東京都は、大災害への備えとして、一人一人が自らを守る「自助」の取組や、地域コミュニティにおいて近隣の人同士が助け合う「共助」の取組をさらに推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災の専門家を派遣する「東京防災学習セミナー」を下記のとおり開催いたします。 つきましては、実施希望団体の募集を本日から開始しますのでお知らせいたします。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、地域が主体となり、旅行者を魅了し何度でも訪れたくなるような観光まちづくりを進めています。 このたび、水辺空間に新たなにぎわいを創出する持続可能な事業に対し、必要な経費の一部を補助する「水辺のにぎわい創出事業」の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都では、都民の方々にスポーツを直接「みる」・「応援する」機会を創出するため、プロスポーツチームや大規模スポーツ大会等の主催者と連携の上、スポーツ観戦招待事業を実施します。 今後、事業のご案内は、東京都スポーツ推進本部のホームページ「スポーツTOKYOインフォメーション」にて随時掲載するほか、LINE、X、Instagram、Facebook等の各種SNSでも発信していきますので、是非フォローの上、情報をチェックしてみてください！

東京都と公益財団法人東京観光財団では、国内外からの旅行者誘致の促進を図るとともに、新たな東京観光を楽しんでもらうため、ナイトタイム等（夜間・早朝）における観光活性化に取り組んでいます。 ナイトタイム等の観光資源の活用や情報発信を進めるため、夜間・早朝に行われるイベントの実施や情報発信等の経費に対する助成金の募集を開始します。今年度は新たにナイトタイム等に催行するツアーの造成も対象となります。

都は、スポーツの振興及び都市のプレゼンスの一層の向上を図るため、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、誘致活動や開催を支援する事業を実施しています。このたび、令和7年度の支援大会を決定しましたので、下記のとおりお知らせします。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。東京の夜間観光の盛り上げにつながるプロジェクションマッピングを行う地域の取組に対して、必要な経費の一部を助成する「プロジェクションマッピング促進支援事業」の募集を開始します。今年度は助成限度額等を拡充しております。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内での映画やドラマ等のロケ撮影に対する支援をしています。 このたび、都内で海外公開作品のロケハン及びロケ撮影を行う事業者への助成金募集を開始しますので、お知らせします。

令和5年度から実施している「東京産農産物の流通促進事業」を農産物の価値向上へと繋がるようリニューアルしました。東京産農産物を広く流通させる事業者の支援を通じて、都心部等での取扱量を増やし、高品質で新鮮な東京産農産物をより多くの消費者に届けられるよう支援します。

国では、2030年時点の本邦エアラインによる燃料使用量の10％をSAF（Sustainable Aviation Fuel）に置き換えるという目標を掲げる中、都でも、新たに策定した「2050東京戦略」において、SAFの普及を促進することとしています。 そこで、航空燃料の脱炭素化のみならず、東京の国際競争力強化、SAFの安定的な供給や市場の発展に寄与するため、羽田空港における国産SAFの供給拡大と利用促進を図る「国産SAF利用促進事業」を新たに開始します。 本事業の実施にあたり、以下のとおり事業者を募集しますのでお知らせします。

運輸・物流分野における脱炭素化支援事業 グリーンな運輸事業者を活用する荷主を後押し！

東京都は、東日本大震災の被災地である福島県や、昨年1月に発生した能登半島地震等の被災地である石川県・富山県・輪島市、また、大雨被害のあった山形県へ職員を派遣しています。 この度、令和6年度に様々な復興事業に従事した派遣職員の知識・経験を都の災害対策等へ活用するため、報告書として取りまとめましたのでお知らせします。

東京都は、アニメや映画等のコンテンツを観光資源として活用し、観光客の誘致につなげる　地域の取組を支援しています。このたび、「アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金」の募集を以下のとおり開始します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が　「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第8回の支援対象事業134件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、高齢者や障害者を対象とする福祉用具に加え、アクティブシニア向けやパラスポーツ、ユニバーサルデザイン製品・サービス等について、販路開拓を促進するため、国内外の展示会等に出展等を行うための費用の一部を助成します。

東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や災害から子供を守るための備えについて学ぶことができる「パパママ東京ぼうさい出前教室」を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

東京都及び東京都中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業団体等が取り組む、事業承継支援を後押しするため、「団体連携型事業承継支援事業」を令和7年度より新たに実施いたします。この度、本年度の募集及び事業説明会についてお知らせします。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、令和6年度に「設備投資緊急支援事業」を実施いたしました。働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が昨年4月から運送・物流、建設業等にも適用され、特に運送・物流、建設業界では人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる『2024年問題』が懸念されています。この事業は、生産性の向上や競争力強化のために『2024年問題』への対策で必要となる機械設備の導入経費の一部を助成するものです。 このたび、第2回の支援対象事業32件が決定しましたので、お知らせいたします。

東京都では、生成AI等の普及に伴う電力需要の増加を見据え、データセンターの省エネ・効率化を促進するため、データセンター高効率化実装促進事業を実施します。このたび、省エネ等に資する先駆的な技術・サービスのモデル構築に向けて取組を行う企業等の募集を開始しましたので、お知らせします。

総務局において、メールの宛名を誤って送付する事故が発生しましたので、お知らせします。

令和7年5月に開催する「SusHi Tech Tokyo 2025」では、市民や未来を担う若者等がスタートアップやその最先端技術と触れ合う「パブリックデイ」を設けることをお知らせしていましたが、その詳細が決定いたしました。