さきの大戦において、東京都出身の南方諸地域戦没者は10万人余を数えます。 都では、南方地域で戦没された方々を慰霊し、平和を願う都民の強い決意を表すことを目的として、昭和46年に南方戦没者慰霊碑「東亰之塔」（別紙参照）を沖縄に建立し、毎年、塔の前において関係御遺族とともに、追悼式を執り行ってきました。 本年も以下のとおり追悼式を執り行いますので、お知らせします。

12月3日から同月9日は、障害者週間です。国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的としています。 都では、障害者週間における記念・啓発行事として「ふれあいフェスティバル」を毎年開催しています。「ふれあいフェスティバル」は、障害のある人もない人も、互いにふれあい、楽しみながら障害に対する理解と関心を深めるイベントです。

東京都立大学は、本学が運営する生涯学べる100歳大学「東京都立大学プレミアム・カレッジ」について、令和8年度（2026年度）入学（本科）に関する募集要項等を公表し、以下のとおり出願の受付を開始します。

都は、全ての人が安全で安心して、かつ、快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを進めるため、東京都福祉のまちづくり条例に基づいて、福祉のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図っています。 本条例に基づき設置されている「東京都福祉のまちづくり推進協議会」では、都における福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項について知事の諮問に応じ調査審議を行います。 この度、第15期の第2回専門部会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都内の社会福祉施設の中には老朽化のため建替えを必要とする施設が多いものの、敷地が狭あいで地価も高いため、現在、建替えや仮移転用地の確保が困難な状況にあります。 そこで、都は、民間施設の建替え期間中に施設入所者が生活できる代替施設を整備し、3か年を限度に法人に貸し付けることにより、社会福祉施設の建替えを後押ししていく事業を実施しています。 昨年度、板橋区の社会福祉施設建替促進施設について、利用事業者を新規公募したところ（令和7年2月28日報道発表）、この度、事業者が決定しましたのでお知らせします。

このたび、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの坂口志文（さかぐちしもん）特任教授がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことを受け、知事のコメントを下記のとおりお知らせいたします。

東京都では、誰一人取り残されないデジタル社会を実現するため、これまで高齢者向けのスマートフォン教室や相談会を実施してきました。 近年、行政手続きのデジタル化や日常生活でのスマートフォン利用が急速に進む一方、島しょや西多摩地域では、これまでスマートフォン教室や相談会の開催機会が限られていました。 この度、そうした地域にお住まいの高齢者に、東京都がモニター等必要な機材を備えた車両でスマートフォン教室・相談会を直接届ける「どこでもスマートフォン利用普及啓発事業（通称「どこでもスマホ」）」を開始します。

東京都では、いつまでも自分らしく活躍できるアクティブな長寿（Chōju）社会の実現を目指し、60歳以上のシニアを対象とした“TOKYO縁（エン）ジョイ!”2026東京都シニア・コミュニティ交流大会を開催します。

毎年10月9日から15日は、流産や死産などで亡くなった赤ちゃんと御家族に想いを寄せる国際的な啓発週間「Baby Loss Awareness Week」（ベイビー ロス アウェアネス ウィーク）です。 流産や死産を経験された御家族は、深い悲しみや孤独感を抱えやすい一方、周囲からの理解が得にくい現状があります。御家族が孤立せず、必要なケアや支援を受けられるよう、社会全体で理解を深め、寄り添うことが大切です。 都では、この期間中、御家族への心のケアや支援の重要性をより多くの方に知っていただき、支援の輪を広げることを目的として、都庁第一本庁舎などの都内施設を「Baby Loss Awareness Week」のシンボルカラーであるピンク＆ブルーにライトアップします。

東京都では「東京都福祉のまちづくり条例」を制定し、病院、飲食店、物販店など、多数の方が利用する施設について、「整備基準」を設け、高齢者や障害者を含めたすべての方が円滑に利用できるようにするための整備を推進しています。 そのうち、駐車場については、車椅子を使用する方など、車の乗り降りや移動に際して配慮が必要な方のために、通常の区画より幅が広く、建物の出入口やエレベーターホール等に近い障害者等用駐車区画の設置を整備基準で定めています。 この度、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県において、障害者用駐車場（障害者等用駐車区画）の適正利用を推進するため、共同で普及啓発活動を実施いたします。

東京都女性相談支援センターでは、令和6年11月1日から、平日午後の時間帯で、配偶者からの暴力や家族の不和、健康問題など様々な悩みごとを抱える女性からの相談にLINEで応じる「女性はーとふるLINE＠東京」を実施しています。 この度、平日に相談しづらい方々にも御利用いただけるよう、土曜日・日曜日・祝日（年末年始の12月29日から1月3日は除く）にも相談受付を拡大することとしますので、お知らせします。

毎年10月6日は、「世界脳性まひの日」です。 世界各国で、脳性まひに対する理解を促進する取組が行われており、日本でも、脳性まひの方々が生きづらさを抱えない社会の実現を目指す取組が行われています。 都では、脳性まひに対する認識を高めるため、都庁舎を脳性まひのシンボルカラーであるグリーンにライトアップし、この取組を応援します。

介護支援専門員（ケアマネジャー）を安定的に確保するため、資格を保有しながら現在は就業していない方々を対象に、再就業を支援する新たな取組を開始します。 あわせて、中小企業における介護離職を防止するため、介護保険制度に関する豊富な知識を有する介護支援専門員を派遣し、介護サービスの仕組みや制度の啓発を実施する取組により、潜在的な人材の活用を図ります。

都では、重症心身障害児（者）や肢体不自由児等の障害児（者）への医療・療育を提供するため、都立療育施設を運営しています。 この度、都立療育施設の看護師として働く魅力を発信するため、ポータルサイトを開設します。

都は、働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言した高齢・児童・障害分野等の福祉事業所の情報を公表することで、人材の確保を推進するとともに、福祉業界全体の職場環境の向上を図ることを目的として、「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言事業」を行っています。 この度、宣言を行った法人（以下「宣言済法人」という。）の採用活動を支援するため、採用支援セミナーを実施します。

都は、ひきこもりの状態にある方及びその家族を支援する取組を行っています。 この度、ひきこもりに関する理解を深めていただくための講演会をオンラインで配信しますので、ぜひ御視聴ください。

都は、障害のある人もない人も、お互いを尊重し、支え合いながら、地域の中で共に生活する社会（共生社会）の実現に向けた社会的機運の醸成を図るため、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」を募集し、登録・公表します。 併せて、登録企業・団体がその賛意を示すためのシンボルデザインを公募します。

東京都健康長寿医療センターでは、最新の治療法や病気の予防法、研究成果などをわかりやすく、楽しく知っていただける公開講座を開催しています。 今回は認知機能を支える嗅覚、聴覚、口腔の観点から3人の専門家がお話しします。

福祉局・保健医療局では、1965年から発行している「社会福祉の手引」において、福祉・保健・医療に関する制度、事業、サービス等の利用手続、相談機関、施設一覧等の最新情報をわかりやすく掲載しています。 この度、2025年版を発行しましたので、身近なハンドブックとしてお役立てください。

都は、学生や求職者の方々と福祉事業者との出会いの場の提供や、福祉の仕事に関する魅力発信のため、都内最大級の福祉系合同就職説明会「福祉の仕事　就職フォーラム」をメタバース空間にて開催します。福祉の仕事に関心をお持ちの方はもちろん、幅広く自分に合った仕事をお探しの方にも役立つ内容となっております。奮って御参加ください！