東京都では、介護離職を防止し就業継続を後押しするため、従業員が介護休業等を取得し、原職復帰を実現した企業に対して、休業日数に応じて奨励金を支給しています。このたび、今年度の募集を開始しましたのでお知らせいたします。 なお今年度、介護を支える周囲の職員を評価する制度の導入や、同僚への応援手当の支給を実施した場合の加算項目を新設しました。ぜひご活用ください。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記の条例を改正しましたので、お知らせします。

東京都は、都内中小企業等の賃上げや働き方の変化に対応した賃金制度の整備を促進するため、専門家による制度整備の支援や新たな賃金制度等に関する周知啓発、賃上げに取り組む企業の好事例等の紹介をしています。今年度から新たに、賃上げに取り組む中小企業等のみなさまにご利用いただける相談窓口を設置します。専門家派遣及び相談窓口の受付を本日より開始しましたので、お知らせいたします。

東京都では、ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークの推進に取り組んでいます。 このたび、テレワークに関する実態調査（基準日：令和6年10月31日）を実施しましたので、結果についてお知らせいたします。

都は本日、目黒区と都区児童相談共同運営モデル事業実施に関する協定を締結しました。児童虐待により迅速かつ的確に対応するとともに、地域の実情に即したよりきめ細かな児童相談体制構築に向けて都区相互連携の更なる強化を図っていきます。その取組として、目黒区のこども家庭センター内に、東京都児童相談センターのサテライトオフィス（連携拠点）を設置します。

東京都中央卸売市場では、水産物が消費者に届くまでの水産物流通を紹介した「東京の魚市場」（平成8年度制作）を約30年ぶりにリニューアルし、新たに、「東京の魚市場2025」を制作・公開しましたので、お知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入を支援する事業を令和6年度より実施しております。 このたび、助成対象設備を拡充し、令和7年度事業の申請受付を開始しますので、お知らせいたします。 今後、クール・ネット東京のホームページにて、事業の詳細を順次お知らせしますので、申請される際は必ずご確認ください。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る取組に必要な経費の一部を助成します。 このたび、部分改修を追加する等助成対象を拡充し、令和7年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブの促進に資するファイナンスモデルの確立を目指し、これらの領域の国内スタートアップ等への投資に特化したファンドとして、「循環経済・自然資本等推進ファンド（組合名：サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合）」を創設しました。 この度、2025年2月28日付でファンド契約を締結、同年3月28日に出資を完了し、ファンドとしての活動を開始しましたので、お知らせいたします。

東京都及び東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等又は中小企業グループが取り組む、業界の発展に向けた共同事業を支援するため、事業実施に向けてコーディネータ等による人的支援や経費助成を実施しています。この度、令和7年度の募集を4月1日から開始しますのでお知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進施策として、新築・既存住宅へ初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を設置するサービスに対し助成する「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」を実施しています。 このたび、蓄電池の補助上限容量を撤廃し、令和7年度の助成金申請受付を開始しますので、お知らせします。

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。 特に、製造時もCO2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。 このたび、グリーン水素の製造、貯蔵・運搬、利用に係る各設備を設置した事業者等に、その費用の一部を補助する「グリーン水素の社会実装化に向けた設備等導入促進事業」を新たに開始します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。 東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルに関する補助事業の公募を令和6年5月から実施してきました。 このたび、これらの取組を一層推進するために、本補助事業の公募について、下記のとおり明日から更に2年間延長して実施することにいたしましたので、お知らせいたします。

東京都は令和5年度から、熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器の導入にかかる費用の一部を助成する「地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業」を行ってきました。 この度、事業期間の延長をすることといたしましたので、お知らせします。

東京都は、日常生活の中での子供の事故を防止するため、子供の安全・安心に配慮された製品やサービスの普及に取り組んでいます。 そこで、都は、特定非営利活動法人キッズデザイン協議会が主催する「第19回キッズデザイン賞」の「子どもたちの安全・安心に貢献するデザイン部門」に、都内の中小企業等が応募する際の審査料（60,500円）を全額補助します。

東京都は、多様な性への理解を深めて、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、令和4年11月から「東京都パートナーシップ宣誓制度」を運用しております。 このたび、制度利用者の利便性の向上や多様な性に関する理解推進を図ることを目的として、パートナーシップ制度を導入している茨城県及び群馬県と、本日、連携に関する協定を個別に締結しましたので、お知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。 EVバイクの普及促進に向け、充電環境の整備を進めるため、令和7年度から新たに、専用充電器の購入費や交換式バッテリーシェアリングサービスの利用料金への補助を開始します。

インターネット上の誹謗中傷や人権侵害等に関して相談を受け付けるSNS（LINE）相談について、令和7年4月1日より下記のとおり相談日を拡大します。

東京都では、東京都子供・若者計画（第3期）を策定しましたので、お知らせします。 ※本計画は、子ども・若者育成支援推進法第9条に基づく都道府県子ども・若者計画です。

東京都は、外国人をはじめ旅行者の受入環境整備を促進するため、都内観光関連事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。 令和7年度は、下記のとおり、都内観光関連事業者を対象として、東京を訪れる外国人旅行者等の様々なニーズに対応するための取組を支援することといたしましたので、お知らせします。