都内の駅周辺における自転車、原動機付自転車（以下「原付」）及び自動二輪車（以下「自二」）の放置等の状況などについて調査結果をとりまとめました。

このたび、東京都中央卸売市場では、大田市場の花きを対象に、産地から大田市場に花が届き、市場から花きが搬出されていく一連の花き流通の様子をわかりやすく紹介した動画を制作・配信しましたので、お知らせします。

外国人の方が日本の医療機関を受診する際、症状に合った診療科や外国語に対応する医療機関を探せなかったり、母国と日本の医療制度の違いがわからないといった困りごとがあります。 このたび、都は、外国人向けの医療情報をまとめたサイト「外国人のためのTOKYO医療情報サイト」を開設しました。

アジア観光促進協議会は、主に欧米豪地域からの旅行者誘致に向け「ウェルカム・アジアキャンペーン」を行っています。 その取組の一環として実施しました第8回フォトコンテストでは、世界中から113件の応募があり、このたび、受賞作品が決定しましたのでお知らせします。

都民経済計算の令和4年度年報がまとまりましたので、お知らせします。本年報では、国内総生産（GDP）の都内分である都内総生産等を推計しており、都内の経済活動の規模や動向などを明らかにしています。

都は、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するため、食品衛生法に基づき、監視指導等の計画を毎年度定めています。 このたび、令和7年度東京都食品衛生監視指導計画を策定したのでお知らせします。

東京都は、2016年に外国人と日本人が共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の推進のため「東京都多文化共生推進指針」を策定しました。 このたび、社会状況等の変化を踏まえ「東京都多文化共生推進指針」改定（案）を取りまとめましたので、下記の通り都民の皆様からご意見を募集します。

一自治体では回収量が少なく、資源としての買取には至らないリチウムイオン電池類を都が広域的に調整し、複数区市町村分をまとめて資源として資源化事業者に売却するモデル事業を令和6年10月及び同年12月から令和7年1月に試行しました。 その実施結果を踏まえ、令和7年度は年間を通じて「リチウムイオン電池等広域的資源化モデル事業」を実施します。 本事業に共に取り組んでくださる事業者（協働事業者）を公募しますのでお知らせします。

「東京都の人口（推計）」の概要（令和7年3月1日現在）

この度、東京都教育委員会では、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて、障害のある教職員の更なる活躍を推進するために、「東京都教育委員会における障害者活躍推進計画（第2期）」を作成しましたので、お知らせします。

都では、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度（キャップ＆トレード制度）において、地球温暖化対策の取組が特に優れた事業所を、トップレベル事業所、準トップレベル事業所に認定しています（詳細は、参考資料「トップレベル事業所認定の詳細」を参照）。 このたび、令和6年度のトップレベル事業所、準トップレベル事業所に、合計10事業所を認定しましたのでお知らせします。

旅行業者に対し、旅行業法第19条第1項第1号に基づき、下記のとおり処分を行いましたのでお知らせします。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内で販売される乗用車を100％非ガソリン化することを目指し、都内のEV充電器の普及拡大に取り組んでいます。 このたび、補助制度や設置に向けた手続きなど、充電器の導入に必要な情報を集約した「東京都EV充電器総合ポータル（事業者向け）」を開設しましたので、お知らせします。

東京都では、東京マラソン2025（令和7年3月2日開催）の実施に合わせて、各区、道路管理者、警察、都民の皆様と共同して、マラソンコース沿道の違反広告物の除却を行いました。この度、その実施結果をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせします。

九都県市では、首都圏における広域的な帰宅困難者対策への取組として、各民間事業者等と帰宅困難者支援協定を締結し大規模災害に備えています。このたび、株式会社ドトールコーヒー、株式会社ホスピタリティオペレーションズ、株式会社リンガーハットと新たに協定を締結いたしますのでお知らせいたします。なお、本協定の締結先は合計32団体となりました。また、この他にも各都県ではガソリンスタンド事業者等と協定を締結しており、災害時の協力体制をとっています。

交通局では、お客様のご意見やご要望を直接お伺いし、便利で快適なサービスを提供することを目的として、平成18年度から「都営交通モニター制度」を導入しています。 令和7年度においても、都営地下鉄、都営バス、東京さくらトラム（都電荒川線）及び日暮里・舎人ライナーでの職員の対応や駅や車両、バス停の状況等についてのサービスレベルを評価していただく「都営交通モニター」を募集いたします。たくさんの方のご応募をお待ちしております。

令和7年3月28日にグランドオープンを予定している海の森公園で、4回目の「TOKYO ISLAND」を開催します。 ごみの島を美しい森に生まれ変わらせるプロジェクトを広くPRするとともに、お子様から大人までの家族連れを含めた幅広い世代の人々が、東京の夜空を眺めながらキャンプをし、音楽や飲食を通じて最高のコミュニケーションを図る場を提供します。

東京都と公益財団法人東京都歴史文化財団　アーツカウンシル東京は、2025年秋に開催される世界陸上・デフリンピックに向けて、誰もが芸術文化に触れることができる共生社会の実現を目指し、今年度から「東京芸術文化鑑賞サポート助成」を開始しました。本助成では、民間団体等によるアクセシビリティ向上を目的とした取組に要する経費について、150万円を上限に全額助成しています。

本計画は、国が定める海岸の保全に対する基本的な指針である「海岸保全基本方針」に基づき、防護・環境・利用の観点から海岸の保全や、護岸、離岸堤等の海岸保全施設の整備に関する事項を定めた法定計画となっています。 東京都では、島しょ地域の気候変動の影響を踏まえた海岸保全施設の機能強化を図るため、「伊豆小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画」（改定）を策定しましたのでお知らせいたします。

都は、「『未来の東京』戦略 version up 2024」において、快適で安心な住まいの確保を目標としており、「高齢者いきいき住宅」認定制度の構築に向け、先導的な住宅を整備する取組を支援する事業を実施しています。 令和6年12月5日から実施した二次募集について、有識者等で構成された事業選定委員会の評価を踏まえ、1件を選定しましたのでお知らせします。