小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和6年8月2日）
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知事記者会見
2024年8月2日（金曜）
14時00分～14時38分
【字幕版】は YouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク） からご覧いただけます。
知事冒頭発言
【知事】今日はですね、4件、中身的には6本ですね、お伝えをさせていただきます。まずパリオリンピックですけれども、色々時差はありながらも、興味のあるところ皆さんご覧になってちょっと寝不足なんじゃないでしょうか。アスリートの熱戦が繰り広げられております。そして今日の時点ですと、金が8、そして銀が3、銅が5と、連日、日本人のメダリスト、誕生しているところでございます。今週火曜日、日本時間でいうと月曜日の深夜でしたけれども、スケートボードでですね、堀米雄斗選手、大逆転で見事金メダルを獲得されましたね。東京大会に続いて2連覇の達成です。堀米選手はもともと東京ゆかりの選手でございますし、江東区ですね。江東区にはまさにスケボーの会場もあるわけで、これからもまた頑張ってほしいと思います。そして、そのほかの種目もですね、非常に頑張っている選手たくさんいます。ぜひこの調子でですね、後半戦も頑張ってほしいとエールを送りたいと思います。さて、7月31日（水曜日）、一昨日の時点で、私、都知事としての3期目を迎えたところでございます。自然災害、少子高齢化、物価高などなど、東京、そして日本が直面する課題への対応というのは、一刻の猶予もないと。そして今、ズルズルと、「ゆでガエル」という言葉、よく使われてきましたけれども、このまま同じようにズルズルと低下が続いてくる日本の国際競争力の強化も、もう本当に危機感を持って取り組まなければならないし、今こそもう転換点にしなければならないという、そういう強い思いを持っております。そういう中でも、来年は世界陸上を行ったり、またデフリンピックという大きなスポーツイベントの開催も控えているところでございます。これら成功させて、東京や、また日本の更なる活性化につなげること、都知事として行ってまいります。もちろんこういうイベントだけではございません。2期目にも増してですね、スピード感を持って、AIの進歩というのは私自身、今回痛感しましたけれども、本当に日進月歩どころか分単位、秒単位でですね、世界中の競争が行われているということ。こういう、これらの技術的な革新も含めてですけれども、やはりこれからの少子高齢化についても、色々ことが想定される中、たくさん課題があります。戦略的に取組をしっかりと進めていかなければならないと、このように思います。そして一方で、目の前の話で恐縮ですけれども、本当に猛暑が続いています。できることからすぐに取り組んでいかなければ、この直接、熱中症など、本当に命に関わる状況でございますので、これしっかり対応していきます。そして、自然災害の点で申し上げますとですね、今年のこの7月の日本国内の平均気温ですけれども、観測から120年あまりで過去最高を記録しております。皆さんもさもありなんということはお分かりだと思いますけれども、東京でも猛暑日が何度も記録されまして、熱中症警戒アラートの発表は去年の2倍近くに既になっておりまして、大変危険な状況となっております。何度も命に関わりますということを申し上げておりますけれども、だんだんその言葉についてご理解いただけているのではないかなと思います。これだけ暑いとですね。都におきましては、それを率先垂範しようということで、暑い時間を避ける多様な働き方を職員に対して一層推進するように、ということで指示を出しております。テレワークの一層の活用はもちろんなのですけれども、事業者など外部の方々との打ち合わせもオンラインで行うなど、工夫して取組を進め、そしてこれをですね、一つの例として、それぞれの企業や組織の皆様方、それも参考に都庁ではこうやっているよ、というようなことから、それぞれ健康を守っていただいて、そして社会がですね、それでいて止まらないようにする、いわゆるBCPですけれども、これをしっかりと進めていきたいと考えます。また都におきましては、「今年の夏は沸とう京・“熱中症”から命を守る行動を！」ということをキーワードにしております。熱中症の予防対策でございます。都民の皆様方にはですね、熱中症命に関わるということを改めて申し上げますので、認識をいただいて、暑さから身を守る行動を取っていただきたいと思います。またちょっと話戻りますけれども、都知事選では、「首都防衛」という言葉をキーワードにしまして、東京大改革3.0を推し進めてまいりました。そして、世界で一番の都市・東京の実現につなげていくということを標榜させていただいております。そしてそのことを一つ一つ実現をしていきたいと考えております。そして今日はですね、その実現に向けた基本的な方針や戦略について、このことをお伝えをしたいと思います。
