小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年12月6日）

【字幕版】は 「東京動画」をご覧ください。

知事冒頭発言

1 女性活躍推進の取組

【知事】今日、私から3件お伝えをいたします。まず女性活躍を進める取組についてのお知らせでございます。人口が減っていくという中で、豊かで多様性のある社会を作る、そのためには言うまでもありません、人口の半分は女性。この女性の力をもっと生かしていく、最大限引き出していくということは不可欠でございます。都では、経営者や首長がつながって、東京だけではなく日本全体に女性活躍の気運を広げる様々な取組を、「女性活躍の輪」、これを「Women in Action」と副題をつけておりますけれども、この「輪」ということ、WAですね、これを今後とも活用して、そういう枠組みをしっかり進めていくということといたしております。その第一弾なのですが、経営者の意識と職場の文化の変革を促すイベントということで、「東京女性未来フォーラム」、1月28日（火曜日）に東京国際フォーラムで開催をいたします。ここでは日本航空の社長、グループCEOの社長、CEOになられました鳥取三津子さんにご講演をいただきます。それから女性活躍にはとっても理解の深い、（株式会社）リコーの代表取締役会長でいらっしゃいます山下良則さんはじめとして、女性活躍に取り組む大企業のトップの方々を交えてトークセッションを行うというお知らせであります。その後、企業の皆様方と一緒に女性活躍とダイバーシティ経営の推進に向けました共同宣言を行ってまいります。都立高校の生徒さんにもですね、参加いただいて、発表をしてもらったり、様々な企画も用意をいたしております。皆様のご来場お待ちをいたしております。また、女性活躍に関して、それぞれの企業の現状がどうなっているのか、課題を見える化をする、そして似た規模、同業の他社と比較をしていただけるという診断ツールも制作をいたしました。簡易診断のトライアル版と、詳細な課題の分析、活用できます都の施策、数々用意していますから。せっかくですから使っていただく、都の施策を紹介する、こちらはメイン版になりますけれども、2種類。簡易版とメイン版の2種類を公開をいたしております。女性活躍へ向けました取組の第一歩として、企業の皆様方、ぜひお使いいただきたいと思います。産業労働局の方で担当いたしております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：298KB）

（「女性活躍の輪 Women in Action」は、こちらをご覧ください。）

（「東京女性未来フォーラム2025を開催」は、こちらをご覧ください。）

（「女性活躍推進度診断ツールをリリース」は、こちらをご覧ください。）

2 QRコード決済を活用したポイント還元事業

【知事】次に物価高騰への対策でございます。物価高騰の影響、長期化しております。そういう中で都民生活、そして事業活動を応援をして、経済の好循環につなげるということから、QRコードを活用しましたポイント還元キャンペーンを、来週の11日（水曜日）から、いよいよ開始でございます。今年3月に行った前回のキャンペーンですけれども、延べにしますと約1,531万人の方が利用されました。対象期間の決済額の合計は、前月と比べて約1.5倍となるなど、経済活性化の効果が認められたところでございます。また、利用者や事業者へのアンケートでは、「生活応援につながった」とか、「消費喚起、また経済活性化につながった」などなど、好意的な意見、多くお寄せいただいております。今回は、店舗数も増えております。前回が約35万、今回は約43万と増加をいたしております。また、商品の購入、そしてサービスの利用をいただく際にはですね、対象のQRコード決済をしていただきますと、最大で10％、各コード当たり3千円相当までのポイントが還元されることになって、こちらでもお得でございます。ぜひ年末の買い物、クリスマスや歳末商戦などのシーズンになるわけでございますけれど、ぜひお買い物の際、お役立ていただきたいと、このように思います。本件の担当ですが、産業労働局となっております。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：101KB）

（「もっと！暮らしを応援 TOKYO元気キャンペーン」は、こちらをご覧ください。）

3 聴覚障害の理解啓発イベント

【知事】それから、聴覚障害の理解を啓発する、そのイベントでございます。もう何度もお伝えしておりますように、東京2025デフリンピックの開催に向けた気運の盛り上げ、様々行っておりますけれども、今日はですね、プロサッカーチームFC東京と都立ろう学校の生徒がタイアップをいたしまして、イベントを行うというお知らせであります。これはですね、FC東京とワイドコラボ協定を結ぶということで実現した取組でございまして、次の日曜日の12月8日、試合会場が味の素スタジアムなのですが、そこにブースを出しまして、ろう学校の生徒さんが手話を使って出題をする様々なクイズに、筆談などで回答する催しということといたしております。ブースを訪れられた方にはサッカー選手のメッセージカードもお配りすることとしてあります。ぜひとも多くの方にお立ち寄りいただきたいと思います。こうした取組を増やして、手話に親しんで、聴覚障害に関する理解を深める機会を充実させていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。この担当は教育庁となっております。それではお戻しいたします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：77KB）

