東京ベイeSGプロジェクトのうち「先行プロジェクト」は中央防波堤エリアにおいて最大3カ年を事業期間とし、令和4年度から毎年公募採択を行い、これまでに20件のプロジェクトを展開しています。 この度、令和5年度採択の野村不動産ほか6社によるプロジェクトについて令和6年度の実証結果を別紙のとおり、お知らせします。

都は、本年1月に「シン・トセイX　都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0（案）」を公表し、意見募集を実施しました。 この度、寄せられた意見等を踏まえ、「シン・トセイⅩ　都政の構造改革QOSアップグレード戦略2.0」を策定しましたので、お知らせします。

東京港では、これまで港湾計画に基づき計画的に埋立地の整備を行ってきました。この埋立地は、物流や新しいまちづくりのための用地、海上公園としての利用等により都民が水と緑に親しむ場所になっており、その護岸は、定期的な点検や補修等により、適切に維持管理を行ってきました。 一方、これらの護岸は、1960年代から1970年代に整備されたものが多く、整備後50年以上が経過し、老朽化が著しい状況となっており、護岸の機能強化が求められています。 このため、東京港における埋立護岸の改修による強靭化や、水辺空間のグリーン化・生物共生化等に向けた「東京港埋立護岸改修・グリーン化計画」を策定しましたのでお知らせします。

令和7年4月1日から、「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行します。

東京都と東京商工会議所は、香川県・高知県及び香川県商工会議所連合会、高知県商工会議所連合会と連携し、双方の中小企業のビジネスチャンスの拡大と産業の活性化につなげていくため、以下のとおり都内食品バイヤー・製造事業者と各県の食品製造事業者との展示商談会を開催します。

東京都は、中小企業の事業承継を円滑に進めるべく、経営者が安心して会社を引き継げる後継者の確保を支援していくため、「TOKYO白馬の騎士ファンド」を設立いたしました。

東京都では、民間団体等と協定を締結し、災害時における道路の応急対策業務を実施することとしております。 このたび、下記のとおり新たに協定を締結しましたのでお知らせします。

東京都では、望む人が安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて、多様な価値観や考え方を尊重しながら、幅広い対策に取り組み、少子化対策の更なる充実を図っています。 若年層が抱える結婚や子育てに対する不安やネガティブなイメージを払拭し、安心感やポジティブな気運を醸成することを目指し、子育て支援情報等に係る若者向けの情報発信の取組を新たに実施します。 この度、若者のリアルな意見とアイデアで同年代の方々に届く動画の制作と発信に携わるワーキンググループの参加者を募集しますので、お知らせいたします。

東京都は、2016年に外国人と日本人が共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の推進のため「東京都多文化共生推進指針」を策定しました。 このたび、社会状況等の変化を踏まえ「東京都多文化共生推進指針」改定（案）を取りまとめましたので、下記の通り都民の皆様からご意見を募集します。

今年度第21回の都立動物園・水族園のイベント情報を下記のとおりお知らせします。

東京都は、「東京グリーンビズ」の豊かな自然を守る取組として、保全地域の指定を2050年までに約1,000ヘクタールに拡大する目標を掲げています。（令和7年2月末現在50地域、約760ヘクタール指定） 本日、51番目の保全地域として、「矢川おんだし里山保全地域」を指定しました。 この地域は、樹林地や耕作地、湧水などで構成され、多様な動植物が生息・生育する場所です。

このたび、東京都中央卸売市場では、大田市場の花きを対象に、産地から大田市場に花が届き、市場から花きが搬出されていく一連の花き流通の様子をわかりやすく紹介した動画を制作・配信しましたので、お知らせします。

このたび、東京都は、「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」（令和6年3月改訂版）について、令和6年度における各施策の取組状況等を踏まえ、改訂を行いました。

東京都では、都との協働をきっかけとしてスタートアップの成長を支援する「キングサーモンプロジェクト」を実施しています。スタートアップのプロダクトやサービスの都政現場等での実証から海外市場へ向けた事業展開のサポートまで、一気通貫の支援を行うことで、グローバル市場を席捲し、今後のロールモデルとなるような課題解決型のスタートアップ企業を輩出することを目指しています。 これまで4期にわたって計13件のプロジェクトを行い、今年度も第5期として計7社のスタートアップのプロジェクトを採択してきました。この度新たに2社採択しましたので、お知らせします。これにより第5期のプロジェクトは計9件となります。

都民の皆様に夏の暑さに備えていただくため、東京都暑熱順化等講習会（略称「暑さ対策スタート講座」）を4月から開催します。講習会では、暑熱順化（体を暑さに慣れさせること）について、気象予報士による講演を行うとともに、体操指導者による日常的に行える暑熱順化に役立つ体操を紹介します。また、エアコンの冷房効果を高めるための定期的なエアコン清掃や、室温上昇を抑えるためのグリーンカーテンの作り方についてもお伝えしていきます。

東京都は、先端医療機器の開発を支援しています。このたび、令和5年度よりハンズオン支援を受けている3社のうち、特に優れた技術やビジネスアイデアを持つ1社を補助事業対象者として決定（最長6年間・最大6億円）しましたのでお知らせします。

都政への提言、意見、要望等の状況 月例報告（2月分）

東京都は、「大学との定例懇談会」に参加する大学との連携の一環として、東京の持続的発展やSDGsの推進に資する大学の取組を支援する「東京都と大学との共同事業」を実施しています。 このたび令和6年度事業として、慶應義塾大学、上智大学及び順天堂大学は、誰もが安心して過ごせる「居場所」を地域社会につくるためのハンドブックを作成しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

都内のCO2排出量の約7割が電力によるものです。電力によるCO2排出量を減らすには、電力の効率的な利用に加えて環境負荷の少ない自然エネルギー由来の電力への転換も欠かせません。使う電力を選ぶことは、誰でもすぐに取り組むことができる身近なアクションです。 本動画では、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に取り組まれている二本松営農ソーラー株式会社　代表取締役　近藤恵氏と、自然エネルギー100％の電気を供給している株式会社ボーダレス・ジャパン　ハチドリ電力　代表　池田将太氏のお二人に、創業のきっかけや再エネ電気の魅力、再エネ電気を選ぶことで実現できる未来についてお話しいただきました。

都は、政策DX（Digital Transformation）として東京都全体のデジタル化の取組を促進しています。 今年度から、デジタル化の取組を推進し、この度、国が進める情報連携基盤「PMH」と都の医療費助成システムを連携させることで、都では先行的にマイナンバーカードを公費負担医療費助成制度の受給者証として利用できるようになりますので、お知らせします。