小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年6月14日）
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知事記者会見
2024年6月14日（金曜）
14時00分～14時45分
【字幕版】は YouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク） からご覧いただけます。
知事冒頭発言
1 感染症対策
【知事】今日はですね、3点東京都の方からお伝えをいたします。まずですね、感染症対策であります。知事に就任しましてからずっとセーフ シティ、すなわち安全・安心な都市の実現ということで、全力で取り組んできたところでございます。自然災害もありますが、これも自然災害と言うのでしょうか、目に見えない感染症との脅威、コロナがその典型例でありますけれども、都民の命を守ると、健康を守るということも、重要な柱の一つであることは言うまでもありません。コロナですけれども、1,200日に及ぶ新型コロナとの戦いですが、その際いち早くですね、東京iCDCを立ち上げました。賀来先生をはじめとする、もう専門家の皆さんに入っていただいて、大曲先生、猪口先生、もう懐かしい。もう戦友みたいなものでございます。いや、みたいなというか、戦友そのものであります。明確な先生方の有識者の皆さんのアドバイスも受けまして、戦略の下で先手先手で取り組んできたということでございます。その際、保健所機能の強化、そしてまた医療提供体制の充実や確保、宿泊療養施設の設置から、それからハイリスクの高齢者の皆さんはどうやって守るのかということから編み出したのが、こちらから出向いていくワクチンバスという派遣と、本当にありとあらゆること、なかなか難しいと言いましょうか、見えない相手に向かって、また術もない段階も長く続きました。そういったことで進めてきた対策でございました。さらに、人との接触を避けるということで、その意味で色々な工夫を重ねました結果、テレワーク、時差出勤などなど、新たな働き方が社会に広がって、そして、快適な通勤の確保や、例えば都庁における残業の削減に向けた流れも生み出すことにもつながっております。このようにですね、もう何重にも重なった対策の積み重ねによりまして、死亡者数をOECD加盟国の中でも極めて低く抑えることができた。東京は国ではありませんけれども、しかし、ニュージーランドの次に低い死亡者数、100万人当たりでございますが、それに抑えることができたということでございます。これらの知見を生かしながら、感染症への備えはいつまた次のが来るか分かりません。万全を期していく、そのことが重要でございます。そうした考えの下で、これからの季節に注意が必要な感染症についてお伝えをしたいと思います。デング熱です。これについての注意喚起ということで、まずデング熱は蚊を媒介として広がるわけですね。都内の発生件数ですけれども、昨年の同じ時期、同期比で比べますと、もう既に2.5倍になっているのです。これは海外から入国した方が発症する、今は中南米、そして東南アジアを中心に流行が続いておりますので、今後ともそういった地域からの方々が増えると。蚊そのものはですね、環境大臣の時に、そのデング熱対策会議というのを開いたことがありまして、その時に北限は台湾だということだったのです。そしてそれに対しての対応策というのを色々準備をしていた。しかし、今は聞くところによると、種子島まで北限が上がってきている。蚊そのものですね。そしてこれだけ人の往来が激しいということですから、まずはですね、海外に行かれる方、十分にご注意いただきたいということが一つ。それから蚊を減らしていく。日本、日本脳炎というね、蚊を媒介とした病気もあります。とにかく蚊を減らしていくというのは、これからの季節重要です。毎年、これ夏には申し上げているのですけれども、ボウフラのいるたまり水をなくすということが効果的で、都は6月を蚊の発生防止強化月間といたしまして、ポスターなどでバケツとか雨どいなど、たまり水をなくすようにね、こまめな清掃お願いしますということを呼びかけております。今日も暑いですね。今年最高の32度という数字が上がってきておりますけれども、今もエレベーターの中もう暑くて暑くて、7月からじゃないと冷房が入らない（正しくは、例年6月のエレベーター点検実施後にエアコンを稼働させている）ので、特に室のようになっているという状況です。ましてや屋外は更に暑いということです。熱中症に気をつけながら、そして肌の露出を控えて虫除け剤も活用していただきたいと思います。蚊の対策です。もう一つ、HIV、エイズについてお伝えいたします。今月がですね、東京都のHIVの検査・相談月間でございまして、HIVや、それから梅毒についてですね、これは名前を伏せて、匿名で無料検査をしているということ。特にこの月間は取組を強化いたしております。都内のHIV、エイズの患者さんの報告件数なのですけれども、昨年ですね、7年ぶりに増加しました。治療方法については、進歩をしております。しかしこの月間を中心にしまして、HIVやエイズに関する情報知識をまたアップデートしていただいて、治療法も改善しているということですから、気になることがあれば、相談、検査をしてほしい。匿名で受けられる、無料で受けられるということでございますので、ご案内でございます。
