都は、今後のデジタル社会を担っていく小中学生が、誰でも気軽に、デジタル体験を通じて創造力を育むプロジェクト、「とうきょうこどもクリエイティブラボ（愛称：くりらぼ）」※1を実施しています。 AIカメラとプログラミングを組み合わせたゲームを制作するワークショップを開催し、参加者を募集しますのでお知らせします。このプログラムは、官民で連携して子供のデジタル体験を応援する「くりらぼネットワーク」の参画企業である株式会社ナガセ※2と実施します。

都は、都内における空飛ぶクルマを活用したサービスの早期事業化を目指し、令和4年度から6年度の3年間、ビジネスモデル構築に向けた民間事業者への支援を行ってきました。令和7年度は、これまでの成果をもとに、空飛ぶクルマ実機を用いたビジネスモデル実証を行う予定です。 この度、都が委託した事業プロモーターが、民間事業者によるプロジェクトの公募を行い、支援対象となるプロジェクトを1件選定しましたので、お知らせします。

東京都は、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会と連携し、国に対して、地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する共同要請を実施しましたので、お知らせします。

テレワークの普及やデジタル化、サイバー攻撃のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、サイバーセキュリティ対策の点検を行うことで定期的な見直しを支援します。またトークショー、ポータルサイト、セミナー、メルマガを通じたセキュリティ情報の発信を行います。

DXが急速に進行する中、中小企業ではサイバーセキュリティ対策を継続的に実施する体制整備が喫緊の課題です。そこで、社内のセキュリティ対策を担う人材の育成支援に向けたセミナー・ワークショップや、実践的な課題解決をサポートする専門家派遣を実施します。このたび、募集を開始しますのでお知らせします。

ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている状況を踏まえ、都ではサイバー攻撃インシデント（重大な事故等に発展する可能性がある出来事や事象）発生時の検知、対応、復旧に向けた体制整備を行うことにより、被害軽減を希望する都内中小企業を募集するので、お知らせします。

ランサムウェア等によるサイバー攻撃のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、セキュリティ対策の第一歩として機器・ソフトウェアの活用や専門家による情報セキュリティポリシー策定等の支援を開始しますので、お知らせします。

テレワークの普及やデジタル化、サイバー攻撃のリスクが高まっている昨今の状況を踏まえ、経営層・従業員一体でサイバーセキュリティ対策に取り組む必要があります。 この度、経営層へのサイバー攻撃対応演習セミナー、専門家派遣を通じた標的型攻撃メール訓練、ネットワーク調査・構成図作成を通じ、社内全体でセキュリティ対策の意識啓発を実施する中小企業を募集します。

東京都は、都、区市町村及び一般財団法人GovTech東京（以下「GovTech東京」という。）が協働で実施する事業に関する方針等の協議を行うとともに、DX施策の推進に係る情報共有等を通じて、都及び区市町村における行政サービスの品質向上を図ることを目的として、「都・区市町村CIO協議会」を設置しています。 この度、第6回協議会を開催しますので、お知らせします。

東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム（TDPF）」を運営しています。 TDPFケーススタディ事業では、データ利活用促進の一環として、先駆的なデータ利活用による社会的課題の解決や都民のQOL向上に寄与するプロジェクトを選定し、支援しています。 このたび、令和7年度のプロジェクトの募集を開始するため、お知らせします。

東京都は、南大沢地区において、高齢者などの丘陵地での移動負担の軽減や、まちのにぎわい創出等の地域の課題解決のため、令和2年10月に産学公から成る「南大沢スマートシティ協議会」を設置しました。 この協議会では、これまでシェアサイクルなどモビリティの導入や、新モビリティの社会実装に取り組むスタートアップ企業を支援してきました。このたび、下記のとおりLOMBY株式会社が参画する自動配送ロボットの屋外配送が開始されますので、お知らせします。

東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取組を進めています。 令和6年度から、区市町村が避難所や人が多く集まる施設などにOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する際に、計画策定の技術支援及び既設切替整備に対する財政支援を実施しています。 この度、更なる整備促進のため、補助対象に新規整備を加え、令和7年度の事業を開始します。

近年、生成AIが急速に広まってきている中、AI時代に必要な資質・能力の育成が急務になっています。 これまで東京都教育委員会では、「生成AI研究校」を令和5年度に9校、令和6年度に20校指定し、生成AIの効果的な活用について研究を深めてきました。 この成果を踏まえ、この度、全都立学校（256校、児童・生徒数約14万人）において生成AIを活用した学習を開始します。

TIBは2階・3階を中心に活動してきましたが、今後は様々な分野で挑戦する多くのプレイヤーを呼び込み、更に大きなプラットフォームへと進化するため、本日より開催する「SusHi Tech Tokyo 2025」に合わせて、1階エリアを拡張、利用者に広く開放し、建物全体でサービスを開始致します。

東京都は、令和7年度、求職者とIT・デジタル業界を中心とした企業とのマッチングイベント「TOKYOデジタルキャリアフェア」を全3回開催します。 本日より、第1回の参加者募集を開始します。皆様のご参加をお待ちしております。

東京都は「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口として、こどもDXを推進しています。 令和6年10月に都内3自治体の保育施設でサービスを開始した保活ワンストップについて、令和7年7月中旬から、対象を19自治体に拡大してサービスを提供します。

いよいよ来月5月8～10日、世界中からスタートアップ、投資家、大企業、都市、学生など、多様なプレイヤーが集まり交流する、アジア最大級のスタートアップカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2025」を開催します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」を令和5年度より実施しています。令和7年度は、リスキリングによるデジタル化支援を受ける中小企業、講座を提供するスタートアップを更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。 この度、リスキリングに知見を有し、デジタル化推進講座を提供できるスタートアップを募集いたしますのでお知らせします。

東京都は、本年2月に東京都公式アプリ（以下「東京アプリ」という。）を一部のサービスからリリースしましたが、この度、都民の皆様とともにより使いやすいアプリを創り上げていくため、「『東京都公式アプリ（東京アプリ）』について　～都民と共に創るアプリ～」を公表します。 この中で東京アプリの将来像、また、主な機能や今後のロードマップなどを説明しています。

本事業は、都内中小企業に対し、デジタル化の必要性を周知するとともに、診断や業務棚卸を通じて、各企業の取組状況に応じた支援メニューにつなげることで、事業活動のデジタル化を促進するものです。 この度、令和7年度の募集を開始しましたので、お知らせいたします。令和7年度は、支援対象企業数を更に拡充し、都内中小企業への支援を強化します。