東京都立中央図書館では、老朽化した施設設備の維持管理のため、今年度、館内1階から5階の閲覧室内等空調機器、エレベーター及び外壁の改修工事を実施します。 工事に伴い、臨時休館及び部分開館の期間がありますので、お知らせします。

東京都は、5月31日の世界禁煙デーとそれに続く禁煙週間に合わせ、公益社団法人東京都医師会と共同で、東京スカイツリーや隅田川橋梁群、都庁第一本庁舎などの都内施設を、受動喫煙防止のシンボルカラーであるイエローグリーンにライトアップします。

東京都、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）、地方独立行政法人東京都立病院機構の3者が 「包括連携協定」（令和6年3月21日締結）に基づき、下記のとおり高齢者向けのイベントを共催により実施しますので、お知らせいたします。 都営住宅の集会所等において、都立病院が有する知見や専門性をいかした講座等を実施することで、都営住宅やJKK住宅にお住まいの方のほか、近隣にお住まいの高齢者の健康で心豊かな生活の支援や地域コミュニティの活性化を目指していきます。

東京都は、観光・建設・運輸・環境・介護分野への人材シフトを強化するため、求職者と企業とのマッチングイベントを開催します。 本日から「観光・建設・運輸業界就職フェア（第1回）」の参加者募集を開始します。

東京都では、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方向けに、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を下記のとおり実施しますので、お知らせします。

「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」（令和六年東京都条例第140号）第13条第2項に定めるカスタマー・ハラスメント防止施策の実施及び当該実施状況等の検証を行うに当たり、関係機関等の意見を聴くため、「カスタマー・ハラスメント防止対策推進会議」を設置しました。 このたび、下記のとおり会議を開催しますので、お知らせします。

「とえいろ」は、都営交通（都営地下鉄、都営バス、東京さくらトラム（都電荒川線）、日暮里・舎人ライナー）沿線地域の魅力発信や活性化を目的として、都営新宿線市ヶ谷駅構内にて営業している都営交通初の沿線セレクトショップです。令和6（2024）年5月15日のオープン以来、沿線にある店舗等の魅力ある商品（食品・飲料・雑貨等）を取り揃えるとともに、沿線企業と都営交通とがコラボレーションしたオリジナル商品を販売しています。 このたび、令和7年5月15日（木曜日）にオープン1周年を迎えることを記念して、さまざまな特別企画（店舗の装飾、沿線企業の催事・商品販売、都営交通新作グッズ販売等）を実施いたします。

TOKYO STARTUP GATEWAYでは、15歳以上40歳未満を対象とし、「東京」から世界を変える若き起業家を輩出する、育成型のビジネスプランコンテストを実施しています。平成26年度に始まった本コンテストは、応募総数も1万6千件を超えています。 本コンテストの特徴は、幅広い分野の起業家、ベンチャーキャピタリスト等の強力な支援体制のもと、事業参加者を育成していくという点であり、実際に様々な起業家が誕生しています。 この度、以下のとおり今年度のエントリー受付を開始します。

このたび、松本副知事がアメリカ合衆国ワシントン州のシアトル市に出張することになりましたので、お知らせします。

東京都男女平等参画審議会では、「東京都男女平等参画推進総合計画」改定の基本的な考え方を検討するため、配偶者暴力対策部会を設置いたしました。 この度、第1回配偶者暴力対策部会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

水道局の金町浄水場において、警視庁及び地元住民と連携したテロ対処訓練を実施いたします。 金町浄水場は、「男はつらいよ」や「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の舞台になり全国的に知られている浄水場です。このため浄水場内側の警備を強化することはもとより、地元警察署や周辺住民の自治会・町会と「金町浄水場テロ対策パートナーシップ」を締結し、浄水場の外側からの警戒を強化しています。 本訓練において、浄水場・住民・警察の連携体制や警視庁各隊によるテロ対処行動の強化を図り、テロ抑止力の向上に繋げていきます。

東京都は、スタートアップ企業等の斬新なアイデアや優れた技術を活用して島しょ地域の振興を促進するため、「TOKYO ISLANDHOOD with STARTUPS」を実施しています。 この度、島しょ地域をフィールドとした事業展開をめざすスタートアップ企業等の募集を開始します。

日本を取り巻く経済環境が激変、不確実化し、日本だけでビジネスを完結することが厳しくなり、海外へ視線を送る中小企業が増えています。 本事業は、海外進出を加速させたい方、サプライチェーンの再構築を検討している方など、相互関税に関する最新の情報提供やASEAN進出のメリット等をお伝えするセミナーを以下の通り開催いたします。ぜひ、ご参加ください。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 特に、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー電力由来の水素（グリーン水素）の活用促進が重要であり、その利用と供給の拡大の取組を進めています。 この度、現在埋立が行われている中央防波堤外側埋立処分場（江東区）において、埋立終了までの期間を有効活用したメガワット級の太陽光発電設備を併設した大規模なグリーン水素製造施設の稼働に向け、施設整備に係る計画策定や基本設計等を都と共同で実施する事業者を募集しますので、お知らせいたします。

標記の審議会を、下記のとおり開催しますので、お知らせいたします。

都では、都民・事業者等への働きかけを通じて、HTT（電力を（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる）を推進するとともに、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を進めています。 より多くの都民の方が、HTTについて楽しく知りHTTアクションにつなげていただくことを目的に「TOKYO GX ACTION CHANGING　未来を変える脱炭素アクション」にてブース出展します！

昨今の米国関税措置による影響や社会構造が大きく変化する中、中小企業には外部環境の変化に柔軟に対応し、新規事業の創出や新分野への進出に向けた「企業変革力」の向上が求められています。 都及び公社は、都内中小企業の変革を目指す取組を後押しするため、戦略立案から実行、資金支援までを一気通貫で行う「サプライチェーン強化等に向けた企業変革促進事業」を開始します。 このたび、事業のスタートにあたり、「企業変革セミナー」の受講者を募集いたしますので、お知らせいたします。

東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取組を進めています。 令和6年度から、区市町村が避難所や人が多く集まる施設などにOpenRoaming対応Wi-Fiを整備する際に、計画策定の技術支援及び既設切替整備に対する財政支援を実施しています。 この度、更なる整備促進のため、補助対象に新規整備を加え、令和7年度の事業を開始します。

東京都は、従業員の多様で柔軟な働き方を推進することにより、限られた時間を節約して育児や介護、趣味など自由に活用できる「手取り時間」の創出や、エンゲージメント向上、賃金引上げ等に取り組む企業を応援します。

近年、生成AIが急速に広まってきている中、AI時代に必要な資質・能力の育成が急務になっています。 これまで東京都教育委員会では、「生成AI研究校」を令和5年度に9校、令和6年度に20校指定し、生成AIの効果的な活用について研究を深めてきました。 この成果を踏まえ、この度、全都立学校（256校、児童・生徒数約14万人）において生成AIを活用した学習を開始します。