（詳細は、保健医療局へお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：512KB）
2 子育て支援施策
【知事】それから2番目の今日のお伝えすることでありますけれども、課題でございますが、子育て支援施策についてのお知らせです。少子化の状況についてはこれまでになく厳しい局面を迎えているということから、毎回お伝えしていることでございますが、こうした中でチルドレンファーストを掲げて、望む人が安心して子供を産み育てられる社会の実現、これを都政の最優先課題に位置付けて取り組んでまいったわけでございます。子育てにかかる経済的な負担、仕事との両立の難しさなど、こうした様々なテーマに切れ目のない対応を展開をしてきた結果ですね、待機児童が解消し、018サポートを行う、卵子凍結に関しての支援を行う、子育てに関しての、これ大きいですよね、所得制限の撤廃、それからデジタルを活用して子育て分野のサービスを変革するということで、より使い勝手が良くなる。これまで手続とか届出などに使っていたエネルギーを子育ての方に、また仕事との両立に生かしてほしいという思いでございます。出会いから結婚、妊娠・出産、子育てという、これ一人ひとりの人生、そのライフステージに寄り添った取組が必要ということで、都は国にも先んじる形で社会の大きな流れを作り出してきたと、このように考えております。そういう中で4点ご紹介をしたいのですが、まず私立高校の授業料の負担の軽減ということでございます。今年度から所得制限を撤廃をいたしております。先日も友人からも「これは本当ありがとう」と言われたばかりでございます。東京にお住まいの全ての私立の高校生の保護者が対象となりまして、都外の私立高校に通われる生徒も含まれるという制度になっております。国の就学支援金と合わせまして、都内の私立高校の平均授業料が48万4千円なのですが、その48万4千円まで支援をするというものです。もう一度言いますが、所得制限を取っております。これ、申請があります。期間ですけれども、6月20日（木曜日）から7月31日（水曜日）までということですので、どうぞ通われている学校からもご案内があります。それぞれのご家庭にお知らせがあります。また、LINEや旧Twitter、Xでも情報を発信をいたしますので、またオンライン申請になります。こちらはですね、東京都私学財団のホームページからのアクセスになりますので、どうぞお忘れなく、手続の方をしていただきたいと思います。来週6月20日（木曜日）からの受付開始になります。2点目、フリースクールなどに関しての取組についてお伝えをいたします。これはですね、学校生活になかなか馴染めない子供さんの学び、居場所、この創出のためにフリースクールについて取り組んでいこうということで、三つ新たに行います。まず、不登校の支援を主たる目的とするフリースクールに通う都内在住の小中学生を対象にいたしまして一人当たり月額の上限2万円を助成をするというものでございます。この助成金については、4月に遡って、遡及しまして受け取ることができます。制度の詳しい内容、申請方法など分かりやすく説明するために、専用のホームページを今日開設をいたしました。申請の方ですけれども、受付は同じくスマートフォンなどで受けられます。申請そのものは来月の8日（月曜日）から始まりますので、今日から専用のホームページは開設をし、来月の8日（月曜日）からのスマートフォンなどでのアクセスで受付、申請を受付をいたします。次に、今度はフリースクールそのものですね、に対しての支援など、補助なのですが、施設の安全対策費や子供の体験活動費など、子供のサポートを充実させるための経費を補助をいたします。今月下旬にこの詳細については説明会を行いますので、多くの関係者のご参加をお待ちを申し上げます。また、大変、このフリースクール、話題になる昨今でございます。子供一人ひとりの興味や関心を引き出す支援の方法について、大学などとこの調査研究を行ってまいりますが、ここにご参加いただける大学やフリースクールの募集を今日から開始をいたしますので、ぜひご応募いただきたいと思います。ということで今、説明はフリースクールに関してでございました。もう1点あります。3点目ですね、3点目が育業エピソードを募集するというお知らせであります。