東京都は、企業によるパラスポーツへの支援の充実を図るため、スタートアップ企業のICHI COMMONS株式会社と協働し、競技団体と企業との連携を促進するオンラインマッチングプラットフォーム「TEAM BEYOND パラコネクト」を開設します。 このプラットフォームでは、年間を通じて、競技団体や企業の皆様の登録を受け付けるとともに、コーディネーターがきめ細かに伴走支援を行います。

この度、J-FLEC（金融経済教育推進機構）との共催で、大人から子供まで、お金について考えるイベント「都民のファイナンシャル・ウェルビーイング実現に向けて」を都内3か所で同時開催します。

東京都では、企業等においてスポーツへの意欲を高めていただくため、従業員のスポーツ活動の促進や、スポーツ分野での社会貢献の取組を実施している企業等を「東京都スポーツ推進企業」として認定しています。また、特に先進的な取組や波及効果のある取組をしている企業等を「東京都スポーツ推進モデル企業」として選定、表彰しています。 平成27年度の制度開始以降多くの皆様にご参画いただき、推進企業は現在約600　社に上っています。今年度は下記により募集を行いますので、スポーツに取り組む企業の皆様はぜひご申請ください！

都は令和5年度から、防災力向上や認知症対応に取り組む管理組合を支援するため、マンション管理士派遣事業を実施しています。 今年度は、予定件数を拡充の上、実施することとし、申込みの受付を開始いたします。 利用料は無料ですので、下記を御確認の上、是非御利用ください。

「トー横」を訪れる青少年・若者が、犯罪被害等に巻き込まれるケースが後を絶ちません。 東京都では、若者向けにショート動画を制作、夏休み期間に各種SNSで注意喚起するほかきみまも＠歌舞伎町の周知活動により、悩みを抱えた青少年・若者の支援を行います。

東京都は、都政の羅針盤である「2050東京戦略に掲げた2050年代に東京が目指す姿「ビジョン」の実現に向け、全庁を挙げて取組を推進しています。戦略の推進に当たっては、各年度の事業の進捗や成果を調査し、その結果を今後の政策展開につなげていく「PDCAサイクル」を徹底しています。 今回、PDCAサイクルの「C（CHECK）」の取組として、2024年度の事業実施状況について調査を実施し、事業の進捗状況や分析結果を「2050東京戦略 政策レビュー」として取りまとめましたので、お知らせします。

令和6年度都税収入は、緩やかな景気回復が続き、企業収益が堅調に推移したことなどにより、6兆7,423億円となった。

このたび、子供政策の更なる加速と新たな展開につなげていくため、子供を取り巻く環境を踏まえた子供政策の課題や今後の政策強化の方向を示した「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2025」を策定しましたので、お知らせいたします。

「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算

このたび、最新のデータや都民への意識調査等を基に、少子化の背景や要因を丁寧に分析し、来年度予算に向け、政策検討における課題を整理した「少子化対策の推進に向けた論点整理 2025」を取りまとめましたので、お知らせいたします。

東京都では、8月31日（日曜日）に羽村市、日の出町と合同で開催を予定している、東京都・羽村市・日の出町合同総合防災訓練（以下、「総合防災訓練」という。）において、下記のとおり避難グッズ展示会の実施及び出展する事業者の募集を行いますのでお知らせいたします。

都は今年度から、子供と保護者のニーズに応える多様なサービスを提供する東京都認証学童クラブ事業を開始し、区市町村が実施する学童クラブ事業の質の向上を支援しています。 この度、令和7年度第1回募集に申請のあった50クラブを東京都認証学童クラブとして認証しましたので、お知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、住宅におけるエネルギーの高効率化や再生可能エネルギーの利用等を進めています。 環境にやさしいだけでなく、光熱費を削減でき、一年中快適に暮らせる環境性能の高い住宅への関心を一層高めてもらうため、株式会社サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とタイアップした特設ホームページを「HELLO! 燃費のいい家 ここちよい暮らし」にリニューアルしました。

都市整備局では、阪神・淡路大震災で得た教訓を踏まえ、「倒れない・燃えない・助かる」の理念のもと、地震に強いまちづくりを進めています。 今年は阪神・淡路大震災から30年の節目であり、いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備えて、地震に強いまちづくりを促進していくため、下記のイベント等を実施してまいります。その第1弾として、9月1日から耐震キャンペーンを実施いたします。なお、各イベントでは、都民の皆様の生命と暮らしを守り抜くための都の支援事業を紹介してまいります。

東京都では、都市の魅力と文化の発信力を高めることを目指し、2025年9月26日（金曜日）～28日（日曜日）までの3日間にわたり、「六本木アートナイト2025」を開催いたします。 六本木の街を舞台に、映像や彫刻、音楽、パフォーマンスなど、さまざまな作品を展開します。街全体で繰り広げられるアートの魅力に、ぜひご期待ください。

都では、都民・大学研究者による事業提案制度（都民提案・大学提案）を実施しています。それぞれについて事業案を募集した結果、都民の皆様から1,094件、大学研究者の皆様から35件の事業提案をいただきました。 今般、都民による投票の対象として、都民提案から12件、大学提案から8件を選定いたしました。このたび、これらの選定された事業案について、都民の皆様によるインターネット等による投票を実施いたします。 都民の皆様からの投票の結果を踏まえ、事業案を令和8年度予算案に反映していきます。

​​​​​​​都は、在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に、こうした民間団体が行う「在住外国人支援事業」に対する助成を実施しています。 この度、令和7年度の対象事業を以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

自分と家族の人生100年時代の暮らしに備える、お役立ち情報満載の消費生活講座です。消費者トラブルにあわないために知っておきたい情報など、人気の講師陣がお話しします。

東京都個人情報保護審査会（会長 倉吉敬）は、本日、次の案件について答申いたしましたので、お知らせします。

長期化する原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に加え、米国の関税措置等が企業経営に与える影響が懸念される中、中小企業にしわ寄せがいかないよう価格転嫁の円滑化を一層推進する必要があります。 また、企業のサプライチェーンは都県を越えて広がっていることや、全国の上場企業の約6割は九都県市のエリアに所在していることから、九都県市が連携して取り組むことが重要です。 そこで、九都県市の首長連名の依頼文書とチラシを作成し、事業者に価格転嫁の円滑化について理解と協力を求める周知啓発活動を九都県市が連携して実施しています。