「令和7年度第1回東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定委員会」を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

東京都は、2030年カーボンハーフの実現に向けて、省エネ・再エネ住宅普及拡大を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池設置等を支援しています。 このたび、省エネに加え健康面のメリットや快適性向上にもつながる断熱改修の取組を促進するため、支援規模を大幅に拡充するほか、防犯対策として断熱防犯窓への上乗せ支援を導入するなどの改正をした令和7年度の補助事業の受付を5月30日（金曜日）より開始します。 助成要件が昨年度から一部変更されていますので、お申込みの際は各事業の助成要件をご確認ください。

揮発性有機化合物（VOC）は、光化学スモッグの原因物質の1つです。自動車への給油時にはVOCを含むガスが発生します。 本事業ではVOC排出削減のさらなる推進を目指し、ガソリンスタンド業者を対象に、VOC含有ガスの回収機能が高い計量機の導入に対して今年度も補助を継続します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。 東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）は、地域に密着したサーキュラーエコノミーの社会実装に関する補助事業の公募を令和5年度から実施してきました。 このたび、本取組を一層推進するために、支援の対象をこれまでのプラスチックや食品ロスに加え、ビン、缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る取組まで拡大し、下記のとおり公募を開始いたしますので、お知らせいたします。

東京都は、2050年「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでいます。 このたび、家庭の脱炭素に係る行動変容（以下「環境アクション」という。）を、デジタル技術やスタートアップの技術の活用等により推進する新たなビジネスモデルの創出に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「家庭の環境アクション推進事業」を開始しますので、お知らせします。

都では、水害による工場等からの化学物質の流出を防止するための取組の一つとして、都内の工場・事業所に「水害対策アドバイザー」を無料で派遣しています。 このたび、令和7年度における受付を開始しますので、お知らせいたします。

東京都では、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」の実現を目指しており、既存住宅の省エネルギー性能の向上を促進するため、省エネ診断・設計に対する補助事業を実施します。 このたび、令和7年度の申請受付を開始しますので、お知らせします。

令和7年度｢東京都環境影響評価審議会｣第2回総会を開催します

都は、建設分野における循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向け、都発注工事において環境負荷の少ない再生骨材コンクリートの使用の推進などに取り組んでいます。 こうした取組を公共工事のみならず民間工事に拡大していくため、建設工事の受注者や現場の技術者を対象とした研修動画を作成しましたのでお知らせします。

都は、「ゼロエミッション東京戦略」において、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を政策の柱として掲げ、再生資源の循環利用や環境配慮設計の普及に取り組んでいます。 その取組の1つとして、サーキュラーエコノミーを実践する意義、取組効果等について、第一線の有識者にご協力いただき、排出事業者や産業廃棄物処理業者を対象とした研修動画を作成しましたので、お知らせします。

このたび、次世代再生可能エネルギー発電技術の社会実装に先駆的に取り組む事業者に対し、経費の一部を支援する「令和7年度次世代再生可能エネルギー技術社会実装推進事業」を開始しますので、お知らせします。

近年の夏の猛暑は、農作物の生育や農業者の労働環境に深刻な打撃を与えています。 高温による生育障害を避けるための遮光ネットの導入や「早朝・夕方に農作業を行う」などこれまでの手法による暑熱対策では対応できないほど暑さは顕著になっています。 そのため、東京都では都内で高い効果が得られた栽培方法や、農業者の暑さ対策について具体的な取組をデータも交え紹介するなど、農業者と共に暑さに負けない農業を目指します。

今年、空港に供給が開始される持続可能な航空燃料SAFの原料となる使用済み食用油を家庭等から回収するキャンペーンを、東京2025世界陸上財団、区市町村等と連携して開始しましたので、お知らせします。

東京都では、自然と調和した持続可能な都市を目指し、東京の緑を「まもる」「育てる」「活かす」取組を「東京グリーンビズ」として進めています。 都市整備局では、令和6年度より、緑を活かす取組として、雨水流出抑制に資するグリーンインフラ（以下、「GI」という。）の先行実施を進めており、この度、民間施設にモデル施設を整備し、その効果への調査協力や事業者および都民に認知してもらう機会を設けていただける事業協力者を募集します。

令和7年度｢東京都環境影響評価審議会｣第一部会（第2回）を開催します

東京都は2050東京戦略において「命を守る熱中症対策」を掲げ、エッセンシャルワーカー等の暑さ対策に取り組んでいます。 令和7年6月には、労働安全衛生規則の一部が改正され、職場における熱中症対策が義務化されます。 そこで、都は、熱中症リスクを軽減し、安全な労働環境を確保するため、エッセンシャルワーカー等の事業者が適切な対策を講じるための知識や具体的な方法を学ぶことができる勉強会を開催しますので、お知らせします。

東京都は、令和7年4月から開始した建築物の環境性能を確保する新しい制度（建築物環境報告書制度）への参加に向けた事業者の取組を後押しするため、環境性能の高い建築物の普及に関する意欲的な取組を表彰する「東京エコビルダーズアワード」を実施しています。 この度、募集要項を公開し、応募予定書の受付を開始しますので、ぜひご応募下さい。

東京都は、エッセンシャルワーカー等の熱中症対策を推進するため、業界団体等に専門家を派遣し、熱中症対策に関する助言を行う「令和7年度熱中症対策アドバイザー派遣事業」を実施いたします。このたび、専門家派遣依頼のお申込みの受付を開始しますのでお知らせいたします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が重要であり、利用拡大のため、水素取引所の立ち上げに向けた取組を進めています。令和6年度からは、市場形式による水素取引を試行し、知見を獲得するため、東京都グリーン水素トライアル取引を開始しており、令和7年度も引き続き実施します。 この度、令和7年度第1回の参加事業者の募集を行いますので、お知らせします。

東京都は、製品や原材料などの資源を再利用し効率的に循環させる「サーキュラー・エコノミー（以下「CE」という。）」への転換に取り組んでいます。 東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）は、廃棄物処理システムの強化や資源の回収・再資源化を担う静脈ビジネスの効率化に向け、事業者のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）を活用したCEに繋がる取組を支援しており、このたび下記のとおり公募を開始いたします。 また、昨年度選定した8件の事業者及び事業概要について、併せてお知らせいたします。