東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、カスタマーハラスメントに関する問合せを一元的に受け付ける総合相談窓口を設置しています。 この度、総合相談窓口において、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員による相談を開始します。

東京都では、スタートアップのグローバルな活躍に向け、TIBを結節点として、事業会社や投資家などスタートアップを取り巻く支援者たちの一大プラットフォームを構築し様々な取組を展開しています。 東京・日本のエコシステムをさらに強化していくには、世界での大きな成長が期待されるライフサイエンスやAI、ロボティクスなどのディープテック領域のスタートアップ育成が重要です。そのため、研究開発等を行うスタートアップがアクセスしやすい、ラボ機能等を備えたイノベーション拠点が求められています。 そこで、TIBのネットワークや機能を活用しながら、ウェットラボや実証フィールドなどディープテック・スタートアップへの支援機能を備えたイノベーションの拠点形成を民間事業者とともに推進する取組を新たに開始します。 この度、イノベーション拠点の推進に取り組む民間事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都では、電力の需給や水素の利活用などのエネルギー問題について、有識者の意見も参考にしながら検討を進めるため、「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」を設置しております。このたび令和7年度第1回会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

都は、東京からイノベーションを巻き起こすことを目指し、国内外からスタートアップやその支援者が集い、交流する一大拠点「Tokyo Innovation Base」（以下「TIB」という。）を運営しています。TIBに設置したものづくりスタートアップの実証フィールド「TIB FAB」では、3Dプリンターを始めとする機材の利用や常駐するテクニカルアドバイザーによる相談などのサポートを行っています。 このたび、シード・プレシード期のものづくりスタートアップを、集中的に支援するプログラムである「TIB FAB Makers Challenge 2025」の募集を開始します。皆様のご参加をお待ちしています。

東京都は、起業家の裾野をこれまで以上に拡げていくため、高校生等を対象とした起業家養成プログラムを実施しています。 この度、高校生等の起業の機運醸成を図るため、本プログラムの養成講座を受講した高校生等の成果を発信するイベントを以下のとおり開催します。

東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。 昨年度の都内男性育業取得率は過去最高の54.8％となり、「育業」に積極的な企業は着実に増加しています。その中でも先駆的な取組を都と連携してPRする企業・団体を募集します。

東京都では、都民や釣り人等から関心が高く、水産資源としても重要なアユについて、昭和58年から多摩川下流部で遡上調査を行っています。 令和7年のアユの遡上数は、昨年より増加し、推定132万尾が多摩川に遡上しました。なお、魚体サイズは過去10年間で最大となりました。 都では、関係機関と連携し、遡上の時期に合わせ、魚道の機能が発揮されるようメンテナンスを実施するとともに、堰の下に滞留するアユを上流に放流するなど遡上促進に努めています。

東京都では、“サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ”を目指し、サステナブルファイナンスの先進都市やグローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市等の実現に向けた取組を進めており、その一環として、金融のデジタライゼーションを担うフィンテック企業への支援を実施しています。 金融のデジタライゼーションを進めていくためには、フィンテック企業が金融機関等との協業でサービス展開を図ることが重要であり、この度、下記の通り、フィンテック企業と金融事業者等の協業に必要となる要件やノウハウ等を取りまとめ、その普及を推進する新たな事業を開始しますので、お知らせいたします。

企業活動における脱炭素化が求められる中、製造工程等における自社のCO2排出量削減に加え、自社製品の輸送等のサプライチェーン（Sｃｏｐｅ3）までを含めた排出量削減が重要となっています。 貨物輸送に際して発生するCO2排出量は、鉄道や船舶等に比べ航空輸送が多いことから、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を活用した航空貨物輸送により脱炭素化に取り組む都内企業を、貨物代理店を通じて支援する「企業のSｃｏｐｅ3対応に向けた航空貨物輸送でのSAF活用促進事業」を実施しています。 このたび、SAFを活用した航空貨物輸送を行う貨物代理店を、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

東京都では、“サステナブルな社会を実現するアジアのイノベーション・金融ハブ”を目指し、2024年6月に認定された「金融・資産運用特区」を効果的に活用し、サステナブルファイナンスの先進都市やグローバルに活躍するスタートアップが生まれる都市等の実現に向けた取組を進めています。 この度、金融分野のイノベーション創出や、金融の力を用いた持続可能な社会の実現に資する取組を表彰する東京金融賞2025において、「サステナビリティ部門」への参加事業者を下記のとおり募集します。

