東京都では、困難に直面しても何度でも再挑戦するタフな起業家を支援する「リスタート・アントレプレナー支援事業（TOKYO Re:STARTER）」を実施しています。 本事業では、起業後のセカンドキャリアをテーマとする「コミュニティ」と、スタートアップとして再挑戦する人向けの「アクセラレーションプログラム」により、「起業経験が価値になる東京」を実現し、失敗への危惧の軽減と起業のすそ野拡大を図ります。 本事業のキックオフイベントの参加者を以下のとおり募集いたします。

東京都、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）、地方独立行政法人東京都立病院機構の3者が 「包括連携協定」（令和6年3月21日締結）に基づき、下記のとおり高齢者向けのイベントを共催により実施しますので、お知らせいたします。 都営住宅の集会所等において、都立病院が有する知見や専門性をいかした講座等を実施することで、都営住宅やJKK住宅にお住まいの方のほか、近隣にお住まいの高齢者の健康で心豊かな生活の支援や地域コミュニティの活性化を目指していきます。

東京都は、観光・建設・運輸・環境・介護分野への人材シフトを強化するため、求職者と企業とのマッチングイベントを開催します。 本日から「観光・建設・運輸業界就職フェア（第1回）」の参加者募集を開始します。

東京都では、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方向けに、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を下記のとおり実施しますので、お知らせします。

「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（令和六年東京都条例第140号）第13条第2項に定めるカスタマー・ハラスメント防止施策の実施及び当該実施状況等の検証を行うに当たり、関係機関等の意見を聴くため、「カスタマー・ハラスメント防止対策推進会議」を設置しました。 このたび、下記のとおり会議を開催しますので、お知らせします。

このたび、松本副知事がアメリカ合衆国ワシントン州のシアトル市に出張することになりましたので、お知らせします。

東京都公益認定等審議会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

「とえいろ」は、都営交通（都営地下鉄、都営バス、東京さくらトラム（都電荒川線）、日暮里・舎人ライナー）沿線地域の魅力発信や活性化を目的として、都営新宿線市ヶ谷駅構内にて営業している都営交通初の沿線セレクトショップです。令和6（2024）年5月15日のオープン以来、沿線にある店舗等の魅力ある商品（食品・飲料・雑貨等）を取り揃えるとともに、沿線企業と都営交通とがコラボレーションしたオリジナル商品を販売しています。 このたび、令和7年5月15日（木曜日）にオープン1周年を迎えることを記念して、さまざまな特別企画（店舗の装飾、沿線企業の催事・商品販売、都営交通新作グッズ販売等）を実施いたします。

東京都立中央図書館では、老朽化した施設設備の維持管理のため、今年度、館内1階から5階の閲覧室内等空調機器、エレベーター及び外壁の改修工事を実施します。 工事に伴い、臨時休館及び部分開館の期間がありますので、お知らせします。

都は、飯田橋駅周辺の道路、鉄道駅及びコンコース等の都市基盤について、駅周辺のまちづくりと連携し、その充実・強化を図るための指針として、関係機関とともに検討の上、令和5年4月に「飯田橋駅周辺基盤整備方針」を策定しました。また、本基盤整備方針の内容をより具体化させることを目的として、令和5年5月に「飯田橋駅周辺基盤整備推進会議」を設置し、検討を進めてまいりました。 この度、本基盤整備方針のうち、基盤整備の検討が具体化したものを基盤整備計画として取りまとめましたので、下記のとおり、都民の皆様から御意見を募集いたします。 今後、お寄せいただいた御意見を踏まえ、飯田橋駅周辺基盤整備計画を策定する予定です。

東京都は、グローバルに活躍するスタートアップの創出等を目指し、社会課題の解決に向けて大きなポテンシャルを有するグロース期のスタートアップに対する資金面での支援拡充を目的とした「官民連携インパクトグロースファンド（組合名：IF　Gｒｏｗｔｈ1号投資事業有限責任組合）」を創設しました。この度、2025年3月9日付でファンド契約を締結、同年3月28日に出資を完了し、ファンドとしての活動を開始しましたので、お知らせいたします。 今後、都の100億円の出資を呼び水に、目標規模300億円を目指し、運営事業者において2026年3月末まで民間企業等からの出資を広く募っていくとともに、社会課題の解決を目指すミドル～レイター期（以下、「グロース期」という。）のスタートアップへの投資を実行していきます。

（公財）東京都中小企業振興公社は、インドネシア商工会議所、ジャカルタ商工会議所と共に、都内中小企業とインドネシア企業とのマッチング商談会を初めて開催します。 「食品製造」を主なテーマとして、日本市場への販売や日本企業が有する技術の導入等に関心を持つインドネシア企業が来日し、商談を行います。インドネシア及び日本の食品製造に関わる企業が持つ様々な課題に対し、両国の企業が販売／技術連携することで解決を図ることを目的としています。 是非会場にお越しのうえ、インドネシアの食品製造企業とのネットワーク構築の機会としてご活用ください。

近年、生成AIが急速に広まってきている中、AI時代に必要な資質・能力の育成が急務になっています。 これまで東京都教育委員会では、「生成AI研究校」を令和5年度に9校、令和6年度に20校指定し、生成AIの効果的な活用について研究を深めてきました。 この成果を踏まえ、この度、全都立学校（256校、児童・生徒数約14万人）において生成AIを活用した学習を開始します。

東京都男女平等参画審議会では、「東京都男女平等参画推進総合計画」改定の基本的な考え方を検討するため、配偶者暴力対策部会を設置いたしました。 この度、第1回配偶者暴力対策部会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

都は、学校や児童館などで、放課後等に適切な遊び及び生活の場を提供する学童クラブ事業を実施する区市町村を支援しています。 この度、学童クラブ事業への多様な事業者の参入を図るため、都内に学童クラブの開設を検討されている事業者の方で、学童クラブ開設までの流れを知りたい方や学童クラブの基準や補助の内容が分からない方などを対象に相談窓口を設置します。

令和7年度｢東京都環境影響評価審議会｣第2回総会を開催します

水道局の金町浄水場において、警視庁及び地元住民と連携したテロ対処訓練を実施いたします。 金町浄水場は、「男はつらいよ」や「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の舞台になり全国的に知られている浄水場です。このため浄水場内側の警備を強化することはもとより、地元警察署や周辺住民の自治会・町会と「金町浄水場テロ対策パートナーシップ」を締結し、浄水場の外側からの警戒を強化しています。 本訓練において、浄水場・住民・警察の連携体制や警視庁各隊によるテロ対処行動の強化を図り、テロ抑止力の向上に繋げていきます。

標記の審議会を、下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

東京都は、スタートアップ企業等の斬新なアイデアや優れた技術を活用して島しょ地域の振興を促進するため、「TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS」を実施しています。 この度、島しょ地域をフィールドとした事業展開をめざすスタートアップ企業等の募集を開始します。

都では、CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）投資を活性化し、より多くの資金調達により中小企業・スタートアップの成長を促進するため、CVCと中小企業・スタートアップのマッチングを支援しています。このたび、令和7年度の支援対象となるCVCの公募を開始しますので、お知らせいたします。