1 「未来の東京」の実現に向けた取組
【知事】「未来の東京」の実現に向けた新たな戦略の策定についてお話をさせていただきます。100年先もすべての「人」が輝く明るい「未来の東京」を実現するために、政策、そして予算編成、組織定数の考え方をまとめたものでございます。これに基づいて東京大改革3.0で示しました新たな視点も盛り込んで政策を強化してまいります。これまでチルドレンファーストの社会づくり、都民生活の向上に向けたDXの展開、首都機能を支える強靭な東京の実現などなど、大胆な発想で政策の積み重ねを行いまして、着実な成果につなげてまいりました。一方で少子高齢化や気候変動、AIの急速な進化などなど、今世界はですね、目まぐるしく変化している。先ほど述べたとおりでございます。先の見えない不確かな時代だからこそ、将来を見据えて、より一層長期的な視点を持って戦略的に取り組む。このことが重要でございます。そして大きな時代の潮流を見極めて、今回、新たな戦略として、こちら2050年の、50年代ですね、の東京の姿、ビジョンを描きまして、2035年に向けた具体的な政策を練り上げることといたしました。この政策、戦略におきましては、東京大改革3.0で示しました世界で一番の都市・東京を目指してまいる。そして都民の命と暮らしを守る。経済を守り、発展させる。あらゆる危機、危険、災害に備える首都防衛ということで挙げております。そして、コンセプトとして、昨日より今日、今日より明日がもっと良くなる東京と。これらの新たな視点を基にいたしまして、政策を構築をしてまいるところでございます。新たな政策、その戦略ですけれども、引き続き三つの柱でいきます。ダイバーシティ、スマート シティ、セーフ シティ、この三つの柱で進めてまいります。まずダイバーシティですけれども、全ての人がもっと輝く東京を目指してまいると。そして、より一層「人」への投資を加速させてまいります。そして2番目がスマート シティ。これはもっと活力あふれる東京へと発展させていくためにも、成長産業への投資、イノベーションの創出に向けた施策の展開という中身でございます。そしてセーフ シティでございます。もっと安全・安心な東京を構築するため、「備えよ、常に」のもとで都市の強靭化、そしてエネルギーの安定確保などの対策を講じてまいります。政策の実効性を高めるため、戦略の総点検も行いました。政策ダッシュボードとしてデジタルツールを活用しまして、分かりやすく発信をしてまいって、これまでもしていたのですけど、よりそこにちゃんと到達していただくように工夫もしてまいります。こちら（スライド）、政策ダッシュボードのQRコードがございますので、ここで非常に分かりやすくまとめています。かなり色々なことを進めています。進んでいます。それを実感するためにも、改めて活用していただければと思います。そしてチルドレンファーストの社会の実現ということで、子供の政策のバージョンアップに不断に取り組んでまいります。子供の健やかな育ちを支える環境づくりを推進すること。それからDXの活用などで一人ひとりの学び・挑戦を支援をする。このことを柱にしまして、子供目線に立った政策を更に加速・深化させて、強力に推進をしてまいります。言うまでもありませんけれども、社会の存立基盤を揺るがすのが少子化問題であります。これはですね、基本的に国家的な課題であって、国が戦略的に取り組むべき、まさに国策の最たるものだというふうに思います。そして都におきましては一刻の猶予もないというその認識のもとで、本年度も教育費の負担軽減に大胆に踏み出していくなど、先駆的な政策を実践をしているところでございます。こうした取組を基礎にして、出会いから結婚、妊娠・出産、子育てなどなど、幅広い分野で対策の強化を図るべく、今回少子化の背景や要因を分析しまして、課題を整理をいたしたということであります。