東京都保健医療局の令和6年度第2回東京都地域医療構想調整会議のページです。

東京都水道局の覚えてください！お近くの災害時給水ステーション（給水拠点）（地図）(災害への備え)のページです。

東京都産業労働局の女性活躍私募債(私募債)のページです。

東京都産業労働局の環境評価型私募債(私募債)のページです。

東京都財務局の東京都庁のその他施設案内ページです。

東京都産業労働局の大規模小売店舗立地法のしおり(7．届出のしおり・様式等)のページです。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店に対して、①環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、③太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都では、地産地消を推進するため、東京産農林水産物を積極的に使用している飲食店を「とうきょう特産食材使用店」及び「東京 島じまん食材使用店」として登録し（以下、「登録店」という。）、ガイドブックの発行等により広くPRを行っています。 このたび、東京の食を外国の皆様にも味わっていただくため、英語版ガイドブック（2分冊）を発行しましたので、お知らせします。

東京都は、2020年（令和2年）3月に改定した「防災都市づくり推進計画〈基本方針〉」に基づき、防災都市づくりに取り組んでおり、毎年、木造住宅密集地域の各整備地域で講じられる取組をまとめた「整備プログラム」について、最新の状況を反映させて更新しています。また、最新の不燃化の進捗状況を「防災都市づくりの進捗状況」として取りまとめたので公表します。

東京都では、都市特有の状況に対応する優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）を認定し、住宅用太陽光発電システムの補助事業において上乗せ補助を実施しています。このたび、令和6年度の認定に係る公募に応募のあった製品の中から、機能性PVを認定し、令和7年度の補助事業における上乗せ補助の対象としましたのでお知らせします。 なお、今回は、建材一体型（窓、壁等）や接着施工に対応する製品など新たな製品についても認定しております。

東京都は、再生可能エネルギーで生み出すグリーン水素を、脱炭素社会を実現する切り札の一つと位置付け、その普及に向け「つくる」、「運ぶ」、「使う」の3つの観点から取組を展開しています。 水素はエネルギーとしてだけではなく、様々な産業分野で幅広く利用されています。 この度、令和7年度に都が製造する東京都産グリーン水素を化学製品の原料として利用し、都民の皆様に身近な化粧品のパイロット製品の製造を都と共同で行う事業者を募集しますので、お知らせいたします。

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、業界の発展に向けた共同事業を支援するため、事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を実施しています。この度、令和7年度の募集を4月1日から開始しますのでお知らせします。

東京都は、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱」を、知事と教育委員会との協議を経て策定することとしています。 このたび、今後の東京の教育施策の基本的な方針を示す、新たな「東京都教育施策大綱」を以下のとおり策定しましたのでお知らせします。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）は、一層の脱炭素化に貢献することができ、都はグリーン水素の社会実装に向けた様々な取組を実施しています。 本事業は、事業者におけるグリーン水素の製造から利用までの設備導入を一体的に支援するものです。令和7年度からは、補助上限額の引き上げや実績報告期限の1年延長など、事業者の皆様がさらに活用しやすくなるよう、内容を大幅に拡充します。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素需要の拡大のために重要であり、新たにFCタクシーの車両導入費・燃料費補助を実施します。合わせて、FCトラック・FCバスの更なる普及促進に向けて、車両導入や燃料費の支援を拡充します。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もCO2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。 このたび、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を設置した事業者等に、その費用の一部を補助する「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」を新たに開始します。

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。 今年度は、多様な働き方への取組等をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 燃料電池フォークリフト（以下、「FCFL」という）は、利用時に水しか排出しないため、CO2の削減及び、作業環境の改善に役立ちます。また、短時間での充填が可能なため、長時間稼働する現場での利用に適していることから、FCFLの導入は、物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、FCFLの実装を促進しています。 令和7年度よりFCFL導入に対する助成金を拡充いたしますので、下記のとおりお知らせします。

会計管理局では、「令和7年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

今年度、東京都公式ホームページで提供する「チャットボット総合案内」に「東京都パートナーシップ宣誓制度」、「東京ゼロエミ住宅」など、15事業を追加で搭載しましたので、お知らせします。 これにより、「チャットボット総合案内」は26局78事業のチャットボットの内容を搭載し、対話形式により多分野のお問い合わせに対応いたしました。（「チャットボット総合案内」及び一部のチャットボットでは、日本語、英語に加えて中国語（簡・繁）や韓国語等でご利用いただけるようになっております。）