これはですね、育児は育休と言いますけれども、休みじゃないよと、仕事だよということで、育業という言葉に表現を変えているわけですが、表現を変えるということは、すなわちこのマインドを変えるということにつながります。だから育業をですね、社会全体で応援する取組を行ってまいりました。東京都では昨年度、男性の育業取得率がですね、過去最高で約4割となりました。着実な伸びを見せているところでございます。昨日、ちょうど女性の活躍ランキング（ジェンダー・ギャップ指数）がね、ちょびっと上がりましてね。118位ですか。とはいえ、一番、いわゆるG7とか、OECDの中でも後ろから、後ろからじゃないですね。一番ビリですね（正しくは、OECD加盟国の中ではトルコが最下位で、日本は下から2番目）。という目を覆うようなところですから、しかし、他の国、他国はですね、これをより社会を良くするという意味で、女性の活躍の場をつくることが一つの明確な政策にしているところが多いのですね。118位、良いやじゃなくて、もっと良くするということですね。ぜひこの社会のマインド、そして制度から変えるというのをぜひ東京は更に先行していきたいと思っています。こういった状況を加速させるということで、育業をね、実際に後押ししてくれたエピソード、どんなものがありますかというのを具体的な経験者からですね、聞いて、そしてそれを動画にしまっせという話でございます。広く発信をいたしまして、育業いいねと思えるような職場の雰囲気づくりにつなげてまいります。子供、なんでしたっけ、お子様、何かありましたね。「周りが迷惑だ」って話で、何かおっしゃっていましたよね。いずれにしましても育業が迷惑なことではなく、喜びであるということを社会で全体で醸し出せるような、同僚が、また上司がかけてくれた嬉しい一言などですね、育業エピソードを広く募集をするということでございます。関連して最後ですが、少子化問題に関する3首長、首長の会議を行うというお知らせでございます。少子化というのは、日本、東京だけではありません。世界の潮流、特にアジアの都市部でその傾向が顕著になっております。先月開きましたSusHi Tech Tokyoのシティ・リーダーズプログラムにご参加いただいた台北市の蒋万安市長。それからこちらもご参加いただきました、バンコクは都って、市というよりも都というのですね。バンコク都のチャッチャート知事とオンラインで6月18日（火曜日）の午後ですね、夕方4時からオンラインで意見交換をするというものでございます。少子化問題に真正面から向き合って、これは知恵を出しましょうということ、そして議論を深めていきたいと、このように考えております。以上、少子化について四つの取組についてのお知らせでございました。
（詳細は、生活文化スポーツ局、子供政策連携室、政策企画局へお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：296KB）
3 「2025年問題」を踏まえた高齢者に関する取組
【知事】三本目、最後でございます。今度はですね、2024年問題ならぬ2025年問題。高齢者に関しての取組についてお知らせをいたします。これまで都では、介護サービス基盤の充実、そしてまた介護と仕事を両立する環境整備も後押しをしてきたわけでございますが、とりわけ今年度の予算に盛り込んだ介護職員の支援、大変話題に、またこの介護という重要な仕事に光を当てる効果が出ているかと思います。これは中身は介護職員に最大月2万円の居住支援、家賃高いですからね。その手当を、特別手当を盛り込むなど、不足が見込まれます介護人材の確保に向けて、大胆な手当を講じたというものでございます。戦後のベビーブーマーが後期高齢者入りというのが2025年なわけでございますけれども、介護が必要となる高齢者にとりましても、またそれを支える現役世代にとっても、安心して生活できる社会の実現は、本当に加速していかなければなりません。世界に先駆けて進んでいる課題、先進国日本と言われておりますけれども、またその中でも高齢社会をですね、これから迎える東京であります。これまでの概念を変えまして、高齢者の概念を変えて、アクティブな長寿社会を作り上げるということがポイントだと考えております。まず、シニア世代のキャリアシフトを応援する新たな拠点を作るというお知らせです。プラチナ・キャリアセンター、18日（火曜日）に虎ノ門に開設をするというお知らせ。これはですね、50歳以上のミドルシニアの皆さんを対象にしまして、副業や兼業などのセカンドキャリアの相談、またセミナーを行っていくというものでございます。リタイアという、何と言うのでしょうかね、力も有り余って健康でそういった方々、さあ次の第2の人生をどうしようかという方々、せっかくの経験を生かしていただく、スキルは生かしていただくというものでもございます。