引き続き都庁全体で知恵を絞って、積極果敢に更なる対策の充実に取り組んでまいります。そして、こうした政策と合わせまして、都政の構造改革も強力に推進をしてまいります。これまでペーパーレスなどアナログ環境からの脱却ということで始まったところもあるのですけれども、ポイントはD、デジタルから、やはりXの部分ですね、トランスフォーメーション。ここの部分に力を入れていくと。ここが肝要だと認識をいたしております。そして、行政手続の、だからペーパーレスなどのアナログの環境から脱却をすることから始めましたけれども、行政手続そのものをデジタル化する。そして都民サービスの向上に努めてくるということで、出発点からだいぶ、そのXの方に今比重を移しながら、都民の方々へのサービスの向上に努めてまいっております。今後は、より質の高い行政サービスの提供に加えてですね、防災、医療、教育などあらゆる政策分野にDXを掛け合わせていく「政策DX」を進めてまいります。官官・官民・官学など様々な主体と連携をいたしまして、新たなサービスの創出に取り組んでまいります。加えて、AIをはじめとするテクノロジーを徹底的に駆使をいたしまして、都庁の仕事の進め方、抜本的に見直してまいります。こうした取組の裏付けとなるのが、令和7年度予算の編成方針となります。まず希望あふれる東京の未来を切り拓いていくために、先ほど申し上げた三つのシティの実現。そのために必要な大胆な施策を積極的に展開をしていく。そして、無駄をなくす取組の強化で強靭な財政基盤を堅持をする。これを二つの基本といたします。令和7年度組織定数、こちらの方針では三つのシティの実現など都政の重要課題に機動的に対応できるような、そのような体制を強化をしてまいります。また、業務効率化の促進、職員が能力を最大限に発揮できる環境の整備、これらによって、効率的かつ生産性の高い持続可能な執行体制を構築をしてまいります。以上、100年先もすべての「人」が輝く明るい「未来の東京」の実現に向けまして、都庁の総力を挙げて取り組んでまいります。色々な局が取り組んでおり、政策企画（局）、子供政策連携（室）、総務局、財務局の担当となっております。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,834KB）
2 世界陸上
【知事】それでは次のポイントですけれども、世陸ですね。東京2025世界陸上についてのお知らせです。パリ大会の盛り上がりが続いておりますね。これからいよいよ陸上競技になるのでしょうか。そして2025年、来年の9月でございますけれども、東京・国立競技場で世界陸上、開催をされます。皆さんご存知のとおり、世界陸上は200を超える国や地域から2千名のトップアスリートが集まる世界最高峰の大会でございます。来週のですね、8月5日（月曜日）の20時25分から。すいません。「2025」、これからたくさん出てくるので。20時25分から、大会のファンID登録者に向けましたチケットの先行販売を始めます。東京2025世界陸上の公式販売サイトで、財団によって開始をされます。ここに今ファンID登録というQRコードが出ておりますけれども（スライド）、これが世陸の財団の方に行って、そこでチケットの販売ということになります。多くの方にスタジアムに足を運んでいただいて、満員のスタンドでトップアスリートの躍動する姿、応援していただきたいと思っております。そして今申し上げました、このファンIDの登録もまだ間に合いますので、ぜひお願いをしたいと存じます。8月5日（月曜日）20時25分から先行販売ということでございます。
（詳細は、生活文化スポーツ局へお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：251KB）
3 多摩デジタルスタンプラリー
【知事】3本目のお伝えであります。多摩について。多摩の魅力を巡るイベントについてお知らせであります。多摩の地域全体をフィールドとしたデジタルスタンプラリーを行うというもので、10月31日（木曜日）まで開催をするということをお知らせいたします。多摩地域、これは30市町村のおすすめ76スポットについて自然やグルメなど七つのテーマ別に巡っていただいて、楽しんでいただく、そのような内容となっております。参加いただくと、「たまらんにゃ～」のグッズが先着でもらえるとか、スタンプを集めると抽選で多摩地域の温泉施設の宿泊券や名産品などをプレゼントをするということで、ぜひこれ夏休みですから、皆さん、お子さんと共にですね、家族連れで自然を満喫できるスポット、また、多摩の食材を使用したグルメを楽しめるお店など訪れていただいて、多くの方々に多摩の魅力、発見しながら巡っていただきたいと思います。こちら多摩についてであります。
