東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度1回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

令和7年4月5日（土曜日）20時00分をもって東京高速道路（以下「KK線」という。）が廃止され、人中心の歩いて楽しめる空間へと生まれ変わります。これに伴い、東京都と東京高速道路（株）は、「東京高速道路（KK線）再生に向けた利活用方針」（以下「利活用方針」という。）を下記のとおり策定しました。 また、この方針に基づく第一弾の取組となるイベント「Roof Park Fes & Walk」について、コンテンツ等の詳細が決まりましたので、お知らせします。

東京都では、従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、都民による事業提案制度（都民提案）を実施しています。また、都内大学研究者から、研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集し、研究者・大学と連携・協働して事業を創出する制度（大学提案）を実施しています。 令和7年度の事業提案は、4月4日（金曜日）から5月30日（金曜日）までの期間で、皆様からの提案を募集いたします。

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度、「講師おまかせスマホ教室」の開催団体を募集しますので、お知らせします。

近年、オンライン手続のみで不動産売買の契約ができるようになり、不動産投資をしやすい環境となっていますが、一方で若年層も含め、投資用不動産に関する様々な相談事例も見られるようになっています。 こうした投資用不動産にかかわる相談に対して迅速かつ適切な対応を行うため、令和7年4月7日から「投資用不動産特別相談窓口」を住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に新たに設置することとしましたので、お知らせします。

「令和7年2月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

このたび下記のとおり、令和7年度「東京都と大学との共同事業」について、実施事業を決定しましたので、お知らせします。

都は、米国の相互関税等の関税引き上げに伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「米国関税措置対応特別相談窓口」を本日より開設しますので、お知らせします。

都庁南展望室は令和7年2月より休室しておりましたが、新店舗のオープンに合わせて、以下のとおり再開しますのでお知らせします。

東京都知事は、本日付けで、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく行政処分を行いましたのでお知らせします。

令和7年3月28日に発生した地震により、甚大な被害を受けたミャンマー連邦共和国とバンコク都に対して、東京都は、下記のとおり災害見舞金を贈呈します。

4月は就職や転勤、入学など生活環境の変化を機に電車通勤・通学をスタートする方も多くいます。また、4、5月は、痴漢被害が多く発生し、新入生等を狙った痴漢被害も懸念されます。このため、4月7日（月曜日）から「春の痴漢撲滅キャンペーン」を実施します。

都は、自動車からのCO2を削減する取組として、緑・黒ナンバーの貨物運送事業者のエコドライブなど日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を実施しています。 このたび、令和7年度における申請受付を開始いたしますので、お知らせいたします。

都立浅間山公園は、標高約80メートルの小高い丘で、コナラ、クヌギ、イヌシデなどの雑木林でおおわれた武蔵野の面影を残す自然豊かな公園です。また、ムサシノキスゲの国内唯一の自生地としても知られています。今年もムサシノキスゲが見ごろを迎える時期に、地元市民団体と共催で、「キスゲフェスティバル」を開催します。

東京都は、都内の空き家問題を解決する取組として、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しする「起業家による空き家活用事業」を実施しています。 このたび、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介、事業計画に対する相談対応等を行うコーディネーター（不動産業者等）を以下のとおり募集します。東京都は採択したコーディネーターに対して、対応実績に応じて、補助金による支援を行ってまいります。

東京都では、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、既存の中・大規模事業所の更なる省エネルギー化を推進するため、統合的な設計の視点を踏まえた、断熱や設備の最適化、先端技術を活用した省エネ等の既存事業所の改修を実施するための省エネポテンシャル調査に必要な経費の一部を助成します。このたび、申請の受付を開始しますので、お知らせします。

子供から高齢者まで、気軽に参加できるスポーツ・レクリエーションの競技大会を、 都内の体育館や公園等で開催いたしますので、皆様のご参加をお待ちしております。 また、初めての方のために気軽に体験できる無料体験を実施いたします。

東京都と（公財）東京しごと財団は、業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組を支援します。

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。 このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。

東京都は、都内でパラスポーツ国際大会の開催を促進し、都民の身近な場所で観戦機会を提供するため、大会開催を支援する事業を実施しています。 いよいよ東京2025デフリンピックの開催年となり、パラスポーツが一層盛り上がりを見せる中、4大会を支援します。ぜひこの機会に、会場にお越しいただき、日本人アスリートに声援を送ってください。