東京都は、都市の課題を解決する成長産業分野の一つである環境・エネルギー関連産業への参入機会を広げるために、高い技術力、製品を持つ都内中小企業の環境・エネルギー産業の海外展示会への出展を支援しています。 その一環としまして、2026年にドイツ・エッセンで開催されるエネルギー関連産業国際見本市「E-world energy & water 2026」への出展支援を実施します。 展示会には「東京パビリオン」を設置し、都として一体的なPRを行います。また、出展企業には、あらかじめ海外ビジネスに必要な知識やノウハウ等の習得をサポートするとともに、現地企業等との商談の設定や今後のネットワーク構築に向けた支援を行います。

東京都では、都内の中小企業（医療機器製造販売企業、ものづくり企業等）が、市場の拡大が予測されるASEAN等の新興国を実際に訪問し、現地の医療関係者のニーズを把握して医療機器開発に活かすとともに、市場攻略等のためのネットワーク作りを行うことを支援する事業を実施しています。このたび、今年度の訪問予定先であるフィリピンの市場開拓を検討する事業者の募集を開始します。

東京都は、「未来を切り拓く10×10×10のイノベーションビジョン」の実現に向け、令和5年度から「多様な主体によるスタートアップ支援展開事業（TOKYO SUTEAM）」を実施しています。 本事業では、スタートアップを支援する様々なプレーヤー（多様な主体）のアイデア、ネットワーク、フィールド等を活用した取組を促し、スタートアップの創出と成長を目指します。 令和7年度は、新たにディープテックスタートアップの創出、育成を目指すコースを新設しました。 このたび、東京都と連携しスタートアップ支援に取り組む事業者（以下、「協定事業者」といいます。）を以下のとおり募集しますので、お知らせいたします。

東京都は、海外企業とのネットワークや外国との取引に係る知見・ノウハウを有する金融機関等と連携することで海外企業を効果的に誘致し、都内企業との取引拡大など都内産業の振興につなげることを目的に、「金融機関等と連携した海外企業誘致促進事業」を実施しています。 このたび、以下の3社が登記を完了しましたので、お知らせします。

労働力人口が減少するなか、企業が人手不足を解消し持続的な成長を続けるためには、従業員が育児・介護や病気治療と仕事を両立することができるように環境を整備することが重要です。 東京都では、従業員が働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業等に対し奨励金を支給し、その取組を支援しています。 今年度新たに、育児、介護のコースに加算ができる取組事項として、「経営者・管理職への体験型研修」を追加しました。 6月4日（水曜日）より第1回事前エントリー受付を開始します。

東京都では、女性起業家の資金調達やビジネスモデルの磨き上げを支援するとともに、その成長を支えるスタートアップ・エコシステムにおける女性活躍の促進を目指し、「スタートアップ・エコシステムにおける女性活躍推進事業」を開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、介護従事者のニーズに応えるとともに中小企業の成長を促進することを目的として、都内の中小企業者等が介護現場のニーズに対応した次世代介護機器等の開発・改良及び普及を行うために必要な経費の一部を助成します。 また、助成金事業の募集に先立ち、介護事業者の次世代介護機器等の開発ニーズと中小企業の優れた技術力とを結びつける意見交換会を開催します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、シニア起業を後押しするため、55歳以上を対象としたビジネスプランコンテスト「東京シニアビジネスグランプリ」を開催しています。 この度、以下のとおり今年度の募集を開始いたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下、「公社」という。）は、高齢者市場へ事業展開を図る都内の中小企業者等に対して、高齢者向けの製品やサービスを対象に、開発・改良等を行うために必要な経費の一部を助成します。

都では、大企業等の民間企業で培われたノウハウやアイデアを起業や新事業創出に結びつけるための取組として「新事業発掘プロジェクト事業（GEMStartup TOKYO）」を実施しております。 本事業では、分野を超えた起業家やベンチャーキャピタリスト、各分野のプロフェッショナルの方々に協力をいただき事業化に向けたサポートを行います。 このたび、今年度の参加者の募集を開始しますので、お知らせいたします。