に開催した令和7年期第2回本委員会において、里親等委託の推進に向けた検討を行うため、専門部会を設置し、審議することとしました。 この度、第5回専門部会を開催しますので、お知らせします。

東京都は、スポーツ振興施策を総合的、体系的に推進するため、スポーツに関する重要事項について調査・審議することを目的として東京都スポーツ振興審議会（以下「審議会」という。）を開催しています。 この度、第29期第10回審議会を下記のとおり開催します。

東京都では、働く場等において、女性​が個性や能力を発揮して活躍できる環境整備を進めるため、「女性の活躍に関する条例（仮称）」を定めることを検討しています。 これに先立ち、令和7年10月9日より実施しました「女性の活躍に関する条例（仮称）の基本的な考え方」に対する意見募集の結果を取りまとめましたので、お知らせします。

墨田区内で水道メータ盗難事件が発生しておりますが、新たに江東区内で水道メータの盗難が判明いたしましたので、御報告いたします。

中央自動車道の渋滞解消を国や高速道路会社に求めていくため、山梨県をはじめ、東京都、神奈川県、長野県及び相模原市で構成する中央自動車道渋滞対策促進協議会の主催により、「第13回中央自動車道渋滞対策促進大会」を開催いたします。 また、同日に、国土交通省等に対して要望活動を実施いたします。

東京都は、八丈町からの要請により、東京都災害派遣福祉チーム（東京DWAT）を派遣しますので、お知らせします。

このたび、東京都では東京労働局等と連携して、キャリアチェンジを目指す求職者の方等に職業訓練を紹介するイベント「キャリアチェンジ応援フェスタ2026」を開催します。 イベントでは、都立職業能力開発センターと民間の職業訓練校あわせて約30ブースを設置し、訓練内容や科目の説明をするほか、職業訓練指導員やハローワーク職員等によるセミナーを行います。

このたび、不登校の小中学生の保護者が、相談先を見つけたり、学校外の学びの場・居場所の利用を検討する一助となるよう、「学校外の多様な学びの場・居場所セミナー」を開催します。 このイベントでは“学校外の多様な学びの場・居場所を知る”“選び方の視点を学ぶ”“フリースクール等事業者等の話を聞く”など、ホームページ「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」だけでは得ることのできないリアルな情報収集をすることができます。

令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨に係る被災自治体の復旧・復興を支援するため、東京都では、現役職員に加え、行政経験者や民間経験者を「令和8年度一般任期付職員」として採用し、地方自治法に基づき被災地へ派遣することとします。

令和7年度東京都職員2類（短大卒業程度）、3類（高校卒業程度）採用試験の最終合格者を本日発表しました。実施状況は以下のとおりです。