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東京都デジタルサービス局の公式Webサイトです。デジタルサービス局の事業や取組みの紹介、ニュースリリースなどの情報を発信しています。デジタルサービス局では、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSの向上を実現していきます。

このページでは令和７年度東京都夏季VOC対策セミナーについて掲載しています。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。走行時にCO2を排出しない燃料電池で駆動する航空機地上支援車両の開発・商用化の促進と空港臨海エリアにおける水素需要の喚起を目的に、航空機牽引車を燃料電池航空機牽引車に改造し、試験運用及び導入効果の検証を行う全国初の取組です。 このたび、車両改造が完了し、羽田空港での試験運用を開始するに当たり、事業実施者がお披露目イベントを下記のとおり開催しましたのでお知らせします。

東京都では、建築物解体現場等における分別解体及び建設副産物のリサイクル等を適正に進めるため、区市と共に都内全域で一斉パトロールを行っています。 今回、以下のとおりパトロールを実施しましたので、ご報告します。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社東急グルメフロントと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計33団体となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しており、災害時の協力体制をとっています。

東京都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 本日、下記のとおり大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。

都民への認知症の理解の促進及び認知症のある人からの発信を支援する取組を推進するため、令和3年9月に「とうきょう認知症希望大使」を設置しました。 この度、令和7年8月で大使の任期が満了となることから、同年9月から6名の認知症希望大使を任命いたします。

都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例（以下「都条例」という。）」に基づき、国内外で流通が確認された未規制薬物をいち早く「知事指定薬物」に指定することにより、都内における危険ドラッグの濫用拡大防止に努めています。 本日、都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示しました。 令和7年8月30日から、当該薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止します。

東京都人権プラザでは、「2050東京戦略」に掲げる「インクルーシブシティ東京」の実現に向け、令和5年度から3年間の計画事業として「インクルーシブシティ東京プロジェクト」を実施しています。令和7年度は重点課題を「様々な格差に伴う人権課題」と定め、社会を構成する多様な他者の尊重につながる取組を展開する予定です。 その一つとして、社会を担うユース世代の健やかな成長を支えるために、ユース世代と関わる大人向けのプログラムを実施します。このプログラムでは、人権教育の基礎を学び、ユース世代の人権を守るための心構えを学ぶことで、ユース世代の課題と自身の役割を結び付けて考えられるような視点を養い、職場等において多様性への理解を示しながら主体的に変化を起こしていく「人権ディフェンダー」になることを目指します。

東京都及び（公財）東京観光財団は、観光の仕事のやりがいや魅力を伝えるため、「観光産業の魅力向上応援事業」を実施し、イベントの開催や、職場見学・就業体験等を行います。 このたび、観光の仕事を体験できる「就業体験」及び観光の仕事を見学できる「職場見学プログラム」第3弾の参加者を募集します。

東京都は、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブの促進に資するファイナンスモデルの確立を目指し、これらの領域の国内スタートアップ等への投資に特化したファンドとして、本年2月に「循環経済・自然資本等推進ファンド（組合名：サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合）」を創設しました。 この度、本ファンドから、第一号の投資を行いましたので、お知らせいたします。

都では、「認知症になっても認知症のある人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、様々な施策を推進しています。 令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、令和7年3月には、都として初めて「東京都認知症施策推進計画」を策定しました。策定過程の中で、家族介護者が自分のお気持ちを話したり、介護経験者と思いを共有できることの重要性について、多数の御意見をいただきました。 こうした背景を踏まえ、認知症のある御家族を介護している方が⼼理的に孤立することのないように、認知症介護経験のある相談員（ピア相談員）が対応する電話相談を開始します。

東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。 昨年度の都内男性育業取得率は過去最高の54.8％となり、いまや男性の2人に1人が育業しています。また、都内では企業規模にかかわらず育業が着実に広がっています。 この流れを一層加速させ、望む人誰もが育業できる社会を実現させるため、この度、都の取組や育業のメリット等をデジタル版の「育業応援ポケットブック」としてまとめましたので、ぜひご覧ください。

第32回東京都中央卸売市場取引業務運営協議会の開催について

本日、下記の方々を令和7年度東京都名誉都民候補者として選定しましたので、お知らせします。

令和6年度の都内の消費生活相談（約13.2万件）のうち、契約当事者が高齢者（60歳以上）の相談件数は約4.7万件と全体の3割以上を占めており、深刻な状況にあります。 今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。