（「FC東京と連携 聴覚障害の理解啓発イベント」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】どうもありがとうございました。12月幹事社の読売新聞越村です。幹事社から2問よろしくお願いします。まず1問目は宿泊税についてです。東京都では、昨年秋の東京都税制調査会の提言も踏まえ、税率の引き上げについて検討していると存じます。引き上げ議論をめぐり、12月3日には東京都ホテル旅館生活衛生同業組合などが税率と課税価格の引き上げを求める要望書を知事に提出したと思います。宿泊税をめぐっては、税率引き上げや新規導入を表明する自治体が全国で相次いでおりますけれども、現在、都庁内での検討状況と、あと知事のお考えについてお聞かせください。よろしくお願いします。

【知事】宿泊税は平成14年に導入されたものでございます。そこから考えますと、宿泊料金、コロナを経て、今かなり上昇ということでもございます。また大変高額な宿泊も増えているということであります。この間、税調の方で宿泊税をめぐりまして色々とご議論いただきました。こうした状況を踏まえて、都は宿泊税のあり方の見直しについて、直近の宿泊料金の動向調査などを含めて検討を進めているところでございます。引き続き観光産業を巡る状況や、東京の観光振興の展開を踏まえながら、税への負担感も勘案した上で、見直しについて検討してまいります。

【記者】ありがとうございました。じゃあ2問目です。企業・団体献金についてお願いします。現在、国会で政治資金改正法（正しくは、政治資金規正法）の再改正の与野党協議が行われています、協議の中では、企業・団体献金のあり方が焦点になっておりまして、企業・団体献金の禁止や、禁止に否定的であったり、また有識者による議論が必要ではないかなど、各党で主張が分かれていると存じます、企業・団体献金のあり方について知事のお考えをお聞かせください。

【知事】ちょうど今、国会で予算委員会も開かれて、この点についても色々審議が行われているところかと思います。国会の方でしっかりと議論を尽くしていただきたいこのように思っております。

【記者】どうもありがとうございました。幹事社からは以上となります。質問のある社は挙手の上、知事の指名を受けて社名と氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いします。

【知事】NHKさん。

【記者】NHKの佐久間です。よろしくお願いします。この前の知事の所信表明の中で、来年度からの週休3日制の導入というように言及されました。ほかの導入している自治体などではですね、取得率が低かったりする課題があるんですけれども、都庁としてのこの目標の数字ですとかあれば教えていただきたいのと、知事もこの週休3日を取られるお考えがあるのかということを教えてください。

【知事】後半のご質問でありますけれども、もう私は週休とか、土日もありませんが、むしろ職員の皆さんがより一層働きやすい都庁にしていくということをしっかりと目標にしていきたいと思っています。フレックスタイム制を活用した形でということを今回、所信表明で申し述べさせていただきました。希望する職員がより柔軟に働くことが、これによってできる仕組みかなというふうに考えておりますが、それぞれ働き方のニーズは人それぞれかと思います。取得率の目標云々というよりは、一人ひとりの働き方に選択肢ができるということ。これによってですね、それぞれのニーズに応じた働き方を展開していただければと、こういうふうに思っております。それによって都庁が、職員もですね、やる気、また個人の生活もあります。それがプラスになって、都の都民へのサービスの向上につながっていくということに、好循環になればと、このように思っております。東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。2点伺います。1点目は気候変動の問題の関連です。政府が来年2月までに国連に提出する新たな温室効果ガスの削減目標について、2035年度までに2013年度比で60％削減という案を示しました。示したんですけれども、目標が低すぎるとして、若者団体や企業団体から批判も出ています。知事は、政府のこの削減目標の案について、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。こちら1点目で、2点目がですね、先月24日に実施された都立高入試に活用する中学3年生対象の英語スピーキングテストについてです。都教委への取材では、機材の不具合によって一部で開始が最大2時間遅れたと聞いています。また、従来からの音漏れとかですね、拘束時間の長さへの不満の声も出ています。知事、今回のテストの運営は適切だったとお考えでしょうか。受け止めをお願いします。

