このたび、「東京都避難所運営指針」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

このたび、「東京トイレ防災マスタープラン」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、都内中小企業の皆様の円滑な資金調達を支援するため、東京都中小企業制度融資を実施しています。令和7年度は以下のとおり、融資メニューの充実を図ります。

東京都における社会実装の実現に向けては、活用事例の創出のほか、社会受容性や機体と運航、空域交通管理、まちづくりとの整合などの環境整備の課題について、多様なプレイヤーとの連携が必要となります。そのため、東京都官民協議会での議論を踏まえ、東京都は、これまで実施してきた既存プロジェクトの成果を反映しつつ、「社会受容性向上」、「利活用（拠点飛行等）」、「環境整備」の観点でロードマップを精緻化し、新たに「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」を実施することといたしました。 この度、「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」1期について、下記のとおり公募することといたします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。 日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。 このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

東京都では、「防げる事故」を確実に防ぎ、子供が安心してチャレンジできる社会を実現するため、産官学民の連携の下、事故が起きにくい環境づくりを推進しています。 この取組の一環として、このたび、子供の事故情報を集約した「子供の事故情報データベース」を開設しましたので、お知らせします。

東京都は、東京大学の研究機関であるCEDEP（東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター）との連携のもと、幼稚園や保育所といった施設類型の垣根を超え、乳幼児の成長・発達をサポートする「とうきょう　すくわくプログラム」を令和6年3月に策定し、都内全域への展開を進めています。 今年度は、約1,600の幼稚園や保育所等で、子供の興味・関心に応じた取組の実施を見込んでいます。 この度、保護者の皆様や幼稚園・保育所等の皆様に、「とうきょう　すくわくプログラム」の具体的な活動内容や、居住している地域のプログラム実施園の状況等を発信・共有するポータルサイト「すくわくポータル」を開設しました。

東京都は、外国人が安全・安心に暮らし、日本人と共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、地域で外国人を支える民間団体の取組を支援しています。 在住外国人がますます増加することが見込まれることから、令和7年度から新たに、「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」を対象としました。

都では、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、助成の要件を満たした都民の方を対象に、無痛分娩に要した費用への助成を行います。

都はこれまで、都政の新たな羅針盤となる長期戦略の検討を進め、本年1月に「2050東京戦略　～東京　もっとよくなる～（案）」を公表し、意見募集を実施しました。 この度、寄せられた意見等を踏まえ、「2050東京戦略　～東京　もっとよくなる～」を策定しましたので、お知らせします。

防災都市づくり推進計画は、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、安全で良質な市街地の形成などの諸施策を推進することを目的に策定する計画です。 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成8年に策定し、これまでに4回改定を行い、これに基づき、震災時に大きな被害が想定される整備地域などの防災性向上に取り組んできました。 令和6年1月の能登半島地震では、建築物の倒壊や輪島市での大規模市街地火災が発生し、建築物の耐震化や市街地の不燃化の重要性が再認識されました。 今までの取組により、防災性は着実に向上していますが、新たな視点で効果的な施策を展開し、不燃化を一層推進するため、防災都市づくりに関する目標や施策について検討し、本計画を改定します。 計画の基本方針の改定案について、本年1月に実施したパブリックコメントの結果や外部有識者のご意見等を踏まえ、基本方針を改定しました。 今後、令和7年度に、同方針を基に整備プログラムの見直し等を行い、計画を改定します。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が重要であり、その利用拡大の取組を進めています。 このたび、海の森水上競技場及びお台場海浜公園において、グリーン水素の利活用機器を設置しましたので、お知らせいたします。

都は、社会状況の変化などを踏まえ、「多摩の拠点整備基本計画」（平成21年）を発展的に見直し、都民等の皆様から寄せられた御意見などを踏まえ、「多摩のまちづくり戦略」を策定しましたので、お知らせします。

このたび東京iCDCでは、日常の感染症の予防や、発熱・せきなどの症状で不安なときに参考になる情報、疾病別の対策などをまとめたハンドブックを作成しました。 スマートフォンでも見やすいようにイラストを多く掲載しています。ぜひ、日常生活の中でこのハンドブックを活用していただき、みなさまや大切な人の健康を守るためにお役立てください。

交通局有明自動車営業所内において、国内初となる営業所内水素ステーションの運用を令和7年4月1日から開始しますのでお知らせします。本施設は、バスに対応した水素ステーションであり、公募により決定した岩谷コスモ水素ステーション合同会社が運営します。

このたび、「東京防災アクションプラン」を改定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、SNS上のバナー広告から遷移したアフィリエイト広告等において、ダイエット食品に関し、景品表示法第5条第1号（優良誤認）又は同条第3号（ステルスマーケティング告示）に該当する不当表示を行っていた通信販売事業者に対して、同法第7条第1項に基づき措置命令を行いました。

令和7年3月25日（火曜日）、都内で麻しん患者（検査診断例）の発生がありました。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、この4月から開始する太陽光パネルの設置義務化を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。 このたび、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略　Beyondカーボンハーフ」を策定しました。2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減（2000年比）する新たな目標と、その達成に向けた31の個別目標を設定し、実効性ある施策を推進していきます。 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やエネルギー効率の最大化、水素エネルギーの社会実装、適応策の強化など、あらゆる取組を戦略的に展開し、世界のモデルとなる「脱炭素都市」を実現します。

東京都は、初めての障害者雇用を後押しするため、受入環境を整備し職場定着に取り組む中小事業主向けの奨励金を創設します。