また、人材相互の交流の場として、コワーキングスペースも設けると。多くのミドルシニア世代にご利用いただいて、人生100年時代の活躍のモデルをですね、ぜひ東京から発信していきたいと思います。18日（火曜日）にオープニングイベントを実施をいたしますが、その際はですね、元のマラソン選手、オリンピックメダリスト有森裕子さん、お招きをいたします。そして「人生100年時代！50代から準備すべきことは？」ということをテーマにご講演をいただく予定でございます。私も開所式の方に出席をいたします。ぜひ多くの皆様方のご来訪をお待ちを申し上げたいと存じます。そして外国人の介護人材の受入れについての取組にも触れておきたいと思います。人手不足がもう各分野で深刻化する中でも、介護の現場というのは職員の確保がですね、本当に最重要課題になっております。そして今申し上げた戦後のベビーブーマーの皆さんが後期高齢者入りをするのが2025年、東京都内で言いますと、都内のその対象が200万切りますけれども、191万人なのですね。都の推計ではですね、この令和12年度、2030年です、にはですね、この介護が必要になる方も増えるわけで、そのためにはですね、介護職員が不足する。具体的には約4万7千人、2030年時点で約4万7千人の介護人材が不足すると見込まれております。そこで業界のイメージアップのほか、先ほど申し上げた月額で最高2万円の居住支援とか、DX人材の育成支援などなど、きめ細かな施策を展開しまして、戦略的に人材の確保や育成定着を図っていくというものであります。それから外国人の介護人材の一層の受入れということで、東京や介護の魅力をですね、海外へ発信する「かいごパスポートTokyo」を開始をいたします。こちらはどこで、このイベントを開くということなのですが、どこで開くかと言いますと、7月の27、来月の27日（土曜日）、28（日曜日）なのですが、インドネシアのジャカルタで開催をするというものでございまして。これはですね、2024年留学・就職フェア（正しくは、2024 日本留学・就職フェア）というのが開かれますので、そこに東京都としてブースを出展をいたします。そして東京の介護現場で働く魅力をPRをするというものでございます。そしてまた今日ですね、11か国の言語に対応しました専用ホームページもオープンいたしております。これからは動画とか求人情報など内容を充実して、こういった必要な人材を確保していくという考え方でございます。以上3点についてお伝えをさせていただきました。それじゃ共同（通信）さんどうぞ。
（詳細は、産業労働局、福祉局へお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：505KB）
質疑応答
【記者】（共同通信・藤井記者）ありがとうございました。幹事者から1点、知事選の関係で伺います。知事が一昨日、議会で3選を目指して立候補することを表明され、構図がほぼ固まりました。立憲民主党や共産党が支援する方針の蓮舫さんは、知事について「自民党と二人三脚」と表現し、政治とカネの自民党政治延命に手を貸す小池都政と批判しました。有権者にとりましても、知事と自民党との関係性は投票行動を判断する材料の一つと考えております。先ほどの批判について知事の見解をお聞かせください。
【知事】政党との間合いというのは、皆さん候補者の皆さんも様々な課題がおありかと存じますけれども、今回連合東京さんからもご支援をいただくということを決定いただいております。本当に都民の皆さんから、特に保守層の皆さんからエールもいただいておりまして、様々、これからの選挙ということでございますので、色々な方々からご支援をいただけるということ。そういった中でしっかりとした選挙を行っていきたいと考えております。
【記者】ありがとうございました。幹事社からの質問は以上です。質問がある方は、知事の指名を受けてから所属と氏名を明らかにして質問してください。
【知事】NHKさん。
【記者】NHKの中村です。幹事社の質問に関係もするんですけど、知事選に関してですね。今回の構図も固まったことで、事実上の国政の与野党対決だという指摘もあるのですけども、その点について知事のお考えお聞かせください。
【知事】色々な選挙関わってきましたけれども、そうやってメディアの皆さんはまとめられること多いのですけれど、しかし結果はその都民が判断をし、またそれぞれの選挙、都民が、有権者が判断をすることだと思います。あまり国政を持ち込むと、かえって都民の皆さんは戸惑われるのがあるのではないかと。この間、色々な方々からお声かけいただいた声はそういったところが多いですね。やっぱり都政をどうしていくかが問われておりますので、それに対して都民にしっかりと呼びかけていく。それが一応、一番肝心なのだというふうに思っています。
