今年度、東京都公式ホームページで提供する「チャットボット総合案内」に「東京都パートナーシップ宣誓制度」、「東京ゼロエミ住宅」など、15事業を追加で搭載しましたので、お知らせします。 これにより、「チャットボット総合案内」は26局78事業のチャットボットの内容を搭載し、対話形式により多分野のお問い合わせに対応いたしました。（「チャットボット総合案内」及び一部のチャットボットでは、日本語、英語に加えて中国語（簡・繁）や韓国語等でご利用いただけるようになっております。）

東京都及び（公財）東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に進めております。この度、MICE主催者や関連事業者を対象にした以下の事業について、申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、外国人をはじめ旅行者の受入環境整備を促進するため、都内観光関連事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。 令和7年度は、下記のとおり、都内観光関連事業者を対象として、東京を訪れる外国人旅行者等の様々なニーズに対応するための取組を支援することといたしましたので、お知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店に対して、①環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、③太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

都は、これまで都立（総合）精神保健福祉センターにおける「精神保健福祉相談」や「夜間こころの電話相談」を開設し、依存症や思春期などさまざまなこころのお悩みに対応してきました。 この度、若年層をはじめとした悩みを抱える方がより一層相談しやすい環境を整えるため、「こころのLINE相談（精神保健福祉相談）」を開始します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。 このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入支援を実施しています。 この度、中小企業者等の機器更新を更に後押しするため、既存機器等の撤去費用を助成の対象に追加しますのでお知らせします。

東京都では、都内における新たなPFOS排出リスクの低減を目的として、都内のPFOS含有泡消火薬剤の交換を進めるため、令和7年度も引き続き、事業を実施します。 本事業では、都内に駐車場を有する事業者等を対象に、PFOS含有泡消火薬剤を交換する際の新しい消火薬剤の購入費及び撤去した消火薬剤の処理費などを補助します。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。

このたび、『東京都の保護上重要な野生生物の戦略的保全方針』を策定しましたので、お知らせいたします。 本方針は、東京都生物多様性地域戦略に掲げられた行動目標の一つである「新たな野生絶滅ZEROアクション」を実現していくための基本的な考え方や対応の方向性を示したものです。

東京都では、民間団体等と協定を締結し、災害時における道路の応急対策業務を実施することとしております。 このたび、下記のとおり新たに協定を締結しましたのでお知らせします。

東京都教育委員会は、学習指導要領の目標に準拠した評価の客観性・信頼性を確保するため、都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（12月31日現在）の評定状況の調査を、学習指導要領の目標に準拠した評価が導入された平成14年度より実施している。本年度についても、都内公立中学校第3学年及び義務教育学校第9学年（令和6年12月31日現在）の評定状況の調査を実施し、調査結果がまとまったので、以下のとおり報告する。

東京都では、GX（グリーントランスフォーメーション）関連分野で高い技術力を有する外国企業の都内への進出を重点的・集中的に支援する「GX関連外国企業進出支援事業」を実施し、外国企業と都内企業との協業によるイノベーションの創出、マーケットの拡大等を通じてGXを加速し、脱炭素社会の実現、サステナブル・リカバリーの推進を図っています。 令和6年度は以下の7社が東京に進出しましたので、お知らせします。

本年1月、社会情勢の変化を踏まえるとともに、これまでの成果を発展させ、社会への実装を進め、取組を加速するため、「2050東京戦略」（案）のプロジェクトの一つとして、「東京ベイeSGプロジェクト　（Version 2.0）」（案）を公表し、意見募集を実施しました。 この度、いただいたご意見等も参考に、「東京ベイeSGプロジェクト（Version 2.0）」を公表しますのでお知らせします。

水道局は、この度「東京都水道局環境5か年計画2025-2029」を策定しましたので、お知らせします。

当委員会は、3月27日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、事業者の脱炭素社会の実現に向けた意識を高めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」という。）の利用を促すため、令和7年3月28日に株式会社エナーバンクと「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました

東京都では、このたび、「多摩振興アクションプラン」を策定しましたので、お知らせします。 本プランは、多摩地域の持つポテンシャルなどを最大限に活かし、地域それぞれの魅力の向上や課題の解決を図るため、多摩に特化した視点で地域の持続的発展に資する具体的な取組を示し、体系的に取りまとめたものです。 具体的には、令和7年度から概ね3か年で実施する都事業や市町村の主体的な取組への支援策などの多摩地域の振興策を掲げています。 本プランの実現に向け、市町村とも連携・協力しながら、多摩地域の振興に取り組んでまいります。

東京都は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。今回の協定締結により、連携金融機関は合計28社となりました。引き続き、中堅・中小企業へのサステナブルファイナンスのすそ野拡大に向け、金融機関との連携を強化していきます。

東京都では、令和4年度から、首都直下地震等の発災時にGPS情報等を活用し、帰宅困難者に対してリアルタイムに情報を発信する「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（通称「キタコンDX」。以下、「本システム」という。）を開発していました。 このたび、本システムの稼働に必要な機能が完成し、発災時の運用を開始しますので、お知らせします。