今回の調査は、大都市にふさわしい動物愛護管理行政のあり方について、今後の取組の参考とするため実施しました。

アンケート期間

令和6年11月29日～12月6日

回答率

97.4％（487名／500名）

調査結果

以下抜粋（詳細は別紙「調査結果」（PDF：1,297KB））

【ペットの飼育状況】（P4-6）

『飼ったことがある（計）』が6割超え

『飼ったことがある（計）』は、61.1％だった。
『飼ったことがない（計）』38.8％のうち、「飼ったことがないが、今後も飼わない」が24.8％だった。

（n=487）

（n=487）

【マイクロチップ装着・登録状況】^【注1】（P17）

「マイクロチップの挿入と登録等を実施（のべ計）」^【注2】が4割近く

犬及び猫への『マイクロチップの挿入と登録等を実施（のべ計）』^【注1】は、38.5％だった。
「所有者情報の登録（変更）が必要であることを知らなかった」は、7.0％だった。

【注1】「現在犬・猫を飼っている方」57名への設問
【注2】「令和4年6月以前から、ペットショップ等から入手したペットを飼っており、令和4年6月以降マイクロチップを挿入し、所有者情報の登録を実施した」（17.5％）
「令和4年6月以降にペットショップ等からペットを入手し、所有者情報の変更登録を実施した」（7.0％）
「「ペットショップ等以外」から入手したペットを飼っており、入手した時すでにマイクロチップが挿入されていたため、所有者情報の変更登録を実施した」（7.0％）
「「ペットショップ等以外」から入手したペットを飼っており、マイクロチップが挿入されていなかったが、挿入し登録した」（7.0％）　の合計（のべ）

【ペット防災に関する準備状況】（P18）

「ペット用のフードや水を備蓄している」が6割近く

「ペット用フードや水を備蓄している」57.7％、「ケージやキャリーバッグを備えている」53.8％、「ペットシーツや猫砂等のトイレ用品を備蓄している」41.0％などと続いている。
「特に準備していない」は、24.4％だった。

MA（n=78）

【都が今後取り組むべきペット対策】（P36-37）

「犬の登録・狂犬病予防接種の徹底」が4割超え

「犬の登録・狂犬病予防接種の徹底」43.8％、「ペット業者（第一種動物取扱業者）に対する監視指導の強化」42.8％、「動物から人間に感染する病気（病原性鳥インフルエンザなど）の予防対策」39.5％などと続く。

3MA（n=486）

※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。

インターネット都政モニター

インターネットを使用する18歳以上の都内在住者を対象に公募し、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任

〔資料〕

調査実施の概要

1　アンケートテーマ

東京におけるペットの飼育

2　アンケート目的

人と動物とが地域の中で共に幸せに暮らしていくことができるよう、大都市にふさわしい動物愛護管理行政のあり方について、今後の参考とする。

3　アンケート期間

令和6年11月29日（金曜日）から12月6日（金曜日）まで

4　アンケート方法

インターネットを通じて、モニターがアンケート専用ホームページから回答を入力する。

5　インターネット都政モニター数

500人

6　回答者数

487人

7　回答率

97.4％

東京におけるペットの飼育について

1　調査項目

Q1　ペットの飼育状況
Q2　居住形態
Q3　ペットの種類
Q4　飼育頭数
Q5　ペットの入手先
Q6　行政機関による譲渡の認知度
Q7　犬及び猫へのマイクロチップ装着・登録状況
Q8　ペットの防災に関する準備状況
Q9　発災時の避難所におけるペットの飼育
Q10　ペットに関する情報の入手先
Q11　ペットを飼いたい、または飼い続けたい理由
Q12　動物愛護推進員の認知度
Q13　ペットによるトラブル
Q14　ペットによるトラブルの解決策
Q15　犬の放し飼いに関する対策
Q16　「飼い主のいない猫」問題の解決策
Q17　「飼い主のいない猫」対策への参加意向
Q18　集合住宅でのペットの飼育
Q19　ペット業者（第一種動物取扱業者）に望むこと
Q20　都が今後取り組むべきペット対策
Q21　東京におけるペットの飼育（自由意見）

2　アンケート回答者属性

			モニター 人数	回答
				人数	構成比	率
全体			500	487	-	97.4
性別	男性		250	242	49.7	96.8
	女性		250	245	50.3	98.0
年代別	18・19歳		10	9	1.8	90.0
	20代		70	67	13.8	95.7
	30代		76	74	15.2	97.4
	40代		90	86	17.7	95.6
	50代		87	86	17.7	98.9
	60代		60	59	12.1	98.3
	70歳以上		107	106	21.8	99.1
職業別	自営業		34	33	6.8	97.1
	常勤		239	231	47.4	96.7
	パート・アルバイト		46	45	9.2	97.8
	主婦・主夫		77	77	15.8	100.0
	学生		30	28	5.7	93.3
	無職		74	73	15.0	98.6
居住地域別		東京都区部	344	334	68.6	97.1
		東京都市町村部	156	153	31.4	98.1

※集計結果は百分率（％）で示し、小数点以下第2位を四捨五入して算出した。そのため、合計が100.0％にならないものがある。
※n（number of cases）は、比率算出の基数であり、100％が何人の回答者に相当するかを示す。
※複数回答方法・・・（MA）＝いくつでも選択、（3MA）＝3つまで選択、（2MA）＝2つまで選択

現在、都内における犬の登録頭数は約52万頭（令和5年度）、猫の飼育頭数は約107万頭^【注3】であり、多くの世帯でペットを飼っています。
その一方で、飼い主のマナー欠如、飼い主のいない猫を巡るトラブル、災害時の避難所におけるペットトラブルなど、ペットをめぐるさまざまな問題が発生しています。このため、国は動物の愛護及び管理に関する法律を改正し、犬や猫の遺棄や災害時等の迷子対策のためにマイクロチップの装着を制度化するなど、動物の適正飼養等について厳格化しています。
都においても、同法に基づき、人と動物との調和の取れた共生社会を実現するため、東京都動物愛護管理推進計画^【注4】を策定し、東京都動物愛護相談センター^【注5】による普及啓発や譲渡事業のほか、区市町村や関係団体と連携して、動物の適正な飼育に関する普及啓発、飼い主のいない猫対策等に取り組んできました。

今回のアンケート調査は、人と動物とが地域の中で共に幸せに暮らしていくことができるよう、大都市にふさわしい動物愛護管理行政のあり方について、今後の参考とするため、モニターの皆さまにご意見を伺います。

【注3】猫の飼育頭数：猫は登録制度がないため、平成29年度に都が実施した飼育実態調査により推定された頭数が約107万頭となります。

【注4】東京都動物愛護管理推進計画
：都が取り組む動物愛護管理に関する施策を具体的に定めたものであり、都民、事業者、ボランティア・関係団体、区市町村、都といった動物愛護管理に関わる様々な主体に共通の行動指針です。

動物愛護に関する計画　保健医療局

【注5】東京都動物愛護相談センター
：東京都の動物愛護施策の拠点として、人と動物が共生できる社会づくりを目指して、動物愛護と動物の適正な飼育に関する普及啓発、動物の保護収容や犬・猫等の譲渡、動物取扱業の監視・指導、人と動物との共通感染症の予防・調査等の事業を行っています。