東京都では、「望む人の希望を叶える東京」の実現に向け、ライフステージを通じた切れ目ない支援を進めています。その一つとして、経済的な理由により子どもを生み育てることを諦めることがないよう、また、子どもたちが将来にわたって安心して学ぶことができるよう、教育費の負担軽減策を実施しています。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施し、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成しています。 今年度から、賃上げを計画し、実施する競争力強化・小規模企業者区分の助成率を引き上げるとともに、「働き方改革推進区分」「アップグレード促進区分」の新設等を行いました。 このたび第10回（令和7年度第2回）の募集を開始しますのでお知らせいたします。

東京都では、家庭の省エネ行動を促すため、より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器又はLED照明器具への買替え等に対し、「東京ゼロエミポイント」を付与し、店舗にて直接値引きする事業を実施しています。 このたび、昨今の猛暑状況等を踏まえ、熱中症リスクの高い、高齢者や障害のある方へのエアコン購入の支援として、対応店舗において、令和7年8月30日から、「東京ゼロエミポイント」を80,000ポイント付与します。ぜひご活用をご検討ください。

東京にある芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等多くの日本文化を活用した観光振興の取組を支援する「Old meets New 日本文化を活用した観光振興事業助成金」を実施しています。 このたび、令和7年度第2回の募集を開始しますので、お知らせいたします。

世界陸上・デフリンピック両大会を契機に、鑑賞サポートの一層の普及を図るため、今年度は「東京芸術文化鑑賞サポート助成」に「2025機運醸成枠」を新設する等、助成を拡充し、民間団体等の鑑賞サポートの取組をさらに後押ししております。 この度、助成採択発表第2弾として36団体（うち「2025機運醸成枠」20団体）の芸術文化事業の鑑賞サポートを採択（詳細は別紙「採択事業一覧（PDF：965KB）」）しましたので、お知らせします。民間団体等と連携し、障害の有無や言語の違いに関わらず楽しめる展覧会や公演を充実させ、都内全域にサポートの輪を広げていきます。 なお、本助成の申請を随時受け付けていますので、是非ご活用ください。

都内には後世に残すべき歴史的・文化的施設や技術等が多くあり、重要な観光資源となっています。東京都では、こうした観光資源として東京の魅力発信に資する、歴史ある施設や技術等の維持保全に係る取組を支援しています。 この度、支援の対象となる取組を行う事業者（支援対象者）を募集しますので、お知らせいたします。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、女性の健康課題を解決するための製品やサービスの開発・改良等に必要な経費の一部を助成することで、フェムテックの技術開発・普及促進を後押しし、女性活躍社会の実現を加速化するとともに、都内中小企業者等の振興に寄与する事業を行っています。 このたび、令和7年度の助成対象事業の募集を行いますので、お知らせします。

​​​​​​​都は、在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に、こうした民間団体が行う「在住外国人支援事業」に対する助成を実施しています。 この度、令和7年度の対象事業を以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

東京都は、「東京デジタル2030ビジョン」に基づき、都民サービス変革の突破口としてこどもDXを推進しています。マイナンバーカードをこども医療費助成等の受給者証として利用できるようにするため、令和6年度に引き続き、レセプトコンピューターをPMH（Public Medical Hub）に接続するための改修を行った医療機関・薬局に対し、国の補助金に上乗せして、都独自の補助を実施します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携し、医療機器等製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成します。このたび、第22回の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、アイコンとキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」（以下「アイコン」）を活用し、東京の魅力を効果的に発信するための取組を行っています。 このたび、東京都及び公益財団法人東京観光財団は、民間事業者と連携した「東京の魅力発信プロジェクト」の令和7年度第2回の提案の募集を開始いたします。

東京都は、卵子凍結に関する正しい知識や認識が広まり、適切な活用が進むよう、都内企業等の職場環境整備を支援しています。このたび、「キャリアとチャイルドプラン両立支援事業」の専用ホームページを開設しました。また、卵子凍結に係る職場環境整備に向けたセミナーの申込受付、従業員の卵子凍結に関する制度整備を行う企業に対する奨励事業、研修の申込受付の開始をお知らせします。

経営統合等を契機として、中小企業が行う都内の工場建屋の建設や設備導入等の経費を助成することで、サプライチェーンへの高付加価値化を図っていきます。

都内産業における脱炭素化の実現に向けては、サプライチェーンを構成する中小企業から大企業までの CO2排出削減の取組が重要です。そのため、都では、都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定（SBT）取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。

東京都及び（公財）東京観光財団では、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できる国際会議などのMICEの誘致を積極的に推進しています。 この度、国内の誘致団体と連携して実施してきた誘致活動が実を結び、以下2件の国際会議の東京開催が決定しましたのでお知らせします。

気候変動やエネルギー危機をはじめとする社会的課題に対処していくためには、企業などの事業者が取組に必要となる資金を円滑に調達できる環境を整備していくことが重要です。東京都は、これを資金面で後押しするサステナブルファイナンスの発展に取り組んでいます。 その取組の一つとして、令和3年度よりグリーンボンド発行支援を開始し、令和5年度にはトランジションボンドおよびソーシャルボンドに対象を拡大、令和6年度にはブルーボンドを対象に追加して、SDGｓ債の発行支援を行ってきました。 この度、サステナブルファイナンスを一層促進する観点から、社債の発行支援に加えて、各ファイナンスメニューの融資を対象に追加し、今年度の募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

このたび、フェムテック製品・サービスを新たに導入し、福利厚生制度の整備や拡充等に取り組む都内企業等を支援するため、奨励金の受付を7月15日（火曜日）から開始します。

東京都は、デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。 キャッシュレス端末やアプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援と、本事業で過年度に機器等を導入した場合、効果的に機器等の運用を図っていくためのサポートを行うことで、商店街のデジタル化をより一層後押しします。 この度、追加募集を開始するので、以下のとおりお知らせします。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度2回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

このたび、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会に向けた誘致活動を支援する誘致支援、誘致活動を検討するための事前調査活動を支援する調査等支援について、第2回募集を行いますので、下記のとおりお知らせします。