東京都は、再生可能エネルギーで生み出すグリーン水素を、脱炭素社会を実現する切り札の一つと位置付け、その普及に向け「つくる」、「運ぶ」、「使う」の3つの観点から取組を展開しています。 水素はエネルギーとしてだけではなく、様々な産業分野で幅広く利用されています。 この度、令和7年度に都が製造する東京都産グリーン水素を化学製品の原料として利用し、都民の皆様に身近な化粧品のパイロット製品の製造を都と共同で行う事業者を募集しますので、お知らせいたします。

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、業界の発展に向けた共同事業を支援するため、事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を実施しています。この度、令和7年度の募集を4月1日から開始しますのでお知らせします。

東京都は、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱」を、知事と教育委員会との協議を経て策定することとしています。 このたび、今後の東京の教育施策の基本的な方針を示す、新たな「東京都教育施策大綱」を以下のとおり策定しましたのでお知らせします。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）は、一層の脱炭素化に貢献することができ、都はグリーン水素の社会実装に向けた様々な取組を実施しています。 本事業は、事業者におけるグリーン水素の製造から利用までの設備導入を一体的に支援するものです。令和7年度からは、補助上限額の引き上げや実績報告期限の1年延長など、事業者の皆様がさらに活用しやすくなるよう、内容を大幅に拡充します。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素需要の拡大のために重要であり、新たにFCタクシーの車両導入費・燃料費補助を実施します。合わせて、FCトラック・FCバスの更なる普及促進に向けて、車両導入や燃料費の支援を拡充します。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もCO2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。 このたび、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を設置した事業者等に、その費用の一部を補助する「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」を新たに開始します。

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。 今年度は、多様な働き方への取組等をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 燃料電池フォークリフト（以下、「FCFL」という）は、利用時に水しか排出しないため、CO2の削減及び、作業環境の改善に役立ちます。また、短時間での充填が可能なため、長時間稼働する現場での利用に適していることから、FCFLの導入は、物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、FCFLの実装を促進しています。 令和7年度よりFCFL導入に対する助成金を拡充いたしますので、下記のとおりお知らせします。

会計管理局では、「令和7年度公金管理計画」を策定しましたので、お知らせします。

今年度、東京都公式ホームページで提供する「チャットボット総合案内」に「東京都パートナーシップ宣誓制度」、「東京ゼロエミ住宅」など、15事業を追加で搭載しましたので、お知らせします。 これにより、「チャットボット総合案内」は26局78事業のチャットボットの内容を搭載し、対話形式により多分野のお問い合わせに対応いたしました。（「チャットボット総合案内」及び一部のチャットボットでは、日本語、英語に加えて中国語（簡・繁）や韓国語等でご利用いただけるようになっております。）

東京都では、東京都子供・若者計画（第3期）を策定しましたので、お知らせします。 ※本計画は、子ども・若者育成支援推進法第9条に基づく都道府県子ども・若者計画です。

「スマート東京」の実現に向けたデジタルを活用した取組を「「スマート東京実施戦略」～2025年度の取組～」として取りまとめましたので、お知らせいたします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。 このたび、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、令和7年度の助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。 東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルに関する補助事業の公募を令和6年5月から実施してきました。 このたび、これらの取組を一層推進するために、本補助事業の公募について、下記のとおり明日から更に2年間延長して実施することにいたしましたので、お知らせいたします。

東京都は令和5年度から、熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器の導入にかかる費用の一部を助成する「地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業」を行ってきました。 この度、事業期間の延長をすることといたしましたので、お知らせします。

東京都は、日常生活の中での子供の事故を防止するため、子供の安全・安心に配慮された製品やサービスの普及に取り組んでいます。 そこで、都は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第19回キッズデザイン賞」の「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」に、都内の中小企業等が応募する際の審査料（60,500円）を全額補助します。

東京都は、多様な性への理解を深めて、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、令和4年11月から「東京都パートナーシップ宣誓制度」を運用しております。 このたび、制度利用者の利便性の向上や多様な性に関する理解推進を図ることを目的として、パートナーシップ制度を導入している茨城県及び群馬県と、本日、連携に関する協定を個別に締結しましたので、お知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 EVバイクの普及促進に向け、充電環境の整備を進めるため、令和7年度から新たに、専用充電器の購入費や交換式バッテリーシェアリングサービスの利用料金への補助を開始します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 EVバイクの普及促進に向け、車両購入費補助を実施します。

港湾局では、海上公園の更なる魅力向上を図るため、民間事業者との連携を通じて、地域ニーズへの対応や賑わい創出に取り組んでいます。 このたび、シンボルプロムナード公園において、公園や臨海副都心エリア全体の回遊性を向上し、もって臨海副都心のプレゼンス向上と更なる賑わい創出を実現するため、公園利用者等が利用可能な園内移動用施設として、次世代モビリティの運行等に係る取組を提案・実施する事業者を公募します。