（詳細は、総務局へお聞きください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：295KB）
4 能登半島地震「復興応援ランチ」
【知事】次にですね、昨日、輪島、一昨日ですね、輪島市と石川県庁を訪問してきたばかりでございますけれども、能登半島地震の復興応援ランチについてのお知らせでございます。対口支援で輪島市を中心に、都の職員も延べにして1,700人を超える職員の皆さんが水道とか上下水道、そしてまた避難所の支援などなど、実際に現場で汗を流してサポートしてもらいました。輪島においては大きな火災に見舞われました朝市の周辺ですね。本当にもう焼け野原になった状況、未だにそのままになっておりましたけれども、その被災状況、そして倒壊した家屋、目の当たりにしてきたところでございます。また現地で復興に従事している、先ほど申し上げました都から派遣している職員の皆さんも、まだ輪島は3名、それから石川県庁には11名おりますので、それぞれ激励もしてまいりました。そして輪島市長と石川県知事とも面会をいたしまして、復興はまだ道半ばで、更なる支援が必要だなということは実感をしてきたところでございます。そして馳知事にはですね、直接お伝えした件で、復興の妨げとなっているのが災害廃棄物。これについてはですね、国から要請がございましたならば、東京でお受けしますよということをお伝えし、また輪島塗の販売の後押しなど、引き続き全力で支援をする旨をお伝えをしてまいりました。それから支援の一環として、都庁の職員食堂で石川県など被災地の水産物、そしてお肉類などを用いたランチの提供を始めます。今後月1回程度の実施といたしますけれども、初回は来週の6日（火曜日）。第二本庁舎の食堂でメニューは「能登海鮮重」といたしております。私も早速予約をしたところでございます。そして大消費地東京としてできることというのは、まさにですね、こういった産品の購買を行うと。それを後押しをするということが最大の力ではないかと思います。これまでも三陸常磐ものと合わせて、被災地の産品の魅力の発信もしてまいりました。そして今回も、その輪島塗をはじめとする匠の皆さんもですね、被災されて、工場が壊れて、そしてそれを建て直しをしなくちゃならない。ちなみにお話を伺いますと、輪島塗というのは大体一つ、こう何度も何度も塗り直すので、一つの産品がそれがお箸であろうがお重であろうが、やっぱり6か月ぐらいかかるそうなのですね。ですから、そういったことも考えに入れながら、どうやってその輪島塗のような素晴らしい産品をですね、これからも輪島やそれぞれの地域で、現場を持ちながら、そこで勤めていただく。それを、心を持ち、心と共にですね、そういった産品をお買い上げいただく、都民の皆さんにもお買い上げいただくことによって、ものづくりの現場、匠の技術も守っていきたいというふうに思っております。まずはお昼、6日（火曜日）ですね。水産物はとにかく美味しいですから、楽しみに召し上がっていただければと思います。都庁の職員食堂までいらしていただいても大歓迎でございます。ということで、本件担当は総務局で行っております。以上ですね。4件、6本についてお伝えをいたしました。はい。ではどうぞ。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：141KB）
質疑応答
【記者】（TOKYO MX・椿原記者）では、幹事社のTOKYO MXから2点質問いたします。まず1点目です。昨日知事も参加されていました全国知事会について伺います。人口減少問題の解決に向けた緊急宣言をめぐりまして、都は一極集中が人口減少に関係しているとする文言について削除するよう求めました。宣言にも、削除するよう求めたという旨を宣言にも載せる形で話がまとまったかと思うんですけれども、この結論への知事の受け止めをまず聞かせてください。