【記者】ありがとうございます。ちょっとあと2点伺えればなんですけども、今のお答えと重なってしまうんですが、事実として今回の選挙戦ですね、どういったところが争点になるとお考えでしょうか。
【知事】そうですね。今、東京でその育児、子育て。そしてまた介護など今は今日申し上げたことを課題は3点申し上げました。それらについてはまさに都民の生活に直結をした事項ばかりでございます。それと、やはり私は首都防衛ともうスパッと申し上げているのですが、やはり災害やですね、昨今の国際情勢などを見ましても、どうやって都民を守っていくのか、首都を守っていくのかということは大きな争点、課題だというふうに思っております。あ、もう1点。
【記者】もう1点、あの蓮舫候補者、候補者の蓮舫さんなんですけども、小池都政をリセットするというふうな発言をされております。小池都政で行ってきた政策が、今も発表ありましたけども、色々あると思いますが、これがリセットされた場合、都民への影響というのをどのようにお考えでしょうか？
【知事】困るんじゃないですかね。これからもっと良くしていきたいというふうに私は考えております。今、こういった流れをしっかりと加速、前進させることが都民にとってのプラスだということでございます。
【記者】朝日新聞さん。
【記者】朝日新聞の伊藤です。ちょっと関連するんですけれども、野党統一候補とされる蓮舫さんは、キャスター出身で、大臣を務めたり、民進党代表務めたりと、実績も知名度もあるというところで、小池知事と共通点も多いかと思うんですけれども、蓮舫さんにはない小池知事の強みっていうところを教えてください。
【知事】これまで色々な経験を重ねられてきた方だというふうに認識いたしております。それは有権者がご判断されるんじゃないでしょうか。
【記者】小池知事だからこそできるところっていう、差別化できるところっていうところ、ちょっと示していただきたいんですけれども。
【知事】これは選挙だけの話ではございませんが、これまでやってきたことはしがらみにとらわれず、そしてまた時代が求めることを先取りして、かつ大義と共感で物事を進めるという発想力とまとめ力と実行力だというふうに思っております。
【記者】ありがとうございます。もう1点だけ。知事のXのアカウントで、AIゆりこさんというのは、先日から見られているんですけども、時代を映すツールの一つで、今回の選挙、他の候補者もAIを駆使してっていうのは聞いているんですけれども。有識者の学者の先生とかに聞くと、スケジュール多忙な現職の知事にとっては効率的な面もある一方で、ありますし、韓国大統領選などでも活用があったというのを聞いています。そんな中で、良い悪いという話ではないんですけれども、やっぱ選挙っていう生身の有権者が生身の候補者を見て、どう信頼し、どう評価するかっていうところにあると思うんですが、そのあたり、AIがこう表に出て行って有権者と触れ合うっていうところ、ことについての知事のお考えを聞かせてください。
【知事】AIゆりこ。昨日発信をしたばかりで、一気に700万アクセスがございました。大変関心が高いという表れだと思います。AI及びこの、都のこれからの、これまでやってきたことの実績をお伝えしたわけでございますが、この私自身、公務に優先をすることによってなかなか時間が取れませんので、その実績の部分などは特にAIゆりこから発信をしていただくと。今、アメリカや世界でこのAIの扱いについて色々と議論があるところだと思いますが、一つこうやって実際に発信をすることによって、様々なこの知見も得られるのではないだろうかと思います。私の公式のアドレスからですね、発信をいたしておりますので、これはまさにリアルな、リアルなAIというのもなかなか難しいかもしれません。私からの唯一の発信ということになります。Xだけではございませんけれど、色々工夫しながら行っていきたい。なおこれについてはですね、私の方の広報の一環として行っているものですから、当然のことながら税金は一銭も使って、税金を使っているものではございません。そしてまた非常にこの分野はですね、日進月歩で技術が進化していることをこうやって色々な準備をする中でですね、それを痛切に感じているところでございます。つばさの党からの選挙妨害を受けた。今後どうされるのかよく分かりません。どういう選挙戦になるのか、私が警備対象（正しくは、警護対象）に都知事というのはなっているので、そういう中での選挙がどう行うべきなのか見ていかなければなりません。そういう意味で発信を、このAIゆりこが担ってもらう部分もあろうかと思って進めております。
【記者】ありがとうございます。街頭とかで生身の小池百合子知事というので訴えをしていくっていうこともお考えにあるんでしょうか。
