東京都は、デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。 キャッシュレス端末やアプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援と、本事業で過年度に機器等を導入した場合、効果的に機器等の運用を図っていくためのサポートを行うことで、商店街のデジタル化をより一層後押しします。 この度、追加募集を開始するので、以下のとおりお知らせします。

東京都は、アニメ・漫画におけるクリエーター等（以下、「アニメーター等」といいます。）を対象に、作品制作に専念できる空間（アトリエラボ）を東京コンテンツインキュベーションセンター（TCIC）内に整備するとともに、先端技術等の知識・ノウハウの提供やコンテンツ事業者等とのマッチング機会の提供により、アニメや漫画業界における事業展開等をサポートする取組を新たに行います。 このたび、東京都と連携しアニメーター等への支援に取り組む事業者（以下、「協定事業者」といいます。）を採択しましたのでお知らせいたします。

東京都は、患者や都民の医療に対する信頼を確保するため、地域における医療の安全対策を推進する拠点として「東京都医療安全支援センター」を設置しています。 センターの運営方針及び医療安全推進のための方策等を協議することを目的として、今年度第1回の「東京都医療安全推進協議会」を開催しますので、お知らせします。

令和7年度第1回事業評価委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

このたび、都内公立中学校等において、地域の実態に応じた地域連携等が推進されるよう、保護者、学校関係者、区市町村関係者、スポーツ・文化芸術団体関係者、大学関係者等を対象として、部活動改革シンポジウムを開催いたします。

東京都食品安全情報評価委員会は、東京都食品安全条例に基づく知事の附属機関として、食品の安全性に関する情報について分析・評価等を行っています。 このたび、令和7年度第1回東京都食品安全情報評価委員会を開催しますので、お知らせします。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型太陽電池」は今年度、国内企業による製品化が予定されるなど、実装に向けた取組が進みつつあります。今回「次世代型太陽電池」の一層の普及拡大につなげるため、親しみやすい名前を投票により決定することにしました。

多くの中高生が将来のために職業体験を求めている現状を踏まえ、東京都は、夏休み期間中の職業体験に参加を希望する中高生を募集します。

恩賜上野動物園（園長　福田豊）では、スマトラトラの「ミンピ」が以下のとおり2頭の子どもを出産しましたので、お知らせします。

東京都教育委員会は、使える英語力を育成するための取り組みの一環として、「英語でジョブチャレンジ2025」を実施します。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度2回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

スポーツ推進本部では、東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンターの管理運営業務を効果的かつ効率的に行うため、地方自治法第244条の2第3項及び東京都障害者スポーツセンター条例第15条の規定により、管理運営に関する業務を行う指定管理者を募集します。

都では、令和6年度から「かいごパスポートTokyo」（通称：KaiTo）事業を開始し、外国人介護人材の更なる受入れに向けて、海外への魅力発信や都内介護事業所とのマッチングの取組を推進しています。 この度、日本や介護に関心のある外国人に対して、東京の介護現場で働く魅力を発信するため、インドネシアで実施されるイベントへ出展しますのでお知らせいたします。

交通局では、お子様連れで外出しやすい環境づくりに向け、都営地下鉄が土日祝日に一日乗り放題となる都営地下鉄「夏」のワンデーパスについて、昨年度に引き続き、今年も子どもの発売金額を通常250円のところ100円で発売いたします。また、お盆期間は平日にも発売します。

東京都は、令和5年度より日常生活で簡単にできる熱中症対策の取組を「熱中症対策　くらしの知恵」として募集してきましたが、今年はイラスト作品を募集します。

「令和7年5月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

毎月公表している「住宅着工統計」の取りまとめに利用している国土交通省「建築着工統計調査」の東京都分の報告数値に修正（令和7年3月：370戸の上方修正）がありました。 このため、下記「住宅着工統計」の公表値を訂正いたします。

東京都施行の工事現場において、下記のとおり作業員の死亡が確認されましたので、お知らせします。

東京都は、新宿駅直近地区において、東西の移動がしにくいことや人の滞留空間が不足していること、駅・駅ビルが老朽化していることなどの課題があることから、線路上空にデッキを新設することや駅前広場を人中心に再構成すること、駅の改良や駅ビルの機能更新を進めることなどとしています。 今回、歩行者中心の新宿駅に向けたファーストステップとして、本年9月末以降に、新宿駅西口駅前広場の車両動線や歩行者の動線が大きく変更となりますので、お知らせいたします。

東京都では、大規模な建築物を建築する場合、駐車施設の附置を駐車場条例により義務付けています。近年、都内において、カーシェアリング市場の拡大や宅配需要の増加など、駐車需要の変化が生じており、こうした状況を踏まえ、本条例について見直しに向けた検討を行うため、以下のとおり第7回東京都駐車場条例検討委員会を開催いたしますので、お知らせします。