【知事】国の削減目標については、国の方で色々とお考えになっていることだと思います。より実効性のある、各国の場合は大体よくプレッジ（約束）するのですね。ただ実行していくという点が重要でございますので、国としてもそういったこともお考えの上で進めておられるのだと、このように思います。それからスピーキングテストでございますけれども、今回、適切に実施をされて、教育委員会で英語スピーキングテストについては引き続き活用していくというふうに聞いております。

【記者】適切に実施されたというふうに認識されているということ。

【知事】よって活用していくということです。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【知事】朝日さん。

【記者】朝日新聞の太田原と申します。018サポートについてお聞きします。重複支給や過大支給が相次いだことを受けて、都が総点検を行った結果、返還を求める額が総額で3億円を超えることが明らかになっています。昨年度から始めた事業で年度内に確実に支給するということを、そのスピード感をやっぱり家庭から評価する声だったり、期待する声も多く上がっているんですけれども、その一方で、時間にゆとりを持って制度設計をするべきだったんじゃないかと指摘する識者もいます。こうした指摘をどのようにお受け止めになるか、ご所感をお願いします。

【知事】今回、返還の対象となる方々については、返金又は今後の支給分との相殺をお願いをしているところでございます。今回、総点検をした結果、明らかになった点として、マイナンバーカードや住基台帳（住民基本台帳）のネットワークとの連携ということで、いくつか具体的な課題が明確になっておりますので、国の方とこの点については改善できるように協議をしていきたいと、このように考えております。

【記者】返還を求める際には、例えば電話を一人ひとりにかけるのに1,480円のコストがかかるなどして追加のコストも多く発生しているんですけれども、この点についてはどのようにお考えになりますか。

【記者】基本的に対象となる方々に丁寧にかつ細かな対応を行って、さらには効率的な事務手続を行いますように改めて所管局にも指示をしているところでございます。皆様方それぞれ丁寧に対応することによって、支払われた分を、今後受け取りの分、それによって相殺をするといったような対応など、ご対応いただいているというふうに聞いております。

【知事】MXさん。

【記者】TOKYO MX白井です。よろしくお願いします。週休3日制について伺います。他の自治体でも導入が進んでいるようでして、前橋市ではですね、去年実験的に導入したところ、「長時間になり疲れる」だったり、「連携が取りづらい」といった課題が指摘されたということです。そうした課題がある中、東京都としてはどのように取り組んでいくか教えてください。

【知事】フレックスタイム制を有効に活用していくことが定着する、それによって週休3日制が、選択肢が広がるという意味でも定着を今後していくことを期待しております。土曜日半ドンにするとかですね、もう土曜日休みにするとかも大体、移行する際には色々戸惑いがあったりしたことだというふうに思います。これも働き方改革というか、それ一連のね、そういう流れでもあり、これから意識と制度と、両方の面から変えていくということによって、働く側も、またそれによるサービスを受ける側もプラスになるような、またAIの活用などについても今日も議論していただいているところでございます。活用の仕方について。そういったことも取り入れながら進めていくということが、流れにつながっていくと考えております。

【記者】はい。ありがとうございます。

【知事】日本テレビさん。日テレさん。

【記者】日本テレビ内藤です。三重県桑名市が検討しているカスハラ防止条例で、カスハラ行為をした人を氏名公表が盛り込まれていますが、東京都でも同じく、東京都では行為を未然に防ぐことに重点を置いていると思うんですけれども、桑名市のこの氏名公表という少し踏み込んだことに関して、知事は率直にどうお感じでしょうか。

【知事】カスタマーハラスメント、カスハラですけれども、社会全体で防止していく必要がありますので、様々なレベルで対応が広がるということかと思います。加害者に対しての罰則というか制裁については、課題が深刻だったり、罰則のメリット・デメリット、色々と、それから現実的に運用できるか含めて自治体の立法権において検討されるものだとこのように思います。都の条例は罰則を設けていないわけではありますけれども、それによってグレーゾーンも含めた幅広い行為の未然防止に重点を置いたということで、今、ご質問であったとおりでございます。現場で実効性ある対策が進みますように、ガイドラインを通じて後押しをしていきたいと、このように考えています。

【記者】ありがとうございます。

【知事】よろしいですか。はい、ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）