この度、障害及び障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体を募集し、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として登録しましたので、公表いたします。 また、登録企業・団体が共生社会の理念に賛意を示すシンボルデザイン案を公募し、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」シンボルデザイン選定委員会で絞り込んだ3点について都民投票を実施したところ、約2,700票の投票がありました。最多投票数を得た1点を「共生社会の理念に賛同する企業・団体」シンボルデザインとして採用しましたので、お知らせいたします。

本日、都は国に対して、別紙1のとおり介護保険制度改正等に関する緊急提言を行いましたのでお知らせします。

都は、介護人材の確保に向けた取組を一層加速させるため、令和6年度から「介護WITHプロジェクト」を開始しました。 本プロジェクトでは、介護の仕事のイメージアップを図るため、「介護WITH 〇〇」をコンセプトに、夢や趣味と介護職を両立しながら働く職員を応援するとともに、そうした職場環境づくりに積極的に取り組む介護事業所を「介護WITH事業所」として選定・支援し、その取組を広く発信しています。

都では、民間のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と効果的・効率的な管理運営を図るため、指定管理者制度を導入しています。 この度、改めて福祉局が所管する都立施設の指定管理者候補者を、以下のとおり決定しましたので、お知らせします。今後、令和7年第四回東京都議会定例会に指定の議案を提出し、議決が得られた後、指定管理者の指定を行います。

この度、北多摩南部二次保健医療圏内（小金井市）の地域連携型認知症疾患医療センターである社会福祉法人聖ヨハネ会桜町病院のセンター運営終了に伴い、新たに医療法人社団総合会武蔵野中央病院を指定することとしましたのでお知らせいたします。

認知症のある人やその家族に対する支援体制の構築に向けた方策について検討するため、平成19年度から認知症施策推進会議を設置しています。 この度、第46回推進会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

障害及び障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体が共生社会の理念に賛意を示すシンボルデザインを令和7年9月25日から同年11月9日まで公募し、多数の御応募をいただきました。応募作品は、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」シンボルデザイン選定委員会にて審査を行い、3点に絞り込みました。 この度、最終デザインを決定するため、都民投票を実施いたします。

都は、令和8年度に、高齢者施策の総合的・基本的計画として「第10期東京都高齢者保健福祉計画（令和9年度～令和11年度）」を作成します。 この計画は、都が目指す基本的な政策目標を定め、その実現に向けて取り組む施策を示すもので、老人福祉法に基づく「老人福祉計画」と介護保険法に基づく「介護保険事業支援計画」を一体的に策定しています。また、福祉保健施策の一体的・総合的な推進が必要であることから、保健事業を含んだ計画となります。 この度、計画の策定にあたり、広く都民の方からの御意見を取り入れていくため、都民委員を以下のとおり募集します。

都は、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターと連携し、令和6年度から認知症抗体医薬（レカネマブ、ドナネマブ）に関する正しい理解の促進に向けた普及啓発を実施しています。 この度、認知症抗体医薬について、治療等に関する認知症研究の最新の情報を盛り込み、新たな治療法に関して正しい知識をわかりやすくお伝えする講演会を開催いたします。

東京都健康長寿医療センターでは、最新の治療法や病気の予防法、研究成果などをわかりやすく、楽しく知っていただける公開講座を開催しています。 今回は「今からできる抗老化療法」として、たんぱく質を調べることによってわかる健康状態や病気のメカニズム、高用量インフルエンザワクチンとフレイル予防、帯状疱疹ワクチンと認知症予防、老化細胞除去による抗老化治療について4人の専門家がお話します。

都では、医療的ケア児の在宅生活の支援や相談体制の充実に取り組むとともに、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第56条の6第2項の規定に基づき、東京都医療的ケア児支援地域協議会を設置しています。協議会では、医療的ケア児が、適切な支援を受け、地域において安心して生活を営むことができるよう、保健、医療、障害福祉その他の関係機関が医療的ケア児施策の推進及び連携の強化を図っています。 この度、医療的ケア児支援関連事業の実施状況や、医療的ケア児支援センターの運営状況等について協議するため、下記のとおり同協議会を開催します。

