ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている状況を踏まえ、都ではサイバー攻撃インシデント（重大な事故等に発展する可能性がある出来事や事象）発生時の検知、対応、復旧に向けた体制整備を行うことにより、被害軽減を希望する都内中小企業を募集するので、お知らせします。

東京都は、気候変動に左右されない漁業経営の実現に向け、漁協等と連携し、大消費地に近接した地の利を生かすとともに地域の活性化にも繋がる東京ならではの陸上養殖モデルを構築するプロジェクトを新たに開始します。 ついてはプロジェクトに参加し、東京都などと協働して東京型陸上養殖モデルづくりを進める事業者を募集します。

本セミナーを受講することで、観光事業者の皆様が、首都直下地震発生時に必要な備えや事業継続計画への理解を深め、実効性のある対策を講じることが可能になります。皆様のご参加をお待ちしております！

都政への提言、意見、要望等の状況月例報告（4月分）

東京都は、「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」の実現に向け、令和5年度から「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」を実施しています。 本事業では、スタートアップを支援する様々なプレーヤー（多様な主体）のアイデア、ネットワーク、フィールド等を活用した取組を促し、スタートアップの創出と成長を目指します。 令和7年度は、新たにディープテックスタートアップの創出、育成を目指すコースを新設しました。 このたび、東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者（以下、「協定事業者」といいます。）を以下のとおり募集しますので、お知らせいたします。

東京都では、“サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ”を目指し、サステナブルファイナンスの先進都市やグローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市等の実現に向けた取組を進めており、その一環として、金融のデジタライゼーションを担うフィンテック企業への支援を実施しています。 金融のデジタライゼーションを進めていくためには、フィンテック企業が金融機関等との協業でサービス展開を図ることが重要であり、この度、下記の通り、フィンテック企業と金融事業者等の協業に必要となる要件やノウハウ等を取りまとめ、その普及を推進する新たな事業を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。 このたび、以下の3社が登記を完了しましたので、お知らせします。

東京都では、都内の中小企業（医療機器製造販売企業、ものづくり企業等）が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握して医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。このたび、今年度の訪問予定先であるフィリピンの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。

一自治体では回収量が少なく、資源としての買取には至らないリチウムイオン電池類を都が広域的に調整し、複数区市町村分をまとめて資源として資源化事業者に売却する「リチウムイオン電池等広域的資源化モデル事業」を令和6年10月及び同年12月から令和7年1月に試行しました。 その実施結果を踏まえ、令和7年度において本事業を実施する協働事業者を公募の上、下記のとおり決定しましたのでお知らせします。

都は、高度なリサイクルを実現する設備の導入に対する補助を新たに開始します。加えて、太陽光パネルのリサイクル施設への運搬の効率化を図るため、積替保管施設の整備に対する補助も開始するので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。 また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。

東京都は、脱炭素社会の構築に向けて、都内住宅戸数の約5割を占める賃貸住宅の断熱化や再エネ利用を進めています。 このたび、賃貸住宅における省エネ性能診断・断熱改修や低圧電力一括受電による再エネ利用に係る経費支援に当たり、事業者登録を開始しますので、お知らせします。

DXが急速に進行する中、中小企業ではサイバーセキュリティ対策を継続的に実施する体制整備が喫緊の課題です。そこで、社内のセキュリティ対策を担う人材の育成支援に向けたセミナー・ワークショップや、実践的な課題解決をサポートする専門家派遣を実施します。このたび、募集を開始しますのでお知らせします。

都及び公社は、付加価値の向上や高い経済波及効果が見込める「デジタル技術」を活用し、社会変化のニーズに対応した「先進的なサービス」を創出しようとする取組に対して助成するとともに、事業化に向けた伴走型支援を実施いたします。 この度、本事業の募集を開始するとともに、デジタル技術を活用して新たなサービスを創出した先進的な事例などをご紹介するセミナーを開催いたしますので、ぜひこの機会にご参加ください。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。

東京都では、審査に合格したアーティストに「ヘブンアーティスト」のライセンスを交付し、都が指定する公園などの場所でパフォーマンスや音楽演奏を行えるようにすることで、都民の皆様が気軽に芸術文化に触れる機会を提供しています。 今年度も、下記の通りヘブンアーティストの募集を開始します。今回からオンライン申請での申込みもできますので、ぜひご応募ください！

東京都と公益財団法人東京観光財団は、訪都旅行の需要を喚起するため、東京の観光地としての認知度・イメージの向上に資する取組を行う事業者を支援しています。 このたび、共同で海外へのプロモーションを実施する事業の募集を開始しますのでお知らせします。

水道局では、下記のとおり、第19回東京都水道事業運営戦略検討会議を開催しますので、お知らせいたします。

夏季は、気温が高く日射量が多いことから、光化学オキシダントが高濃度になりやすく、近年も光化学スモッグ注意報が発令されています。こうした状況を改善するため、都は、九都県市※で連携して、夏季のVOC削減に取り組んでいます。今年度は下記の対策に取り組んでまいりますので、お知らせします。

東京都計量検定所は、計量に親しみ、知識を深めてもらうことを目的とし、施設の見学や棒はかりの工作などを通じて様々な「はかる」ことを体験できる「親子はかり教室」を開催します。