東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、住宅におけるエネルギーの高効率化や再生可能エネルギーの利用等を進めています。今年度から「建築物環境報告書制度」がスタートしており、環境にやさしいだけでなく、光熱費を削減でき、一年中快適に暮らせる環境性能の高い住宅への関心を一層高めてもらうための取組を行っています。 このたび、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を持つお笑い芸人の八木真澄さん（サバンナ）と住宅の専門家がコラボし、「燃費のいい家」のメリットについて語り合う動画を公開しました。 第1弾は「住宅購入編」です。太陽光パネル設置による光熱費削減や東京都の助成金制度といった経済的な利点に関しては八木さんが、高断熱な家の快適さに関しては「東京エコビルダーズアワード」リーディングカンパニー賞を受賞した住宅メーカーの担当者が説明しています。

環境局では、施設の管理について創意工夫ある企画や効率的な運営などにより、利用者の多様なニーズに応え、質の高いサービスの提供を図るため、指定管理者制度を導入しています。 このたび、令和8年度から管理運営を行う新たな指定管理者を下記のとおり募集します。

東京都及び八王子市は、都内の大気汚染の状況を把握するため、大気汚染防止法に基づき、住宅地域等に設置している一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）47局と、道路沿道に設置している自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）35局で大気汚染状況の常時監視を行っています。 また、ベンゼン、トリクロロエチレン等28物質の有害大気汚染物質の濃度を把握するため、月1回14か所の測定局で調査しています。 このたび、2024（令和6）年度の測定結果がまとまりましたので、お知らせします。

今年度第8回の都立動物園・水族園のイベント情報を下記のとおりお知らせします。

東京都は既存住宅における省エネ改修促進のため、高断熱窓・ドア等への改修に対して助成事業を展開しています。その一環として、全国の戸建てまたは集合住宅（分譲）に住む20～80代の男女1,400名を対象に住まいの室温に関する実態調査を2025年7月に実施しました。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、家庭部門の二酸化炭素排出量削減を目的として、家庭での電気使用量が多いエアコン及び電気冷蔵庫を対象に省エネ家電への買替を啓発する「九都県市省エネ家電買替キャンペーン」を令和7年9月1日から実施します。

「令和7年度第3回東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定委員会」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。 なお、このたび、水素エネルギーの普及拡大を図るため、水素燃料の冷温水発生機を認定対象の機器として追加し、認定申請の受付を開始しました（改定後の規定は、環境局のホームページをご覧ください。）。

東京都は、本日付けで産業廃棄物処理業者4者に対して、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づき、下記のとおり許可取消しの行政処分を行いましたのでお知らせします。

東京都では、東京2025世界陸上の開催を契機として、持続可能な航空燃料SAFの原料となる使用済み食用油を家庭等から回収するキャンペーンを展開しています。 都庁舎や区市町村に家庭からの油の回収所を設置するとともに、東京2025世界陸上アスリートアンバサダーの北口榛花選手を起用したPRなどで回収を促進することで、さらなるSAFの認知度向上や都民の行動変容につなげていくよう取り組んでいます。 このたび、油を容器に移すのに便利な「江戸前じょうご」を、回収所などで配布するので、お知らせします。

東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買替え等に対し、「東京ゼロエミポイント」を付与し、店舗にて直接値引きする事業を実施しています。 このたび、昨今の猛暑状況等を踏まえ、熱中症リスクの高い、高齢者や障害のある方へのエアコン購入の支援として、対応店舗において、令和7年8月30日から、「東京ゼロエミポイント」を80,000ポイント付与します。ぜひご活用をご検討ください。

連日、熱中症警戒アラートが発表され、厳しい残暑が続いています。東京都では、「今年の夏も沸とう京　熱中症から命を守る行動を！」をキーワードに、熱中症対策の呼び掛けを行っています。 この度、東京都では、熱中症対策を呼び掛ける動画シリーズの第三弾として、「熱中症から命を守る行動を！スポーツ観戦時の熱中症対策篇」を公開しました。

「令和7年度大気環境モニタリングに関する検討会」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都は、2023年4月に改定した「東京都生物多様性地域戦略」に基づき、2030年までに、自然を活用した解決策（Nature-based Solutions,NbS）となる取組を定着させるため、事業者等による取組や効果の発信など、普及啓発を進めています。 その取組の一環として、先駆的にNbSに取り組む事業者等を表彰する「第2回Tokyo-NbSアクションアワード 自然とともに、未来をつくる」の募集を開始しました。

多摩動物公園（園長　渡部浩文）で飼育していたボルネオオランウータンの「ジュリー」（メス）が死亡しましたので、お知らせします。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。 その取組の一つとして、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「Airソーラー（次世代型太陽電池）※」の実用化に向け、開発事業者に対し実証費用の一部を助成する事業を実施しています。 このたび、助成対象事業者が実証事業を開始しましたので、お知らせします。

東京都では、再生可能エネルギーの社会実装を加速するに当たり、専門家等から助言をいただく「再エネ実装専門家ボード」を設置しております。 このたび、令和7年度第2回会議を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

第7回東京都廃棄物審議会計画部会を下記のとおり開催いたしますので、お知らせします。

多摩動物公園（園長　渡部浩文）で飼育していたユキヒョウの「フク」（オス）が死亡しましたので、お知らせします。

このたび、中小規模新築建物を対象とした「建築物環境報告書制度」の断熱・省エネ性能に係る基準等の改正に関し、「東京都新築建築物制度改正等に係る技術検討会」（以下「技術検討会」という。）を下記のとおり開催します。

今、海ごみによる海洋生物の生態系への影響等が大きな問題になっています。 東京都は、海ごみ問題への理解を深め、清掃活動への参加などを通じて「使い捨て」など自らのライフスタイルを見直すことを目的として「TOKYO海ごみゼロアクション」を実施しています。 このたび、この事業で昨年に引き続き3回目となる小笠原での海岸清掃イベントを実施します。実施期間中、どなたでも参加できる活動もあります。