インターネット上の誹謗中傷や人権侵害等に関して相談を受け付けるSNS（LINE）相談について、令和7年4月1日より下記のとおり相談日を拡大します。

東京都は、外国人をはじめ旅行者の受入環境整備を促進するため、都内観光関連事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。 令和7年度は、下記のとおり、都内観光関連事業者を対象として、東京を訪れる外国人旅行者等の様々なニーズに対応するための取組を支援することといたしましたので、お知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業につきましては、令和7年4月1日（火曜日）から申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都は、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブの促進に資するファイナンスモデルの確立を目指し、これらの領域の国内スタートアップ等への投資に特化したファンドとして、「循環経済・自然資本等推進ファンド（組合名：サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合）」を創設しました。 この度、2025年2月28日付でファンド契約を締結、同年3月28日に出資を完了し、ファンドとしての活動を開始しましたので、お知らせいたします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。 このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。

東京都では、　「2050東京戦略」に基づき、第4次産業革命の新技術により、東京版 Society5.0である「スマート東京」を実現させ、都民のQOLを向上させるとともに、世界のモデル都市となることを目指しています。 その一環として、デジタルツインの基礎となる都内の「都市の3Dデジタルマップ」の整備を進めており、令和5年度までに区部、多摩部を公開しました。 この度、島しょ部（伊豆諸島）の都市の3Dデジタルマップデータを公開し、オープンデータとして広く活用できるようにするとともに、順次、「東京都デジタルツイン3Dビューア」に掲載します。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。 この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。

東京都では、都内における新たなPFOS排出リスクの低減を目的として、都内のPFOS含有泡消火薬剤の交換を進めるため、令和7年度も引き続き、事業を実施します。 本事業では、都内に駐車場を有する事業者等を対象に、PFOS含有泡消火薬剤を交換する際の新しい消火薬剤の購入費及び撤去した消火薬剤の処理費などを補助します。

このたび、『東京都の保護上重要な野生生物の戦略的保全方針』を策定しましたので、お知らせいたします。 本方針は、東京都生物多様性地域戦略に掲げられた行動目標の一つである「新たな野生絶滅ZEROアクション」を実現していくための基本的な考え方や対応の方向性を示したものです。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する｢ゼロエミッション東京｣の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備、熱利用設備及び蓄電池の導入に対して助成を行っています。 このたび、再エネ熱利用設備の助成率の拡充及び地域活性化につながる再エネ設備の支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。 このたび、部分改修を追加する等助成対象を拡充し、令和7年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、変動型の再生可能エネルギーの導入を拡大するための大規模な調整力の確保を促進しています。 このたび、東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入支援事業について、令和7年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。

この度、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」を策定しましたので、お知らせします。

令和7年度予算の執行について（依命通達）

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年まで、二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EVバイク）の普及促進に向けて、より多くの方にZEV利用の機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金やEVバイク補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。

東京都は、ベンチャー企業や中小企業者等による、新しいビジネスへの挑戦を促進するため、手数料の助成や相談窓口の設置等を通じて、クラウドファンディング（購入寄付型・株式型）を活用した、資金調達を支援しています。 この度、令和7年度の手数料助成の申請受付を4月1日（火曜日）から開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等を都内事業所で利活用する取組に対して助成を行っています。 このたび、データセンターをはじめとする電力需要増への対応に向け、特別高圧を含むより大規模な再エネ発電設備に対する支援を強化し、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都は、本年5月8日から同月10日まで開催するアジア最大級のグローバル・スタートアップ・カンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」を舞台に、グローバル・アントレプレナーシップを自ら高める学生達ITAMAEを応援し、多様な支援を行っています。 この度、こうした取組の一環として、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部、一般社団法人EMC GLOBAL及びN9 PTE LTD .が共同で、SusHi Tech Tokyo 2025に出展するスタートアップと日本の大学生をつなぐ、インターンシッププログラム「University Internship Program at SusHi Tech Tokyo」を実施することになりましたのでお知らせします。