東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第8回の支援対象事業134件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や災害から子供を守るための備えについて学ぶことができる「パパママ東京ぼうさい出前教室」を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

東京都及び東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業団体等が取り組む、事業承継支援を後押しするため、「団体連携型事業承継支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。この度、本年度の募集及び事業説明会についてお知らせします。

東京都では、生成AI等の普及に伴う電力需要の増加を見据え、データセンターの省エネ・効率化を促進するため、データセンター高効率化実装促進事業を実施します。このたび、省エネ等に資する先駆的な技術・サービスのモデル構築に向けて取組を行う企業等の募集を開始しましたので、お知らせします。

東京都では、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度（都民提案）を実施しています。また、都内大学研究者から、研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する制度（大学提案）を実施しています。 令和7年度の事業提案は、4月4日（金曜日）から5月30日（金曜日）までの期間で、皆様からの提案を募集いたします。

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度、「講師おまかせスマホ教室」の開催団体を募集しますので、お知らせします。

近年、オンライン手続のみで不動産売買の契約ができるようになり、不動産投資をしやすい環境となっていますが、一方で若年層も含め、投資用不動産に関する様々な相談事例も見られるようになっています。 こうした投資用不動産にかかわる相談に対して迅速かつ適切な対応を行うため、令和7年4月7日から「投資用不動産特別相談窓口」を住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に新たに設置することとしましたので、お知らせします。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度1回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

「令和7年2月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

このたび下記のとおり、令和7年度「東京都と大学との共同事業」について、実施事業を決定しましたので、お知らせします。

令和7年5月に開催する「SusHi Tech Tokyo 2025」では、市民や未来を担う若者等がスタートアップやその最先端技術と触れ合う「パブリックデイ」を設けることをお知らせしていましたが、その詳細が決定いたしました。

令和7年3月28日に発生した地震により、甚大な被害を受けたミャンマー連邦共和国とバンコク都に対して、東京都は、下記のとおり災害見舞金を贈呈します。

令和7年4月5日（土曜日）20時00分をもって東京高速道路（以下「KK線」という。）が廃止され、人中心の歩いて楽しめる空間へと生まれ変わります。これに伴い、東京都と東京高速道路（株）は、「東京高速道路（KK線）再生に向けた利活用方針」（以下「利活用方針」という。）を下記のとおり策定しました。 また、この方針に基づく第一弾の取組となるイベント「Roof Park Fes & Walk」について、コンテンツ等の詳細が決まりましたので、お知らせします。

4月は就職や転勤、入学など生活環境の変化を機に電車通勤・通学をスタートする方も多くいます。また、4、5月は、痴漢被害が多く発生し、新入生等を狙った痴漢被害も懸念されます。このため、4月7日（月曜日）から「春の痴漢撲滅キャンペーン」を実施します。

都は、米国の相互関税等の関税引き上げに伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「米国関税措置対応特別相談窓口」を本日より開設しますので、お知らせします。

都庁南展望室は令和7年2月より休室しておりましたが、新店舗のオープンに合わせて、以下のとおり再開しますのでお知らせします。

東京都知事は、本日付けで、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく行政処分を行いましたのでお知らせします。

東京都では、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、既存の中・大規模事業所の更なる省エネルギー化を推進するため、統合的な設計の視点を踏まえた、断熱や設備の最適化、先端技術を活用した省エネ等の既存事業所の改修を実施するための省エネポテンシャル調査に必要な経費の一部を助成します。このたび、申請の受付を開始しますので、お知らせします。

東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている大学生等が都内中小企業に技術者として就職した場合、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。令和7年度分について、本年2月から登録企業の募集を開始しており、このたび、本事業を利用して中小企業への就職を希望する大学生等の募集を開始します。

東京都と（公財）東京しごと財団は、業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組を支援します。