火山防災強化推進都道県連盟総会

令和5年（2023年）7月25日（火曜日）、小池知事は、ロイヤルホテル八ヶ岳（山梨県北杜市）で開催された「火山防災強化推進都道県連盟総会」に出席しました。本連盟は、火山災害警戒地域を抱える23都道県が連携し、火山防災に関する体制強化を図ることを目的に令和元年7月に設立されたもので、今回、同日に行われた全国知事会に合わせ、総会が開催されました。
小池知事は、「都では、100年先も安心できるまちづくりを掲げ、強靭で持続可能な都市の実現を目指し、昨年12月にTOKYO強靭化プロジェクトを策定した。風水害、地震、火山噴火、電力・通信等の途絶、感染症について、2040年代に取り組むべき事業をまとめている。火山噴火については、島しょ地域において、避難施設の整備や人工衛星等を活用した被害状況の把握など、ハードとソフト両面の対策を行っている。富士山噴火についても、道路啓開体制の構築や火山灰の処理方法などについて検討を進めることにしており、先般、山梨県富士山科学研究所の藤井敏嗣所長をはじめとする有識者を交えた検討会を立ち上げた。大規模な噴火は、都道府県を超えて広範囲に影響を及ぼす。皆様との連携を一層深め、国に必要な対策を強く求めるとともに、取組を更に推進してまいりましょう。」と述べました。