【知事】そうですね。この件についてはもうずっと同じような話が、私の国会議員時代からも続いております。そしてその結果ですね、人口減でかつ国力が低下という状況にあるわけですけれども、まずわが国の人口増加を図る上ではですね、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これは日本全体の人口問題という、まさしく国家的課題であります。それをまず国がしっかりと対応すべきだという認識です。これについては、国がしっかりやるべきということについてはですね、色々な意見が出ましたけれども、そこは一致していたというふうに思います。ただですね、特定の地域への人口や産業の集積と、日本全体の人口減少をどう関連付けるのかというの、私は分かりません。それについて因果関係が不明確な考え方に基づいた議論だということで、この点については述べさせていただき、さもなければ本質的な課題解決につながりません、ということで賛同はできませんということを申し上げました。結論として、それは注記として、この東京都はかくかくしかじか、今申し上げたような理由で賛同できないという、そのことを盛り込んだ決議文になったということでございます。やはりどうも私はベクトルが違うようにずっと思っているのです。パイの切り合いをしても、パイの切り方、カステラの切り方を変えてもですね、発展を望めないと思います。逆だと思います。もうデフレが染み込んでいるのだと思います。むしろいかにしてパイを増やすかを今議論すべきなのではないでしょうか。そのことを申し上げたいところでございます。それからパイの増やし方については、これは経済の産業の政策であるし、またこれからどうやって人を育成していくかということもありますし、また私の発言の中で、昨今の動きとしまして、北海道や、また熊本で半導体工場を兆円単位で支援をしながら進めていると。それによってまちづくりが行われ、学校ができ、人が集まってくるという、こういう形が経済、そして産業政策として国がリードすべきところはしていくと。そのことが人をまた呼び、雇用を作り、そしてまた次の世代を育てていくということにつながるのではないか。それこそ何と言うのですかね、国策として行うべきことなのではないかと、このように思います。昨日は、ちょうど大変な豪雨でですね、災害に遭われた山形県の吉村さんも、吉村知事、それから私も今日のその後の、また今日の日程の関係で途中でバトンタッチしてまいりましたけれども、私もいなくなると、ダイバーシティには全く欠けた形での集合写真だったなと思いますね。やはりこれからの日本の発展ということについては、これまでの昭和ではなく新しい形の会議を、会議ばっかりやっていてもしょうがないのでね。そこのところを言っているのですけれども、どうもあそこのコミュニティはちょっと違う色合いだなということを強く感じたところでございます。人口や産業が集積することによって、周辺の地域だけではなく、国際競争力の維持・強化が図られて、日本経済を牽引していくということになると思います。日本国内だけでこう取り合いしていてもですね、世界の今の、その経済の、何ですかね、覇権というか、今、米中のあの戦い見てください。そういう中でじゃあ日本どうするのですかと。それによって工場があったり、そこで働く人がいて、それの賃上げをどうするかというのに全部つながってくるわけじゃないですか。何かこう、切り分けの、どこでどうするか議論しているのは、私は、それには本質的な課題解決にはならないということを再三申し上げたというところでございます。
【記者】ありがとうございます。別件でもう1点伺います。議会と職員との距離について伺います。工事の入札情報を業者に漏らした疑いで、区議と職員が逮捕されたことを受け、千代田区の樋口区長は職員を対象に議員との関係性を聞いたアンケートを実施しました。公表された結果では、情報が漏れた原因が職員と区議の関係性に問題があったからと200名以上が答え、議員から職員へのハラスメントが複数あることも明らかになりました。こうしたハラスメントであったり、議員と職員の関係というのは、全国的にも今ハラスメントを訴えるような声も上がっているところで、都の職員と都議の関係性についても同じことになりうるのかなと思うんですけれども、そのあたりどのように考えるか。また、こうした状況を受けて職員に向けた働きかけや防止策というのがあれば教えてください。
【知事】もう言うまでもありませんが、議員というのは都民の代表。そして職員はそれに対して敬意を持って、議員に接するということは当然のことであります。都民の誤解を受けることがないように、互いに一定の緊張感を持って適切な対応するということはもう言うまでもないというふうに考えております。
