都は、令和5年度から安全で快適な子育てに適した集合住宅を認定する「東京こどもすくすく住宅認定制度」、住宅事業者等に対して認定住宅の整備費の一部を都が直接補助する「東京こどもすくすく住宅供給促進事業」を実施し、住まいにおける子育て環境の向上に取り組んでいます。 このたび、既存ストックの有効活用や良質な賃貸住宅の供給を一層促進する観点から、東京こどもすくすく住宅供給促進事業に係る補助率・補助限度額等を下記のとおり改正し、今年度、新たに事業に着手する案件について、補助金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都では、切迫性が指摘される首都直下地震に備え、特に倒壊等の危険性が高いピロティ階等を有する旧耐震基準マンションに対し、ピロティ階等を緊急的に補強するための設計・工事に対する補助の申請受付を開始しますのでお知らせします。

都は、都営住宅団地や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。 本日、下記のとおり大学と協定を締結しましたので、お知らせいたします。

東京都には約90万戸の空き家があり、その多くは不動産市場で流通している一方、長期間利用されていない空き家もあります。こうした空き家は、アイデア次第で魅力的な地域資源に生まれ変わる可能性を秘めており、その活用を進めることは東京の活性化に繋がります。 とりわけ、西多摩・島しょ地域では、活用されていない空き家が多く、そうした空き家を移住・定住用住宅として活用することは地域の課題解決に繋がることから、都は、この度「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」を実施しますので、お知らせします。

都は、「東京都住宅マスタープラン」において、令和12年度末までにサービス付き高齢者向け住宅等を3万3千戸供給することを目標としており、その実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅整備への補助事業を実施しています。 この度、本事業を実施いただける事業者の募集を行いますので、お知らせします。

東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げており、その実現に向けた取組を進めています。 令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。 このたび、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の今年度募集を開始しますので、貸主の皆さまにおかれましては、是非この事業を活用いただき、専用住宅の登録をご検討ください。

4月は就職や転勤、入学など生活環境の変化を機に電車通勤・通学をスタートする方も多くいます。また、4、5月は、痴漢被害が多く発生し、新入生等を狙った痴漢被害も懸念されます。このため、4月7日（月曜日）から「春の痴漢撲滅キャンペーン」を実施します。

東京都は、地域活動の担い手である町会・自治会が主催して行う地域の課題を解決するための取組を支援しています。この度、「講師おまかせスマホ教室」の開催団体を募集しますので、お知らせします。

近年、オンライン手続のみで不動産売買の契約ができるようになり、不動産投資をしやすい環境となっていますが、一方で若年層も含め、投資用不動産に関する様々な相談事例も見られるようになっています。 こうした投資用不動産にかかわる相談に対して迅速かつ適切な対応を行うため、令和7年4月7日から「投資用不動産特別相談窓口」を住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に新たに設置することとしましたので、お知らせします。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度1回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

「令和7年2月の新設住宅着工」について取りまとめましたので、お知らせします。

都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体とが密接に連携し、アウトリーチからの相談支援、居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」等を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。 この度、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店に対して、①環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、③太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都は、外国人が安全・安心に暮らし、日本人と共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の実現に向けて、地域で外国人を支える民間団体の取組を支援しています。 在住外国人がますます増加することが見込まれることから、令和7年度から新たに、「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」を対象としました。

都内の駅周辺における自転車、原動機付自転車（以下「原付」）及び自動二輪車（以下「自二」）の放置等の状況などについて調査結果をとりまとめました。

都は、「『未来の東京』戦略 version up 2024」において、快適で安心な住まいの確保を目標としており、「高齢者いきいき住宅」認定制度の構築に向け、先導的な住宅を整備する取組を支援する事業を実施しています。 令和6年12月5日から実施した二次募集について、有識者等で構成された事業選定委員会の評価を踏まえ、1件を選定しましたのでお知らせします。

東京都公益認定等審議会（吉井啓子会長：明治大学法学部教授）を下記のとおり開催しました。

傘は晴雨問わず使用機会が非常に多い商品ですが、たたんだ傘の持ち方次第では重大な事故につながる危険があります。そこで東京都は、傘による事故の防止に向けて、アンケートによる消費者の使用実態調査と、安全性に関する試験を実施しました。

都は、警視庁、各区市町村をはじめとする関係機関・団体と連携して、「令和7年春の全国交通安全運動」を実施します。 期間中、ポスター・リーフレットや街頭大型ビジョンを活用した広報啓発活動等を行い、車や自転車の運転者、歩行者等に対する交通ルールやマナーの遵守をよびかけます。

皆さんは水たばこ（シーシャ）をご存知でしょうか？ 炭で燃焼させたたばこ葉の煙を水に通してから吸引する喫煙具で、近年認知度が高くなってきています。都内でも多くのカフェ・バー・飲食店等で提供されていますが、店舗数の増加に伴い一酸化炭素中毒事故も増加しています。 そこで東京都は、事故を防止するため、アンケートによる消費者の使用実態調査と、安全性に関する試験を実施しました。