東京都は、デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。 キャッシュレス端末やアプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援と、本事業で過年度に機器等を導入した場合、効果的に機器等の運用を図っていくためのサポートを行うことで、商店街のデジタル化をより一層後押しします。募集内容は以下の通りですので、お知らせします。

東京都は、非正規から正規雇用に転換した従業員の方が安心して働き続けられるよう、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など労働環境整備や賃上げを行った事業主に助成金を交付いたします。ぜひご活用ください！

東京都は、若者の早期職場定着を促進するため、計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付します！

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第8回の支援対象事業134件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、高齢者や障害者を対象とする福祉用具に加え、アクティブシニア向けやパラスポーツ、ユニバーサルデザイン製品・サービス等について、販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。

東京都及び東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業団体等が取り組む、事業承継支援を後押しするため、「団体連携型事業承継支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。この度、本年度の募集及び事業説明会についてお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、令和6年度に「設備投資緊急支援事業」を実施いたしました。働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が昨年4月から運送・物流、建設業等にも適用され、特に運送・物流、建設業界では人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。この事業は、生産性の向上や競争力強化のために『2024年問題』への対策で必要となる機械設備の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第2回の支援対象事業32件が決定しましたので、お知らせいたします。

令和7年5月に開催する「SusHi Tech Tokyo 2025」では、市民や未来を担う若者等がスタートアップやその最先端技術と触れ合う「パブリックデイ」を設けることをお知らせしていましたが、その詳細が決定いたしました。

東京都は、都内の空き家問題を解決する取組として、空き家を活用した事業プランを考える起業家を後押しする「起業家による空き家活用事業」を実施しています。 このたび、起業家からの空き家物件に関する相談対応や物件の紹介、事業計画に対する相談対応等を行うコーディネーター（不動産業者等）を以下のとおり募集します。東京都は採択したコーディネーターに対して、対応実績に応じて、補助金による支援を行ってまいります。

東京都と（公財）東京しごと財団は、業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組を支援します。

東京都では、中小企業における外国人従業員の定着を促進するとともに、ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成する事業を実施しています。 このたび、令和7年度の募集の受付を開始しますので、お知らせします。

東京都は、政策課題の解決に結び付く分野や、ものづくり分野などベンチャーキャピタリストが投資しにくい分野等で起業に取り組む方々へ、大きく成長してもらう機会と場を提供します。 令和7年度は、新たにプレシード期の方向けのプログラムを新設し、支援対象を拡大します。 このたび、以下のとおりアクセラレーションプログラムの受講者を募集します。

東京都は、人手不足の中小企業の人材確保を支援するため、奨学金の貸与を受けている大学生等が都内中小企業に技術者として就職した場合、その奨学金返還の負担を軽減する事業を実施しています。令和7年度分について、本年2月から登録企業の募集を開始しており、このたび、本事業を利用して中小企業への就職を希望する大学生等の募集を開始します。

働く方が「年収の壁」を意識することで、働く時間を減らしてしまうことがあります。本事業では、「年収の壁」をよく知ってもらうために、個別相談窓口や専門家派遣、オンラインセミナーを実施し、企業や従業員が抱える課題の解決に繋げていきます。

東京都では、生活と仕事の調和の実現に向けて、優れた取組を行っている中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰し広くPRすることで、中小企業のさらなる取組を促進しています。認定企業になると、企業のイメージアップやそれによる人材の確保等のメリットにつながります。 このたび令和7年度認定企業の募集を開始しましたのでお知らせいたします。ぜひご応募ください！

東京都は、都内中小企業等の賃上げや働き方の変化に対応した賃金制度の整備を促進するため、専門家による制度整備の支援や新たな賃金制度等に関する周知啓発、賃上げに取り組む企業の好事例等の紹介をしています。今年度から新たに、賃上げに取り組む中小企業等のみなさまにご利用いただける相談窓口を設置します。専門家派遣及び相談窓口の受付を本日より開始しましたので、お知らせいたします。

東京都では、ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークの推進に取り組んでいます。 このたび、テレワークに関する実態調査（基準日：令和6年10月31日）を実施しましたので、結果についてお知らせいたします。

東京都では、育業率の更なる向上や職場の環境づくりを図るため、従業員が希望する期間に育業し、原職復帰を実現した企業へ奨励金を支給しています。このたび、今年度の募集を開始しましたのでお知らせいたします。なお、育業を支える周囲の職員を評価する制度の導入や、同僚への応援手当の支給を実施した場合の加算金額を引上げました。ぜひ御活用ください。

オフィスビルが集積する東京において、建物の所有者がビル等のエネルギー利用を効率化することは、入居する都内中小企業の光熱水費等の負担を減らすことにつながります。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」により、専門家派遣や助成金を通じて、都内にオフィスビル等を所有する中小企業のビル等の省エネ化、創エネ化の取組を支援し、入居する都内中小企業の経営基盤の安定化を後押ししています。 この度、以下のとおり、令和７年度の専門家派遣の募集を行いますので、お知らせいたします。

原油や原材料価格高騰等の影響が長引き、中小企業においてはエネルギー供給の不安定化が懸念されています。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」により、相談窓口や専門家派遣、助成金を通じて、太陽光発電や蓄電池等を活用した創電・蓄電の取組を支援し、企業が自ら使用する電気の安定的な自給を後押ししています。 この度、以下のとおり令和7年度の相談窓口、専門家派遣の募集を行いますのでお知らせいたします。