日本橋川周辺で培われてきた「江戸東京文化」をまちづくりの要としていかし、日本橋川を中心とした新たな水の都の創造に向け、日本・東京を代表するにぎわいのあるまちづくりを推進していくための将来像を定めた「日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた基本方針（取組方針Ver.1）（案）」を取りまとめました。 つきましては、下記のとおり、都民の皆様からの御意見を募集いたします。

東京都水防協議会（令和7年4月10日開催）における答申に基づき「東京都水防計画」を改定しましたので、お知らせいたします。

旧こどもの城の敷地及び周辺都有地の歴史、変遷並びに「神宮前五丁目地区まちづくり検討会」等での意見及びパブリックコメントでいただいた意見も参考に、神宮前五丁目地区のまちづくりの将来像や進め方を示す「神宮前五丁目地区まちづくり方針」を策定しましたので、お知らせします。

東京都は、2020年（令和2年）3月に改定した「防災都市づくり推進計画〈基本方針〉」に基づき、防災都市づくりに取り組んでおり、毎年、木造住宅密集地域の各整備地域で講じられる取組をまとめた「整備プログラム」について、最新の状況を反映させて更新しています。また、最新の不燃化の進捗状況を「防災都市づくりの進捗状況」として取りまとめたので公表します。

東京都では、東京都子供・若者計画（第3期）を策定しましたので、お知らせします。 ※本計画は、子ども・若者育成支援推進法第9条に基づく都道府県子ども・若者計画です。

このたび、『東京都の保護上重要な野生生物の戦略的保全方針』を策定しましたので、お知らせいたします。 本方針は、東京都生物多様性地域戦略に掲げられた行動目標の一つである「新たな野生絶滅ZEROアクション」を実現していくための基本的な考え方や対応の方向性を示したものです。

この度、「東京都認知症施策推進計画（令和7年度～令和11年度）」を策定しましたので、お知らせします。

この度、「東京都ギャンブル等依存症対策推進計画（第2期）」を策定しましたので、お知らせします。

このたび、「東京トイレ防災マスタープラン」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。 日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。 このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

防災都市づくり推進計画は、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、安全で良質な市街地の形成などの諸施策を推進することを目的に策定する計画です。 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成8年に策定し、これまでに4回改定を行い、これに基づき、震災時に大きな被害が想定される整備地域などの防災性向上に取り組んできました。 令和6年1月の能登半島地震では、建築物の倒壊や輪島市での大規模市街地火災が発生し、建築物の耐震化や市街地の不燃化の重要性が再認識されました。 今までの取組により、防災性は着実に向上していますが、新たな視点で効果的な施策を展開し、不燃化を一層推進するため、防災都市づくりに関する目標や施策について検討し、本計画を改定します。 計画の基本方針の改定案について、本年1月に実施したパブリックコメントの結果や外部有識者のご意見等を踏まえ、基本方針を改定しました。 今後、令和7年度に、同方針を基に整備プログラムの見直し等を行い、計画を改定します。

都は、社会状況の変化などを踏まえ、「多摩の拠点整備基本計画」（平成21年）を発展的に見直し、都民等の皆様から寄せられた御意見などを踏まえ、「多摩のまちづくり戦略」を策定しましたので、お知らせします。

このたび、「東京防災アクションプラン」を改定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、この4月から開始する太陽光パネルの設置義務化を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。 このたび、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略　Beyondカーボンハーフ」を策定しました。2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減（2000年比）する新たな目標と、その達成に向けた31の個別目標を設定し、実効性ある施策を推進していきます。 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やエネルギー効率の最大化、水素エネルギーの社会実装、適応策の強化など、あらゆる取組を戦略的に展開し、世界のモデルとなる「脱炭素都市」を実現します。

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（東京都就労支援事業計画）を策定いたしました。

東京都は、2030年カーボンハーフ・2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、多大なエネルギー・資源を消費する都自身が、「隗より始めよ」の意識の下、「ゼロエミッション都庁行動計画」を策定し、自らの事務事業に伴う温室効果ガス削減などの取組を進めています。 このたび、この「ゼロエミッション都庁行動計画」を改定しました。本改定では、これまでの取組を一層強化し、東京都全体の取組を牽引していくため、省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの導入拡大などの5分野について、さらに高い目標を設定しました。また、新たに公営企業局も対象に加え、都庁全体で率先行動を推進することとしています。

交通局は、このたび、2025年度を初年度とする「東京都交通局経営計画2025」を下記のとおり策定しましたので、お知らせします。

東京都教育委員会は、平成29年2月に「東京都特別支援教育推進計画（第二期）」を策定し、特別支援教育の推進に取り組んでいます。 昨年10月には、これまでの取組の成果や社会状況の変化等を踏まえ、第三次実施計画の素案を取りまとめ、都民の皆様からインターネット（専用応募ページ）等を通じて意見を募集しました。また、子供の目線に立った施策を推進していくため、対話による児童・生徒からの聴き取りを実施しました。 お寄せいただいた意見も参考に検討を進め、この度、「東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画～共生社会の実現に向けた特別支援教育の推進～」を策定しましたので、お知らせします。

東京都では、このたび、「多摩振興アクションプラン」を策定しましたので、お知らせします。 本プランは、多摩地域の持つポテンシャルなどを最大限に活かし、地域それぞれの魅力の向上や課題の解決を図るため、多摩に特化した視点で地域の持続的発展に資する具体的な取組を示し、体系的に取りまとめたものです。 具体的には、令和7年度から概ね3か年で実施する都事業や市町村の主体的な取組への支援策などの多摩地域の振興策を掲げています。 本プランの実現に向け、市町村とも連携・協力しながら、多摩地域の振興に取り組んでまいります。

東京都水道局は、スマートメータの導入拡大に向け、今後の方向性を示した「水道スマートメータ実装方針」を策定しましたのでお知らせします。