東京都は、中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するため、下記のとおり、サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結しました。今回の協定締結により、連携金融機関は合計28社となりました。引き続き、中堅・中小企業へのサステナブルファイナンスのすそ野拡大に向け、金融機関との連携を強化していきます。

令和7年4月1日から、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行します。

東京都は、中小企業の事業承継を円滑に進めるべく、経営者が安心して会社を引き継げる後継者の確保を支援していくため、「TOKYO白馬の騎士ファンド」を設立いたしました。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が重要であり、その利用拡大の取組を進めています。 このたび、海の森水上競技場及びお台場海浜公園において、グリーン水素の利活用機器を設置しましたので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します（詳細は別紙参照）。 この度、以下のとおり「展示会出展助成プラス」の募集を開始いたしますので、お知らせします。

東京都では、都内中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和7年度は以下のとおり、融資メニューの充実を図ります。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援する事業を令和5年度より実施しております。 このたび、令和7年度事業の申請受付開始時期が決まりましたので、お知らせいたします。

東京都は、初めての障害者雇用を後押しするため、受入環境を整備し職場定着に取り組む中小事業主向けの奨励金を創設します。

東京都は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」に基づき、就労の支援に係る施策等に関する事業の計画（東京都就労支援事業計画）を策定いたしました。

このたび、東京都中央卸売市場では、大田市場の花きを対象に、産地から大田市場に花が届き、市場から花きが搬出されていく一連の花き流通の様子をわかりやすく紹介した動画を制作・配信しましたので、お知らせします。

東京都では、都との協働をきっかけとしてスタートアップの成長を支援する「キングサーモンプロジェクト」を実施しています。スタートアップのプロダクトやサービスの都政現場等での実証から海外市場へ向けた事業展開のサポートまで、一気通貫の支援を行うことで、グローバル市場を席捲し、今後のロールモデルとなるような課題解決型のスタートアップ企業を輩出することを目指しています。 これまで4期にわたって計13件のプロジェクトを行い、今年度も第5期として計7社のスタートアップのプロジェクトを採択してきました。この度新たに2社採択しましたので、お知らせします。これにより第5期のプロジェクトは計9件となります。

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和7年3月19日現在）がまとまりましたので、お知らせします。

「労働力調査」（総務省統計局所管）の東京都分について、令和6年平均の集計結果を公表します。

東京都は、先端医療機器の開発を支援しています。このたび、令和5年度よりハンズオン支援を受けている3社のうち、特に優れた技術やビジネスアイデアを持つ1社を補助事業対象者として決定（最長6年間・最大6億円）しましたのでお知らせします。

東京都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに都内で販売される乗用車を100％非ガソリン化することを目指し、都内のEV充電器の普及拡大に取り組んでいます。 このたび、補助制度や設置に向けた手続きなど、充電器の導入に必要な情報を集約した「東京都EV充電器総合ポータル（事業者向け）」を開設しましたので、お知らせします。

東京都中央卸売市場では、これまでも親子を対象とした料理教室・市場見学会を開催するほか、料理動画の配信を行うなど、食育事業の推進に取り組んできました。 このたび、こうした取組に加え、普段はなかなか会うことができない、有名シェフから、中央卸売市場の食材を使い、家庭でも手軽に作ることができるメニューが学べる料理教室を、豊洲市場において2回開催しました。今回、これらの料理教室の様子をより多くの方にご覧いただくため、ダイジェスト動画として再構成の上、動画配信しましたので、お知らせします。

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

令和5年（2023年）11月1日現在で実施した、2023年漁業センサス海面漁業調査（漁業経営体調査）の東京都分調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

区市町村が策定する地域産業活性化計画の取組を支援し、都内産業の成長・発展を後押しするため、今年度より「地域産業成長支援事業」を実施しています。 人口減少・少子高齢化、コロナ禍を契機とした新たな価値観への転換に伴う供給・需要構造の変化や、エネルギー価格・物価の高騰による経営コストの増大など、都内の経済・産業は大きな構造変化に直面しています。 このような構造変化は、成長志向の中小企業が自己変革に挑戦し、成長する好機でもあり、地域産業の成長と分配の好循環のドライバーとして、中小企業に期待が高まる時機でもあります。 潜在的に成長のポテンシャルや意欲を持っているが、まだ挑戦・変化に向けた取組に一歩踏み出せていない企業を含め、成長志向への変革を促進するためには、個々の経営状況を把握し、地域に根差した施策を展開できる区市町村の役割が不可欠です。 そこで、「多様な主体の協業・参画」や「中小企業等の自己変革への挑戦」を促し、地域産業を成長させる取組を含む区市町村計画を支援し、都内産業の持続的・安定的な発展を後押ししていきます。 この度、墨田区、渋谷区、荒川区、板橋区、青梅市、福生市及び瑞穂町が策定した「地域産業活性化計画」を承認し、支援対象としましたので、お知らせします。計画が開始される令和7年度から3年間にわたり助成を行い、7自治体の計画事業を支援していきます。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。このたび、都内におけるパイプラインを含めた水素供給体制の構築に向けて、「東京におけるパイプラインを含めた水素供給体制検討協議会」の第三回全体会合を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。