日本橋川周辺で培われてきた「江戸東京文化」をまちづくりの要としていかし、日本橋川を中心とした新たな水の都の創造に向け、日本・東京を代表するにぎわいのあるまちづくりを推進していくための将来像を定めた「日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた基本方針（取組方針Ver.1）（案）」を取りまとめました。 つきましては、下記のとおり、都民の皆様からの御意見を募集いたします。

東京都こどもホームページは、現在、一日約5万人の子供が利用し、年間閲覧数1億ページビューを超える大人気のホームページです。子供たちが楽しみながら東京の魅力や都政への関心を高めてもらうため、制作過程から子供たちに参加してもらい、子供たちと一緒に作ってきました。 今年度も、コンテンツや内容をより充実させるため、ワークショップに参加するメンバーを募集します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓に向けて、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。

「東京都こどもホームページ」（主に小学生を対象）が、人気を博する中、中高生からも「中高生に特化したサイトが欲しい」との声が出ていることを踏まえ、今年度新たに「中高生Webサイト（仮称）」を制作します。 つきましては、「中高生Webサイト（仮称）」制作メンバーを以下のとおり、募集します。

水道局では、カレンダーや広報グッズ、印刷物等に使用する写真を選定するため、広く皆様から作品を募集するコンテストを実施します。受賞作品は、都庁舎や当局PR施設（奥多摩　水と緑のふれあい館、東京都水の科学館、東京都水道歴史館）にて展示いたします。

東京都は、災害発生等における行政及び防災機関の連携向上や、地域住民による自助・共助体制の強化等を図るため、区市町村等と合同により、下記のとおり訓練を実施しますので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することとしましたので、お知らせいたします。

水道局は、当局職員とお客さまと直接、対話をすることにより、お客さまに水道事業への理解を深めていただき、頂いたご意見やご提案を水道事業に反映させていく「水道サポーター制度」を令和3年度から実施しています。 水道サポーター制度では、水道局の取組の説明や意見交換等を行う交流会を開催しています。これまで都内39地域で開催し、令和7年度も引き続き、お客さまの関心が高い「震災対策」をテーマとして10地域で開催します。今回は、5月及び6月に4地域を対象とした交流会の参加者を募集します。

東京都は、多くの中高生が将来のために職業体験を求めている現状を踏まえ、中高生と企業・団体をマッチングする職業体験の仕組みを今年度新たに構築します。 つきましては、中高生のニーズをとらえた職業体験の機会を提供していただける企業・団体を募集します。

東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、事業者向けのセミナーや現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

令和3年度に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、建築物における木材利用を促進するため創設された「建築物木材利用促進協定」制度により、このたび、東京ビルダーズネットワークと東京都との間で、東京都における第5号の協定を締結しましたので、お知らせいたします。

東京都教育委員会は、学校現場における、保護者・地域とのより良好な関係づくりに向けて専門的な見地から検討し、必要な施策の参考とするため、「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議」を設置しましたので、お知らせします。

東京都教育委員会は、デジタルとリアルの最適な組み合わせにより、「個別最適な学び」「協働的な学び」を実現する「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開していきます。 都立新国際高等学校（仮称）については、令和6年2月に専門家会議の議論を取りまとめるなど検討を進めており、これまでの議論を踏まえつつ、今後は、「新たな教育のスタイル」に基づく様々な先行的な取組の実施状況も踏まえ、全面的に「新たな教育のスタイル」を実施する基幹的な学校となるよう検討を進めていきます。

東京都教育委員会は、令和3年3月に策定した「第四次東京都子供読書活動推進計画」に基づき、令和6年度　子供読書活動推進に関する調査を実施しました。 このたび、結果をまとめましたので、お知らせいたします。

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。利用料無料ですので、この機会にぜひご利用ください。

都では、製品等による事故の未然・拡大防止を図るため、日常生活における「ヒヤリ・ハット【注】」を掘り起こすアンケート調査を実施し、その結果を都民に情報提供しています。 今回は、コロナ禍以降身近なレジャーとして定着したキャンプ・バーベキューについて、使用する製品等の危険性の調査を、都として初めて実施しました。 キャンプ・バーベキューの機会が増えるゴールデンウィークの前に、けがをしないよう注意点について確認をしましょう。

東京都は、多様な働き方を推進するとともに、テクノロジーを活用した生産性の高い未来の働き方の機運醸成を図るため、「東京の未来の働き方推進事業」を実施しています。この度、令和7年度「東京サステナブルワーク企業」登録の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都では、6月を「就職差別解消促進月間」として、広く企業や都民に対し、東京労働局及びハローワーク等と連携して集中的に各種啓発活動を展開しています。 このたび、令和7年度の取組について詳細が決まりましたので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京観光財団は、「東京観光産業ワンストップ支援センター」の専門家派遣と連携し、DXや設備導入等による生産性向上などを後押しする事業の募集を開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路拡大等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。本事業の製品開発助成では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。