企業が脱炭素化を進める上では、省エネ設備の導入等による排出削減に加え、その削減量を認証して企業等の間で取引できるカーボンクレジットの仕組みを活用することが効果的です。 一方、カーボンクレジットの創出には様々な手続や費用を要することから、小規模な事業所等が単独で取り組むことが難しい状況です。 そこで、東京都では、都内中小企業等の小規模な削減活動を取りまとめてクレジット化する取組を支援する「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」を新たに開始します。 このたび、プロジェクトの運営に取り組む事業者を募集しますのでお知らせします。

東京都福祉局の令和7年度　東京都児童相談センター相談援助第一課　養育家庭専門員（産休・育業代替会計年度任用職員）の募集(企画課からのお知らせ)のページです。

東京都では、令和4年度以降、金融機関と連携して、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）やポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）の活用を通じて、中堅・中小企業等にサステナビリティ経営への転換を促す事業に取り組んでいます。 この度、下記の通り、SLL及びPIFの補助対象に融資手数料等を加えると共に、新たに金融機関独自のSDGｓ関連融資を支援対象メニューに追加して、今年度の事業を開始しますので、お知らせします。

東京都では、子供・若者の目線に立った施策を推進するため、高校生等が意見表明を行い、直接、知事と語り合うイベント、「知事と議論する会」を、毎年開催しています。今年度のテーマは、「AIなどのデジタルで叶えたい「未来の東京」」となり、知事へ「未来の東京」に向けたアイデアを提案いただく出演者を募集します。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、次世代を担う小学生とその保護者を対象に、再生可能エネルギー関連施設等で体験イベントに参加するサステナブルエネルギーツアーを実施します。

福祉局の福祉施設では、民間の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と効果的・効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入しています。 この度、指定管理期間の満了に伴い、指定管理者を以下のとおり公募します。

東京都福祉局の7月11日都立東大和療育センターの指定管理者を公募(7月)です。

東京都住宅政策本部の大規模災害被災者世帯とは(５．東日本大震災被災者世帯および大規模災害被災者世帯の申込み)のページです。

この度、（公財）東京都環境公社と連携して、都民が大気環境改善に興味を持ち、自主的に対策へ取り組む企業の応援につなげていけるよう、都民参加型の「第2回 Clear Skyサポーターアワード」を開催します。 開催にあたり、PM2.5や光化学オキシダントの原因物質削減に取り組む企業の好事例を募集します。

この度、（公財）東京都環境公社と連携して、都民が大気環境改善に興味を持ち、自主的に対策へ取り組む企業の応援につなげていけるよう、都民参加型の「第2回 Clear Skyサポーターアワード」を開催します。 開催にあたり、PM2.5や光化学オキシダントの原因物質削減に取り組む企業の好事例を募集します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。本事業は、スタートアップ企業等が提供する原価管理システムや人件費シミュレーション等のツールの効果的活用や、ツール導入にあたってコンサルタントによる助言を行うことで、中小企業の価格交渉や賃上げを後押しするものです。 この度、ツールの導入を希望する中小企業の募集を開始いたしますのでお知らせします。

東京都は、未来に向かって様々な分野で挑戦する若者の取組を応援しており、これまで起業家等を学校現場へ派遣して、挑戦する楽しさを伝える出前授業を行っています。また、出前授業を経験した生徒が実践の場として、SusHi Tech Tokyo 2025でワークショップの企画・運営を行いました。 このたび、こうした取組を一層推進していくため、学校の教員、生徒、起業家等が集まり出前授業の成果と課題などを広く共有し、今後の展開についてみんなで議論・実践する「ギャザリングDAY」を開催します。 アントレプレナーシップ教育にご関心のある多くの皆様のお申込みをお待ちして います。

東京都と公益財団法人東京観光財団は、都民参加型イベント「あしたの東京プロジェクト」を実施します。全3回のイベントを通して、東京の文化や自然などの新たな魅力を再発見することで、都民や都内事業者の皆様の地域への理解・愛着を高め、旅行者の受入気運を醸成していきます。 このたび、イベント第1弾となる「江戸東京歴史ツーリズム」参加者募集をお知らせいたします。

「2050東京戦略」等で掲げられる目指す東京の姿を実現するため、成長産業分野の都市課題と技術・製品開発動向等を示した「イノベーションマップ」を策定し、マップで示される開発支援テーマに沿って都内中小企業が他企業や大学等と連携して取り組む開発に対し、助成及びハンズオン支援を行います。 この度、令和7年度の開発支援テーマを決定し、助成事業の申請エントリーの受付を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、水素の利活用に係る課題を解決する技術の研究開発・実証等を行うことにより水素の更なる普及拡大を目指すため、「東京における水素実装課題解決技術開発促進事業」を実施しています。 令和7年度の本事業では、東京における水素の社会実装をより一層加速させる技術・製品の開発等について、民間企業や大学等からの提案を募集しますので、お知らせします。

都では、大企業及び中堅企業の保有する研究開発設備等の活用を通じたスタートアップ等との協業を後押しすることで、オープンイノベーションを促進する事業を今年度から開始します。このたび、支援対象となる企業の公募を開始しますので、お知らせいたします。

水道水源林の散策を通して、森と水のつながりや水源地保全の大切さへの理解を深めていただくために、都営水道の給水区域にお住まいの方及び1年以内に「東京水道　水源林寄附金」にご賛同いただいた方を対象に、水源林ツアーを開催します。普段使っている水はどこから来るのか。水源林はどのような役割を果たしているのか。ツアーでは、沢の水に触れたり、葉の香りをかいだりするなど、自然を体感しながら、水道水源林について学ぶことができます。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型太陽電池」は今年度、国内企業による製品化が予定されるなど、実装に向けた取組が進みつつあります。今回「次世代型太陽電池」の一層の普及拡大につなげるため、親しみやすい名前を投票により決定することにしました。

多くの中高生が将来のために職業体験を求めている現状を踏まえ、東京都は、夏休み期間中の職業体験に参加を希望する中高生を募集します。

スポーツ推進本部では、東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンターの管理運営業務を効果的かつ効率的に行うため、地方自治法第244条の2第3項及び東京都障害者スポーツセンター条例第15条の規定により、管理運営に関する業務を行う指定管理者を募集します。