都は、東京が目指す公園づくりの方向性を示し、都立公園全体の整備・管理運営の指針となる「パークマネジメントマスタープラン」（以下、「マスタープラン」という。）について、社会状況等の変化を踏まえ、令和6年3月に改定しました。 「公園別マネジメントプラン」は、マスタープランに基づき、公園ごとの性格・役割を踏まえて各都立公園の10年程度の目標や維持管理・運営管理等の取組方針を定めています。 この度、「公園別マネジメントプラン」について42公園を改定しましたので、お知らせいたします。

都は、社会状況の変化などを踏まえ、「多摩の拠点整備基本計画」（平成21年）を発展的に見直し、都民等の皆様から寄せられた御意見などを踏まえ、「多摩のまちづくり戦略」を策定しましたので、お知らせします。

このたび、「東京防災アクションプラン」を改定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、この4月から開始する太陽光パネルの設置義務化を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。 このたび、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略　Beyondカーボンハーフ」を策定しました。2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減（2000年比）する新たな目標と、その達成に向けた31の個別目標を設定し、実効性ある施策を推進していきます。 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やエネルギー効率の最大化、水素エネルギーの社会実装、適応策の強化など、あらゆる取組を戦略的に展開し、世界のモデルとなる「脱炭素都市」を実現します。

東京都教育委員会は、平成29年2月に「東京都特別支援教育推進計画（第二期）」を策定し、特別支援教育の推進に取り組んでいます。 昨年10月には、これまでの取組の成果や社会状況の変化等を踏まえ、第三次実施計画の素案を取りまとめ、都民の皆様からインターネット（専用応募ページ）等を通じて意見を募集しました。また、子供の目線に立った施策を推進していくため、対話による児童・生徒からの聴き取りを実施しました。 お寄せいただいた意見も参考に検討を進め、この度、「東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画～共生社会の実現に向けた特別支援教育の推進～」を策定しましたので、お知らせします。

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（東京都就労支援事業計画）を策定いたしました。

東京都では、このたび、「多摩振興アクションプラン」を策定しましたので、お知らせします。 本プランは、多摩地域の持つポテンシャルなどを最大限に活かし、地域それぞれの魅力の向上や課題の解決を図るため、多摩に特化した視点で地域の持続的発展に資する具体的な取組を示し、体系的に取りまとめたものです。 具体的には、令和7年度から概ね3か年で実施する都事業や市町村の主体的な取組への支援策などの多摩地域の振興策を掲げています。 本プランの実現に向け、市町村とも連携・協力しながら、多摩地域の振興に取り組んでまいります。

東京都は、2030年カーボンハーフ・2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、多大なエネルギー・資源を消費する都自身が、「隗より始めよ」の意識の下、「ゼロエミッション都庁行動計画」を策定し、自らの事務事業に伴う温室効果ガス削減などの取組を進めています。 このたび、この「ゼロエミッション都庁行動計画」を改定しました。本改定では、これまでの取組を一層強化し、東京都全体の取組を牽引していくため、省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの導入拡大などの5分野について、さらに高い目標を設定しました。また、新たに公営企業局も対象に加え、都庁全体で率先行動を推進することとしています。

交通局は、このたび、2025年度を初年度とする「東京都交通局経営計画2025」を下記のとおり策定しましたので、お知らせします。

東京都水道局は、スマートメータの導入拡大に向け、今後の方向性を示した「水道スマートメータ実装方針」を策定しましたのでお知らせします。

保健医療局では、高齢者の医療の確保に関する法律第9条に基づき、「第四期東京都医療費適正化計画」を令和6年3月に策定しました。 このたび、計画を一部改定しましたので、お知らせします。

この度、東京都教育委員会では、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、障害のある教職員の更なる活躍を推進するために、「東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（第2期）」を作成しましたので、お知らせします。

このたび、東京都は、「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」（令和6年3月改訂版）について、令和6年度における各施策の取組状況等を踏まえ、改訂を行いました。

都は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導等の計画を毎年度定めています。 このたび、令和7年度東京都食品衛生監視指導計画を策定したのでお知らせします。

東京都では、高齢者や障害者を含めた誰もが安全で円滑に移動できる環境を確保するため、道路のバリアフリー化に取り組んでいます。 このたび、募集させていただいた都民の皆様のご意見を踏まえ、既計画である「東京都道路バリアフリー推進計画（平成28年3月）」に続く計画として、「第2次東京都道路バリアフリー推進計画」を策定しましたので、お知らせします。

本計画は、国が定める海岸の保全に対する基本的な指針である「海岸保全基本方針」に基づき、防護・環境・利用の観点から海岸の保全や、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備に関する事項を定めた法定計画となっています。 東京都では、島しょ地域の気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の機能強化を図るため、「伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画」（改定）を策定しましたのでお知らせいたします。

都庁総合ホームページの令和6年度東京都市町村総合交付金の交付額決定について(2月)のページです。

都庁総合ホームページの監査報告書の提出等について(2月)のページです。

都庁総合ホームページの令和6年度公金管理実績（第3四半期）について(2月)のページです。

都庁総合ホームページの都庁における障害者活躍推進計画（第2期）の策定について(2月)のページです。