都では、先の大戦で亡くなられた多くの犠牲者を追悼し、平和を願う都民の強い決意を表すため、昭和41年（1966年）より、「東京都戦没者追悼式」を執り行っております。本年も関係御遺族とともに、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」である8月15日に開催をいたします。 追悼式には、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に継承していくため、都内在住・在学の中・高校生等を招待しています。

都及び都内区市町村に寄せられた60歳以上の方の相談件数は増加傾向で、令和7年度は約5万件となり、相談全体の3分の1を超えています。このような状況を踏まえて、高齢者の消費者被害の未然防止・早期発見を図るため、9月に関東甲信越ブロック共同の啓発事業と、都内自治体で連携して高齢者特別相談を実施します。

令和5年6月に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法により、9月は「認知症月間」、9月21日は「認知症の日」と定められています。 東京都は令和7年3月に策定した「東京都認知症施策推進計画」に基づき、認知症月間の9月を中心に、認知症のある方が希望をもって暮らすことができる東京の実現を目指して、様々な普及啓発活動に取り組み、都民の理解の増進を図っています。

東京都においては、この度の令和8年熊本地震により被害を受けた被災者への支援を実施するため、以下のとおり義援金の募集及び募金箱の設置を行います。 御協力をよろしくお願いいたします。

都は、高齢者施策の総合的・基本的計画として東京都高齢者保健福祉計画を策定しており、同計画の策定、進行管理等に向けて必要な事項の検討を行うため、東京都高齢者保健福祉施策推進委員会を設置しています。 この度、同委員会（第3回）を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

この度、医療的ケア児支援関連事業の実施状況や、次年度の医療的ケア児支援関連事業について協議するため、下記のとおり同協議会を開催します。

都は、障害のある人もない人も地域で安心して共に暮らせる共生社会の実現に向け、障害及び障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体を「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として登録・公表しています。令和7年度は104企業・団体が登録されました。 この度、令和8年度第1回の募集を行います。ぜひ御応募ください。

都は、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会（共生社会）の実現に向け、障害及び障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体を「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として登録・公表しています。また、登録企業・団体であることやその取組を発信するためにシンボルデザインを作成し、オフィス、店舗、イベント会場、優先スペース等で掲示いただくなど、各企業に活用いただいています。 この度、このシンボルデザインを幅広く知っていただき、親しみを持っていただくため、愛称を公募します。

同委員会の高齢者医療・研究分科会では、「地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター」に関し、法人が作成する中期計画の認可や、各事業年度の業務実績に関する評価などの審議を行っています。 この度、同分科会を以下のとおり開催しますのでお知らせします。

第41回目を迎える本展覧会では、都内在住の障害のある方が制作した作品を募集し、審査により選ばれた作品約200点を展示します。来場者からは、「バラエティに富んでおり、楽しく鑑賞できた」、「毎年楽しみにしています」といった声が寄せられています。絵画、書、写真、造形など、多彩な作品が皆さまをお迎えします。

都は、令和6年度から8年度までの3か年を計画期間とした「東京都障害者・障害児施策推進計画」に基づき、障害者及び障害児施策の充実を図っています。 次期計画の策定に向け、障害者の地域における自立生活の推進及び障害児とその保護者が身近な地域で安心して生活できる環境の整備に向けた施策の在り方について、幅広い分野にわたって調査審議を行うため、第十一期東京都障害者施策推進協議会第1回総会において専門部会を設置しました。 この度、次のとおり第1回専門部会を開催しますので、お知らせします。

本講座では、認知症の最新治療の現状と今後の展望について、医療現場の視点からわかりやすく解説するとともに、認知症医療の新しい時代に求められる「人と人とのつながり」について考えます。さらに、「認知症になってからも安心して暮らせる社会」を目指した企業の取組や、認知症の方の「できる」を支える製品・サービス、社会参加の場づくりについても御紹介します。

都は、全ての人が安全で安心して、かつ、快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを進めるため、東京都福祉のまちづくり条例に基づいて、福祉のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。 東京都福祉のまちづくり推進協議会は、同条例に基づき設置された知事の附属機関で、都における福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項について知事の諮問に応じ調査審議を行います。 この度、第15期の第5回専門部会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

福祉サービスの利用者及びその家族などから、「寄り添ってくれた」「救われた」などの福祉職との関わりの中での身近な心温まるエピソードを募集したところ、161件に及ぶ多数の御応募をいただきました。 寄せられたエピソードのうち、選定委員会により選出された5つのエピソードから大賞を決定するため、都民投票を行います。

東京都は、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら地域の中で共に生活する社会を実現するため、様々な障害者施策を推進しています。 7月20日の「ヘルプマークの日」に合わせて開催するイベントで、ヘルプマークを身に着けた方への具体的な援助の方法を学べるプログラム、ヘルプカードを提示されたときの対応方法を体験できるプログラム等、ヘルプマーク・ヘルプカードの理解を深める多彩な企画の実施が決定しました。

都は、社会福祉法に基づく福祉分野の総合的な計画として、東京都地域福祉支援計画を策定しています。この計画は、「人が輝く」東京を目指し、地域共生社会の実現に向けて、都、区市町村、関係団体及び地域住民等が一体となって地域福祉を推進することを目的としています。 都では、同計画の適切な進行管理を行うとともに、地域福祉の推進に係る課題及び区市町村に対する支援策等の検討を行うため、東京都地域福祉支援計画推進委員会を設置しています。 この度、同委員会（第1回）を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都では、企業及び経済団体、関係機関、庁内各局等が連携し、社会全体での障害者雇用の機運の醸成や企業就労の促進を図ることを目的として、東京都障害者就労支援協議会を設置しています。 この度、第39回協議会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都は、硫黄島に「鎮魂の碑」を建立し、硫黄島で戦没された方々の慰霊と、平和を願う都民の強い決意を表すために、昭和58年（1983年）から毎年、関係御遺族とともに追悼式を挙行しております。今年度も、民間航空機を利用し、現地にて実施することとしましたので、以下のとおりお知らせします。

都は、福祉関係団体等の連携・協力により、福祉人材の確保・育成・定着に向けた取組の方向性や具体策を検討し、施策の推進に繋げるとともに、福祉人材の魅力を発信するムーブメントを創出することを目的に「東京都福祉人材確保対策推進協議会」を設置しています。 この度、第3回運営協議会を開催しますので、お知らせします。

都では小中学生を対象にデジタル技術等も活用しながら楽しく福祉の仕事について学べるプログラムを実施しています。子供が将来の選択肢として福祉の仕事を身近に感じられるよう、体験を通して福祉の大切さや役割への理解を深めてもらうことをねらいとします。