【知事】選挙戦ですから。ただ、それは普段そうやってきたわけですが、先立っての東京15区（補欠選挙）ではもう本当に身の危険を感じるような状況でありました。それがどこまで模倣の人が出てくるのかどうかも分かりません。50人か、何十人と出てくる、出馬をされるというふうに伺う時もありますので、どうなるのかよくわかりませんが、しっかり発信はリアルに、そしてまたAIもSNSも力を借りながら進めていくということになろうかと思います。
【記者】ありがとうございます。
【知事】時事通信さん。
【記者】時事通信の高野と申します。よろしくお願いします。あのすみません。ちょっと都知事選に関して、話はずれてしまうんですけども、先日12日ですね、知事はBSフジのニュース番組にご出演されていたと思いますが、その中の発言で選挙掲示板に関して、現状のその枠数を超えて今後立候補者が増えた場合、プラスで6億円の経費がかかってしまうということをおっしゃっていたと思います。この6億円という数字なんですけども、掲示板の増設など色々あると思いますが、どういった経費としてこの6億円かかってしまうのかということをお聞きしたいです。
【知事】5億なのか、6億なのか、何枚、何人分増やすのか、増やさないのか色々あると思いますけれども、ざっくりとした計算ではないかと思います。しかしそれで間に合うのかどうかも分からないというまれに見る選挙になりつつあると。このように思います。
【記者】ありがとうございます。
【記者】日経新聞の池田と申します。また都知事選に関してなんですけれども、あの、知事ご自身の公約っていうのは、いつぐらいに発表されるご予定なんでしょうか。また、その公約の中で最も訴えていきたいことは何でしょうか。
【知事】そうですね。基本的には私は東京大改革1.0、2.0、3.0ということで、都民ファーストの都政を、ということを中心に訴えてまいりました。それをよりバージョンアップしていくということにしたいと思っております。それらまとめまして、そうですね、18日（火曜日）が大安なので、その日に発表しようかなというふうに思っております。
【記者】最も訴えていきたい分野っていうのはありますか。
【知事】そうですね。やはり都民の皆さんが有権者でいらっしゃいます。この東京をどのように更に磨いていくのか、もっと良くしていくのか、このことが問われるし、皆さんの関心はそこにおありだと思います。そしてまた災害が多発しているということも、非常に皆さんの危機感のあるところだと思います。首都防衛ということも一つ大きなテーマであろうかと思います。様々な災害がございますので、先ほど冒頭に感染症の話もさせていただきました。もうコロナで皆さん、これだけ痛めつけられたということも、痛感しておられる。そしてまた国際情勢なかなか厳しい。そういう中で首都東京の担う部分は非常に国全体への影響もございます。そういった観点から、東京大改革3.0、そして都民とともに進めるという、その姿勢でいきたいと思っています。
【記者】ありがとうございます。
【知事】TBSさん。
【記者】TBSの田原と申します。あのまた知事、都知事選の関連で、蓮舫氏の件なんですけど、あの以前、蓮舫氏がですね、裏金議員を生んだ自民党が支援する人には絶対に負けたくないと演説で話してたんですが、これに対する受け止めをお願いできますか？
【知事】候補者になる方は色々なことをおっしゃられるのだと思います。しかし、これは都政であります。そしてまた保守の人達からはぜひ東京を守ってほしいというお声をたくさんいただいております。
【記者】追加でごめんなさい。今回はその自民党との関係というのが非常にこう分かりづらいなと思っているんですが、改めて知事からご説明願えますか。
【知事】様々、保守、自民党の議員の方々、保守の方々に選ばれた議員の方たくさんおられます。団体もそうです。そういった方々がこの応援をする、支援をしていこうという、そういう動きをいただいていることは大変心強いと、しっかり受け止めていきたいと思っております。そういうことですね。それから何か話題になっている確認団体ですが、これって、選挙やっている人にとってはもうごく当たり前の話というか、建て付けとすれば、毎回作るものでございます。ですから、何か急に新しいことをやるのではなく、選挙の場合のポスターの掲示をする、選対本部を作ると同時に確認団体というのは届出をして行うというのは、これはもうある意味選挙の中の常識の一つになっております。私は前に確認、前の時も確認団体設けて、今中野で、この次の補選で出馬を予定しておられる、前の私の秘書でもありました、今もそうか、荒木ちはるさんが代表を務めて、そしてずっと応援してくださっている皆さんに入っていただいて、今回も私の豊島の時代からもですね、小選挙区の頃からの女性の後援会の会長さんに、この代表を務めていただくなど個人をベースにした確認団体でサポートしていただくという予定といたしております。いずれにしましても都民一人ひとりのサポートをいただければということで、これからの活動をしていきたいと考えております。