【記者】ありがとうございます。そうしましたら各社さんお願いします。知事の指名を受けてから、社名とお名前を名乗った上で質問をお願いします。
【知事】読売さん。
【記者】読売新聞越村と申します。よろしくお願いします。質問の一項目目で、今お聞きした人口減のところのお話なんですけれども、知事おっしゃるように、そのいわゆる人口減と一極集中を関連付けるような、こうした論拠が、知事おっしゃったようにずっと、いわゆる的を射ているような形で、それが正しいような形で、この間ずっと続いている、続いていって、なかなかその東京側の主張するような話が、なかなか地方に理解されないっていうのは、どういうところに理由があるのかっていうのを伺えればと思います。
【知事】色々とお考えがおありだと思いますが、そこに解を求めていた方が楽だからじゃないでしょうか。むしろその色々努力をしたところにこそですね、色々なサポートが集まるという、そういうインセンティブを働かせることが必要なのではないかと思います。その仕組みそのものが、これまでパイが膨らんでいた時代と今減少している時代とで、どうすべきかというのは、今ターニングポイントを迎えていると思うのですけれども。ですから、むしろこのインセンティブにつながるような仕組みと、そしてまた皆、同じ方向向いているのではないことが、ダイバーシティの持つエネルギーだというふうに思います。
【記者】ありがとうございました。
【記者】朝日新聞の土舘と申します。本日ですね、昨年11月、鹿児島県沖で米軍横田基地所属の米軍輸送機オスプレイが墜落した事故をめぐりまして、日本時間の2日（金曜日）ですね、米軍の方から報告書という形で、機体のギアボックスでの故障や、搭乗員の判断ミスなどあったというような報告があったそうです。都としては国の方からなど、どういうふうな情報提供や説明があったのか。こうした報告書を受けて、都としての受け止めと今後の対応みたいなところはどう考えていらっしゃるか教えてください。
【知事】この件については国に対して繰り返し申し入れをしておりまして、オスプレイの安全対策の徹底、そして基地周辺住民の不安の解消とそのための説明責任をということを申し上げてまいりました。これからも都民の命、安全・安心を守る立場から必要なことを申し入れてまいります。日経さん。
【記者】すみません。日本経済新聞の飯塚と申します。本日総務省の発表によると、2023年度のふるさと納税の寄付額が1兆1,175億円と初めて1兆円を突破しました。一方で、昨年1月から12月の寄付による24年度の住民税控除額、いわゆる流出額が東京都は1,899億円で全国で最多でした。控除する自治体はその分だけ税収が減るわけで、都市部の税財源の流出を問題視する見方も多いですが、ふるさと納税制度に対する知事の見解を改めてお聞かせください。
【知事】この東京都の考え方は以前と何も変わっておりません。ふるさと納税、最初島田晴雄先生がですね、日本にはもっと寄付の文化をということをおっしゃって始められたということを記憶しております。一方で、これがいつの間にか官製通販のようになって、そこがどんどんどんどん広がるとともに、色々なルールと言いましょうか、制度が複雑になってきているという認識があります。途中、今もそうかと思いますけれども、返礼品の競争が起きたりすることで、最初の寄付の文化を根付かせるというところから、だいぶかけ離れた制度になっているのではないかというふうに思います。また仲介サイトによるポイント還元の禁止などですね、一部の見直しを行うということはされていて、またこれに対して反論も出ているようでありますけれども、基本、本質として、その受益と負担という地方税の原則を歪めているということで、本質的な課題は残ったままではないでしょうか。そしてまた、そうですね、Amazonも入っていくということで、さらにこのEC通販という部分が強調されていくことによって、結局地元のお店の受ける影響とかですね、色々なところに及んでくる総合的な設計というのが歪んできているのは否めないのではないかと思います。都としていたしましては、都内の区市町村とも連携しながら、国に対しまして制度の抜本的な見直しを引き続き行ってまいります。
【記者】ありがとうございます。
【知事】よろしいですか。はい。ありがとうございました。
※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。
（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）