東京都は、テレワークの導入・定着・促進を目指す企業等に対し、ICT等の専門家による助言やテレワーク機器等の導入に係る経費の助成を行うことで、テレワークの一層の導入・定着・促進を支援します。この度、今年度の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、若者が優れた職人技を目にし、直接職人から指導を受けることで、ものづくり職種への理解を深めるきっかけとするとともに、技能の継承、後継者の育成にも結びつけていくことを目的として、「職人塾」を実施しています。 伝統的な優れた職人技を持つ「親方」の技を直に体験できる実習の機会を提供するほか、オンラインを通じて技に触れ合う見学会を実施します。ご関心のある方は是非ご参加ください。

令和7年4月1日に施行された「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」の基本理念に基づき、顧客等との接点を効果的に活用した防止対策と条例の理念等の普及啓発に、都と連携して取り組む業界団体の取組を支援します。

東京都では、ファッション業界をリードし国内外で活躍できるデザイナーを育成するため、都内若手デザイナーに対して意識啓発プログラムの提供及び販路開拓支援を行います。このたび、支援を希望するデザイナーの募集を開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より実施しています。令和7年度は、リスキリングによるデジタル化支援を受ける中小企業、講座を提供するスタートアップを更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。 この度、リスキリングに知見を有し、デジタル化推進講座を提供できるスタートアップを募集いたしますのでお知らせします。

東京都は、化学合成農薬の削減や資源循環型農業など環境負荷の軽減を進めています。そのため、今回、環境に優しい東京都エコ農産物を生産する農業者や環境配慮型農業への転換を進める農業者等への支援を強化しました。 各種事業の募集を開始しますので、お知らせします。なお、この取り組みは地域の農業をよく知るJAグループとタッグを組んで実施しています。

東京都では、国内外の旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境の整備を進めており、その一環として、区市町村や民間事業者等と連携し、地域の観光情報を提供する東京観光案内窓口（以下「窓口」という。）を設置しています。この度、以下のとおり窓口を整備・運営する事業者を募集しますので、お知らせします。窓口の指定後には、東京トラベルガイドの提供などのサポートを受けることができます。ぜひご応募ください。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、東京都等から一定の評価又は支援を受け開発等を実施した製品・サービス等や成長産業分野に属する自社の技術・製品等について、販路開拓に向けて、展示会等への出展に要する経費の一部を助成します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、米国の関税措置の影響を受ける中小企業を支援するため、販路開拓や設備投資、資金繰り支援の対象を拡充することとしましたので、お知らせいたします。

東京都では、高齢者や障害のある方など、誰もが都内宿泊施設を安全かつ快適に利用できるよう宿泊施設のバリアフリー化を推進しています。 この度、より多くの宿泊事業者の皆様にバリアフリー化に取り組んでもらうため、事業者向けのセミナーや現地の宿泊施設へ直接伺うアドバイザーの派遣を実施いたします。

令和3年度に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、建築物における木材利用を促進するため創設された「建築物木材利用促進協定」制度により、このたび、東京ビルダーズネットワークと東京都との間で、東京都における第5号の協定を締結しましたので、お知らせいたします。

東京都は、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体等を対象として、外国人旅行者受入れに必要な知識習得やインバウンド対応に向けた課題解決のための派遣型セミナー及びアドバイザー派遣を実施します。利用料無料ですので、この機会にぜひご利用ください。

東京都は、多様な働き方を推進するとともに、テクノロジーを活用した生産性の高い未来の働き方の機運醸成を図るため、「東京の未来の働き方推進事業」を実施しています。この度、令和7年度「東京サステナブルワーク企業」登録の募集を開始しますので、お知らせします。

東京都では、6月を「就職差別解消促進月間」として、広く企業や都民に対し、東京労働局及びハローワーク等と連携して集中的に各種啓発活動を展開しています。 このたび、令和7年度の取組について詳細が決まりましたので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路拡大等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。本事業の製品開発助成では、ゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。

本事業は、都や政策連携団体等が行う中小企業向けデジタル化関連の支援策について、各中小企業のデジタル化の取組状況や要望に応じて、適切な事業を案内し、支援の組合せや順序をワンストップで総合的にアドバイスする窓口を設置し、事業活動のデジタル化を促進していくものです。 この度、令和7年度の窓口を開設しましたので、お知らせいたします。

事業承継を進めるにあたっては、まずは自社の企業価値（株式の評価等）を認識することが重要であり、取り組みのきっかけとなります。 東京都は、都内中小企業の事業承継に向けた取り組みを更に促進させるため、令和7年度より企業価値の評価に関する支援を拡充し、助成金の募集を開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内の中小企業を対象に、ゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を実施しています。 このたび、省エネ・再エネ分野や資源循環分野などゼロエミッション推進に向けた製品について、展示会出展等、販路拡大のための取組に必要となる経費の一部を助成します。

この度、伝統工芸の職人とデザイナー等との協働により開発された新商品を初披露する商品発表会を開催いたします。また、特に優秀な3商品に授与される東京都知事賞等の発表及び表彰状授与式も併せて実施いたします。

東京都と東京観光財団では、多摩・島しょ地域の誘客促進と観光消費の拡大に向け、自然や文化などの地域資源を生かした体験型コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の募集を開始しますので、お知らせいたします。