【記者】分かりました。
【知事】日テレさんですね。
【記者】日本テレビ内藤と申します。先ほどいただいた回答にちょっと被ってしまうところがあって恐縮なんですけれども、様々な子育て支援に取り組んでおられますが、出生率の、あの0.99というあの驚きの数字、極めて厳しい数字で対策を打っていかなければならないと知事おっしゃっていましたが、今朝、蓮舫氏が駅前の演説で0.99ショックなんていう言葉を使って訴えていたんですけれども、東京大改革3.0で少子化対策は大きな柱になる、なりますでしょうか。そして争点になりますでしょうか。改めてお考えお願いします。
【知事】これはまさに都民が第一の政策としてですね、子育て政策、チルドレンファーストは私の一番大きな政策の一つでございます。残念ながら1を切るということでございますけれども、なんとか踏ん張っているというのが現状。そしてまた本来はですね、これは国策と言いましょうか、人口問題というのは国の基（もとい）の部分ですから、本来国でやるべきで、もっと国政で頑張っていただかないとですね、一つ一つの地方自治体にですね、全てを覆い被させるというのはなかなか厳しいということだと思います。アジアの問題として、台湾そしてタイ・バンコクの皆さんと、トップの皆さんと連携していこうということでございます。やはり人生なかなか予定が立たないのが人生ですけれども、それでも予定の中に結婚や出産が入ってくるのが普通になってくる。結婚や出産はリスクだということではなく、幸せにつながるという、そういった社会がまた取り戻していく必要があるんじゃないかなと思っております。私自身がですね、できなかったこと、それをですね若い女性の方々が同じような課題を囲い込まないように、また管理職になられた皆さんがですね、もう本当に子育てと仕事の両立で大変苦労しておられるのを若い世代の方々が見て、ああはなりたくないと思うようなことにならないためにも、育業を始め、またその経営としての女性の力を生かすという、そのような企業がより多くなっていく、そしてまた働き方も色々でございます。色々な壁、年収の壁もあります。こういったことをトータルで進めていくということが必要だと、このように思っております。ショックは1.57からずっと続いているのに、これまで何をしてきたのですか、ということが問われるので、東京として今やるべきことを率先してやっているという話でございます。国政頑張れですよね。はい。じゃあママスタさん、どうぞ。
【記者】（ママスタセレクト・小林記者）ありがとうございます。ママスタセレクト。
【知事】聞こえます。
【記者】失礼しました。本日の会見にありました、育業を後押ししてくれたエピソードを募集に関連しまして、3月に東京都では育休を休みというだけではなく、大切な仕事と考え、その理念を浸透させるために育業という愛称を掲げて、社会全体で育児を支援する動きを進めるとお話されていたかと思うのですが、この育業を更にやっぱり推進していくために何が必要であるかということ、知事のお考えをぜひお聞かせいただければと思います。
【知事】先ほどもちょっとお答えしたのですが、やはりこの社会の意識を変えていくということから、育休から育業へ、そして制度も変えていく、さらにはそれをこう実際に行う企業や組織の皆様方に制度を有効に活用していただく、はっきり言ってこの日本の育休制度って、世界の中でも最も優れているのです。そういう客観的な見方はあります。ところが、皆さん取らないのですね。取れないと言った方がいいかもしれない。そこを育業という言葉に変えるというのは、意識を変えるきっかけにしてもらえればと思うからこそでありまして、それが全体に伝わることによって、その制度として優れている育休、育業をですね、より有効に使えるような、そういう後押しをしていきたいとこのように思います。言葉って結構大事で、私以前からワーク・ライフ・バランスという言葉が使われるけれども、ワークが先に来るよりもライフが先に来るんじゃないのと言って、東京都庁においてはライフ・ワーク・バランスと言い換えているのですね。これも重要で何度も言っているうちに、だんだん社会がライフを先に持ってくるようになったのですね。スーパーの社長さん、喜んでいましたけれど。ということで、とにかくライフが先でその次ワークでしょうという。ワークがないとライフが成り立たない。色々ありますけれども、そういう言葉もとても重要で、意識を変えていくということについては、またそれがだんだんそれで社会全体が変わっていく、クールビズなどその最たる例だと思いますけれども、言葉を大事に大事にしながら、その大義を共感に変える工夫をしていく。それが強みかもしれませんね。ということでありがとうございました。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）