東京都は、暴力団の存在しない「安心して暮らせる東京」の実現に向けて、サッカークラブ「FC東京」の協力を得て、「暴力団と交際しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に資金を提供しない」「暴力団を利用しない」を都民に呼び掛けるとともに、都民の安全・安心を脅かす匿名・流動型犯罪グループ等の犯罪集団にも断固として立ち向かっていく気運を高めるためのイベントを開催します。

令和6年の春季労使交渉では、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率が高水準を記録しました。政府や経済界も賃上げに賛意を示す中、持続的な賃上げの実現が期待されているところです。 東京都では、賃上げに向けた検討・取組状況や労使交渉の実態について、事業所と労働組合双方の意識等を把握するため、「賃上げと労使交渉に関する実態調査」を実施いたしました。 この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都は、東日本大震災及び能登半島地震で甚大な被害を受けた被災地の復興を応援しています。 この度、御徒町南口駅前広場（おかちまちパンダ広場）にて、「令和7年度 第1回復興応援ふるさと市」を開催します。岩手県、宮城県、福島県、石川県の水産物や特産品を使用してその場で調理した料理やドリンクを楽しめます！ 今回初めて、輪島市が共催し、市内の日本料理店が出店します。是非ご来場ください。

5月1日から7日までの憲法週間にちなみ、東京都では、一人ひとりが身の周りの人権問題についてあらためて考えていただくため、近年特に大きな問題となっているインターネットによる人権侵害をテーマに、憲法週間キャンペーンを実施します。 令和7年度から拡充した「インターネットにおける人権侵害」に関するLINE相談も紹介した動画を作成し、WEB広告を展開します。是非ご覧ください。

東京都労働相談情報センターでは、労働問題全般にわたって労使双方からのご相談をお受けしています。 今回、都内4か所の駅前等において、臨時の労働相談を実施します。急な解雇、職場の嫌がらせ、労働条件の変更など職場で直面する様々なトラブルのご相談にお答えします。あわせて、育児・介護休業法の改正に関する説明パネルの展示、労働法等に関する資料の配布も行います。

西東京市下保谷付近の商業ビル駐車場において、消火設備に自動車が接触したことにより、有機フッ素化合物であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）を含む泡消火剤が流出する事故が令和7年3月16日に発生しました。 現場に残されていた泡消火剤は回収しており、東京都が周辺の井戸4地点で地下水の水質調査を実施したところ、いずれも地下水の暫定指針値未満でしたのでお知らせします。 なお、周辺の飲用井戸所有者には飲用を控えるよう注意喚起を行ってまいりましたが、引き続き、飲用しないよう働きかけてまいります。

4月21日に開催されました東京都私立学校審議会（近藤彰郎 会長：学校法人 八雲学園理事長）において、下記のとおり東京都知事あて私立学校の設置等に関する答申が出されましたので、お知らせいたします。 答申の内容については、以下のとおりです。

都は、深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、区市町村と連携し児童相談体制の強化や専門人材の確保・育成などに取り組んでいます。 この度、新たに設置する東京都町田児童相談所は、町田市子ども家庭支援課と同一施設内に設置することとしました。

東京都教育委員会は、4月18日（金曜日）、東京都教科用図書選定審議会（第1回）において、「教科書の採択方針について（答申）」を受けましたので、お知らせします。

東京都では、5月11日（日曜日）の母の日にあわせ、乳がん検診の大切さを伝える「母の日キャンペーン」を実施します。東京都乳がん検診普及啓発事業公式キャラクターのPostPet「モモ」と「コモモ」が、あなたのメッセージを応援します。

国際自転車ロードレース『THE ROAD RACE TOKYO TAMA 2025』を開催します。大会の開催に伴い交通規制を実施しますので、お知らせします。

都は、社会的養護の経験者や、虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった方等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、相談支援などを行う「社会的養護自立支援拠点事業」を実施しています。 令和７年度から民間の創意工夫を活かし、社会的養護経験者等一人一人に寄り添う柔軟な対応ができるよう、本事業を補助事業として実施することになりましたので、本事業に取り組む事業者を募集します。

東京都は、国内外の資金を呼び込み、イノベーションの創出と経済成長に繋げていく「サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ」の実現に向け、様々な施策を展開しています。 今年度からは、国際金融都市関連業務を、産業政策全般を所掌する産業労働局が所管することとなり、国際金融施策とエネルギー政策等を合わせた総合的な取組を一層加速してまいります。 この度、金融に関する大所高所からの意見やグローバルな趨勢の情報提供、都の施策の方向性等について助言をいただくため、都の国際金融都市に係る「グローバルアドバイザー」を委嘱するとともに、国際金融情勢を的確に反映した効果的な施策展開に必要な助言、支援等を得るため、「国際金融フェロー」を委嘱しましたので、下記のとおりお知らせします。

東京都は、女性起業家の事業拡大や国際展開等を後押しするため、女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）を行っています。 この度、起業を志す女性や、成長を目指す女性ベンチャーを支援するための育成講座を開催します。

1　募集戸数 家族向・単身者向6,044戸 1）世帯向（一般募集住宅）5,566戸 2）若年夫婦・子育て世帯向（定期使用住宅）223戸 3）居室内で病死等があった住宅255戸

都は、がん患者・ご家族の医療機関の選択や療養上の悩みの解決、がんに対する周囲の理解の促進に役立つよう、「がんポータルサイト」を作成し、がんに関する情報をまとめています。 このたび、皆さまがより必要な情報を検索しやすく使いやすいサイトとするため、全体をリニューアルしましたのでお知らせします。

東京芸術文化評議会は、文化振興のための施策を総合的かつ効果的に推進することを目的として、専門的な見地から調査審議するため、平成18年12月に東京都文化振興条例に基づき設置された附属機関です。 このたび「第39回東京芸術文化評議会」を下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

都は、特色や個性を持つエリアにおける既存ビルを生かしたまちづくりを進めています。 このたび、民間事業者の先進的なリノベーションの取組からノウハウを収集し、区市のリノベーションによる再生まちづくりを支援する制度の検討に活用するとともに、リノベーションの取組事例を発信するため、民間事業者等を対象に、既存ビルの再生・活用事業に要する費用の一部を補助する「リノベーション・モデル事業」を公募します。

都では、大企業の社員が中小企業・スタートアップでの越境学習の機会を得られるとともに、スタートアップ等の成長促進や企業間の人材戦略の可能性を拡げるため、人材交流支援事業を実施しています。 　今回は、昨年12月から大企業の制度を活用し、スタートアップ等で副業を行っている当事者をはじめ、輩出企業と受入スタートアップ等が一堂に会し、副業が生む気づきと変化について、個人と企業の視点で共有する場として『中間報告会』を開催します！

このたび、東京都国民保護協議会を開催しますのでお知らせします。