東京都消費生活総合センターでは、消費者問題に関心があり、地域や学校・職場などにおいて、消費者教育に積極的に取り組む意欲がある方を対象に、連続講座「消費者問題マスター講座」を開講しますので、お知らせします。

若い世代の豊かな感性に溢れた動画・静止画を募集し、作品制作の過程でSNSトラブル防止について自ら考えていただくとともに、魅力溢れる入賞作品を活用して、都民の方々がトラブル防止に必要な知識を身に付けていただくことを目的として、SNSトラブル防止動画コンテストを実施します。 このたび下記のとおり、募集開始いたしますので、お知らせします。

このたび、第28次東京都消費生活対策審議会第2回総会を下記により開催しますので、お知らせいたします。

夏季は飲酒する機会が増える時期です。この機会に、東京都は、警視庁や関係団体等と連携し、飲酒運転の根絶に向けて取り組みます。

東日本大震災や令和6年能登半島地震など、大規模災害発生に伴い、東京都では、被災地のニーズを踏まえ、常勤職員に加え、任期付職員制度を活用し、技術系職員を募集・採用して派遣することで、現地の復興を支援しています。 この度、発災時に任期付職員の採用を一層円滑化し、被災地からの支援要望に、より迅速に対応するため、応募を希望される方をあらかじめ登録する制度を創設することとなりましたので、お知らせいたします。

都は、令和4年度から、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、在籍している学生が都営住宅に居住し自治会活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 このたび、「桜美林大学」の学生が、下記の都営住宅に入居し取組を開始しますので、お知らせいたします。

都民及び事業者と連携・協力し、女性の活躍を進め、男女平等参画社会を実現することを目的に、様々な分野の民間団体や学識経験者で、東京都男女平等参画推進総合計画の取組状況等について意見交換を行います。

東京都は、大規模な水害が発生した際、都営住宅等やその周辺の住民が避難場所等に避難する時間的余裕がない場合に、都営住宅等の空き住戸を緊急避難先として活用する協定を、各区市との間で締結しております。 このたび、新たに、墨田区と締結しましたのでお知らせいたします。

都立公園等では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、現在96施設に指定管理者制度を導入しています。 現在、整備事業を進めている東京都青山葬儀所について、指定管理者を下記のとおり公募しますので、お知らせします。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第14条の規定により設置する審査会の第30回を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都居住支援協議会は、東京都の指定する居住支援法人や、不動産等の関係団体と東京都で構成されており、高齢者など住宅の確保に配慮を要する方々が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、区市町村による居住支援協議会の設立・活動を支援する組織です。 下記のとおり、令和7年度東京都居住支援協議会総会を開催しますので、お知らせします。

「令和7年4月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

東京ウィメンズプラザでは、ジェンダーに関するモヤモヤを気軽に話すことができる「トークカフェ」を開催します。専門家のアドバイスや同年代の方との交流を通じて、モヤモヤの背景にあるジェンダー課題を発見し、モヤモヤ解消のための行動のきっかけを得ることができます。第1回のテーマは、日常生活における「女性だから」「男性だから」感じるモヤモヤについて取り上げます。

東京都では、若者自ら消費者トラブルについて考える機会を提供し、消費者トラブルに巻き込まれることを防止するため、毎年『STOP！若者の消費者トラブル CMシナリオ・動画コンテスト』を実施しています。 成年年齢が引き下げられた令和4年度以降、引き下げ前に比べて18歳・19歳が悪質商法のターゲットとして狙われています。 18歳を迎える高校生などの被害防止のため、学校とのコラボを強化し、消費者教育を全力で推進します。

災害時にマンションで在宅避難をしやすくするためには、地震時においてもエレベーターを通常通りに使用できるように備えておくことや、排水管が損傷してトイレが使えなくなった場合に備えて、マンホールトイレを整備しておくことなどが重要です。 そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策等やマンホールトイレ整備への補助を開始しますので、お知らせします。

「婚活・結婚をしたいけど、なかなか一歩を踏み出せない…」そんな方に前向きになれる気づきや役立つ情報をお届けするイベントです！

このたび、東京都多重債務問題対策協議会（第22回）を下記により開催しますので、お知らせいたします。

東京都計量検定所は、計量に親しみ、知識を深めてもらうことを目的とし、施設の見学や棒はかりの工作などを通じて様々な「はかる」ことを体験できる「親子はかり教室」を開催します。

東京都では、6月を「外国人適正雇用推進月間」とし、国や警視庁等の関係機関と連携・協力して啓発活動を行います。 期間中は、事業者への直接訪問や、街頭キャンペーンを行い、外国人の適正雇用の推進について広く理解と協力を求めるなど、不法就労をさせない環境づくりを目指します。

東京都では、約270のパートナー企業・団体とともに、人や社会、環境に配慮した消費行動である「エシカル消費」を推進するプロジェクト「TOKYOエシカル」を実施しています。 この度、6月の環境月間に合わせ、パートナー企業のイオンリテール株式会社と連携して、プラスチック削減とエシカル消費の推進に向けた取組を実施します。