12月3日から9日は「障害者週間」です。 障害者基本法では、国民に広く障害者福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者があらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、この期間が定められています。 この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においては、様々な意識啓発に係る取組が展開されます。 都では、障害者の自立と社会参加の実現に向けて、都民の皆様が障害や障害のある方々について知り、考えるきっかけとなるよう、様々な取組を行います。

都と東京都民生児童委員連合会は、都内の民生委員・児童委員が一堂に会して、その課せられた使命について認識を新たにし、民生委員・児童委員活動の一層の振興を図るため、毎年「東京都民生委員・児童委員大会」を開催しています。 今年度も約1,800人（都内の民生委員・児童委員の約5分の1）が参加し、多年にわたり顕著な功績があった民生委員・児童委員の表彰、大会宣言の採択、記念講演等が行われます。

都では、社会福祉に関する事項（児童福祉及び精神障害者福祉を除く。）を調査審議するため、知事の附属機関として、東京都社会福祉審議会を設置しています。本審議会においては、これまで、中長期的な視点で、東京都における地域福祉の在り方などを審議してまいりました。 審議会の委員の任期は3年であり、審議会の運営に広く都民の意見を反映させるため、審議会委員の一部を都民から公募しています。 このたび、東京都社会福祉審議会の第23期委員の任期満了に伴い、第24期委員を新たに募集します。

今回、令和7年度夏期の概数調査の結果を取りまとめたのでお知らせします。

都では、誰もが円滑に移動し、さまざまな活動を楽しめるまちづくりを進めるため、施設整備だけでなく、全ての人が平等に参加できる社会や環境について考え、必要な行動を続ける「心のバリアフリー」を推進しています。 その一環として、企業と連携し、心のバリアフリーに対する社会的気運の醸成を図るため、従業員等の意識啓発等に取り組む企業等を「心のバリアフリー」企業として登録をしています。 このたび、「心のバリアフリー」を東京都とともに進めてくださるサポート企業（第2期）を募集しますので、ぜひ御応募ください。

不適切な飲酒はアルコール健康障害の原因となり、本人の身体や精神の健康問題を生じさせるだけでなく、その家族や周囲に深刻な影響や重大な社会問題を引き起こす危険性があると指摘されています。 このような背景から、都では、東京都アルコール健康障害対策推進計画を作成し、飲酒に関する正しい知識の普及啓発やアルコール依存症に関する相談支援など、アルコール健康障害に関する取組を推進しています。 また、本計画の進行管理、関係団体等における取組状況の共有、意見交換等を通じて都におけるアルコール健康障害対策を一層推進することを目的として、東京都アルコール健康障害対策推進委員会を設置しています。

この度、人生100年時代の楽しみ方や生きがいづくりを提案するとともに、「100年活躍ナビ」をより多くの方に知っていただくため、著名人による講演のほか、趣味活動や健康づくりの体験コーナーに参加いただけるイベントを開催します。

都では、社会福祉に関する事項を調査審議するため、知事の附属機関として、東京都社会福祉審議会を設置しています。本審議会においては、これまで、中長期的な視点で、都における地域福祉の在り方などを審議してまいりました。 本審議会における検討分科会は、東京都社会福祉審議会規程第3条第2項の定めにより、総会の下に設置されます。 この度、同審議会の意見具申に向けた議論を行うため、分科会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

少子高齢化による生産年齢人口の減少や、他業種の求人動向の影響により、福祉人材の有効求人倍率は高止まりし、人手不足が一層深刻化しています。 こうした中、都では昨年度から、11月を「福祉人材集中PR月間」として位置付け、福祉関係団体等とも連携しながら、現場の最前線で活躍する福祉職の方々とともに、福祉人材の魅力を広く発信する取組を展開しています。 同PR月間では、11月11日の「介護の日」を中心に、SNSキャンペーンの実施や各種イベントの開催等を通じて、福祉の仕事への理解促進と社会的評価の一層の向上を図り、福祉人材の確保・定着に繋げていきます。