この度、子供の成長や発達について理解を深めたいと考える保護者の方に向けて、発達障害に関する知識や相談先等をまとめたガイドブックを作成しました。

都では、発達障害に対する世間の意識や関心を高め、理解の一層の促進を図るとともに、当事者やその保護者の方にもお役立ていただけるよう、区市町村等関係機関職員に加え、都民の方にも広く参加いただけるシンポジウムを開催しています。 今回は、子供の行動変容を目的に、親がほめ方や指示などの具体的な養育スキルを身につけることを目指すペアレント・トレーニングを中心として、発達障害のある子供を育てている御家族に対する家族支援をテーマに取り上げます。

この度、障害及び障害者理解への取組等を積極的に行う企業・団体について今年度2回目の募集を行い、「共生社会の理念に賛同する企業・団体」として新たに82企業・団体を登録しましたので、お知らせします。

毎年3月21日は、平成24年に国際連合が定めた「世界ダウン症の日」です。 ダウン症のある方が安心して暮らすことができる社会の実現を願い、日本でもさまざまな啓発イベントが行われています。 この度、都では、都庁舎をダウン症啓発シンボルカラーのブルー×イエローにライトアップし、この取組を応援します。

日本でも、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について広く啓発する活動を行っており、毎年、世界自閉症啓発デーの4月2日から8日を発達障害啓発週間として、シンボジウムの開催やランドマークのブルーライトアップ等の活動を行っています。 こうした背景を踏まえ、都では、自閉症等の発達障害に対する理解が社会全体で進むよう、普及啓発の一環として、世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間に合わせて都庁舎及び東京ゲートブリッジでブルーライトアップをし、この取組を応援します。

「更なる職場環境の改善」の拡充要素の一つとして、介護サービス事業所、区市町村、雇用関係機関等の関係者と連携しながら都の施策を着実に進め、介護現場の生産性向上の取組を加速していくため、東京都介護現場革新会議を設置しました。 この度、同会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

KURUMIRUの製品は一つひとつ丁寧に作られ、温かさと個性、そしてセンスが光るアイテムで、その売上は障害のある方の自立につながっています。 この度、KURUMIRUは、三省堂書店神田神保町本店のリニューアルオープンに合わせて、店内文具雑貨ショップ「神保町いちのいち」での常設販売を開始します。

都では、アルコール健康障害対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、アルコール健康障害対策基本法に基づき「東京都アルコール健康障害対策推進計画」を策定しています。 現行計画の期間が令和7年度末で終了することに伴い、「東京都アルコール健康障害対策推進計画（第3期）（案）」（令和8年度から12年度まで）を取りまとめました。

東京都健康長寿医療センターでは、病院及び研究所における診療内容、研究内容及び研究成果を一般都民にわかりやすく公開し、高齢者福祉の進展に寄与することを目的として老年学・老年医学公開講座を開催しています。 この度、平成7年（1995年）4月から平成11年（1999年）1月まで当センターの前身である東京都老人総合研究所の免疫病理部門の部門長として所属していた坂口志文先生のノーベル生理学・医学賞受賞を受け、ノーベル賞受賞までの歩みを同研究所での若き日の思い出を交えながら、お話しいただきます。

東京都地方独立行政法人評価委員会は、高齢者医療・研究分科会を以下のとおり開催しますのでお知らせします。

都は、共生社会の実現に向けて、全ての人が平等に社会参加できるよう、ハード面のバリアフリー化に加えて、ソフト面でも「心のバリアフリー」の取組を推進しています。 施設・設備の適正利用など「心のバリアフリー」に対する理解が促進され、実践につながるよう、新たに解説動画を作成しましたので、ぜひ御覧ください。

都は、一人暮らし高齢者が地域で安心して暮らせるよう、今後増加が見込まれる高齢者単独世帯等への対応を強化するため、アウトリーチや地域の見守りネットワーク構築に向け、見守り相談拠点の整備に取り組む区市町村への支援を行うとともに、高齢者に身近な生活関連サービス業等の事業者・団体と緩やかな見守りに関する協定を締結し、見守り活動の担い手の確保を図るなど、地域における高齢者の見守り体制の強化に取り組んでいます。 この度、都が54の事業者・団体と締結してきた見守りに関する協定を見直すとともに、新たに8団体（別紙1参照）と協定を締結しました。また、見守りの担い手（サポーター）の取組の円滑化に向け活動を支援するアプリを開発したのでお知らせします。

東京都福祉のまちづくり推進協議会は、同条例に基づき設置された知事の附属機関で、都における福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項について知事の諮問に応じ調査審議を行います。 この度、第15期の第3回専門部会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都では、障害者が通う就労継続支援B型事業所で作られた自主製品の情報や魅力を広く発信する「自主製品魅力発信プロジェクト」に取り組んでいます。その一環として展開しているのが、手づくり雑貨を扱う店舗「KURUMIRU」です。 この度、より多くの方に製品に触れてもらうため、幅広い商品ラインナップをそろえ、イトーヨーカドー木場店で「KURUMIRU マーケット」を期間限定で開催します。アクセサリーや小物、雑貨など、日々の暮らしに彩りを添える手づくり雑貨を取りそろえ、皆さまをお待ちしています。

都は、高齢者施策の総合的・基本的計画として東京都高齢者保健福祉計画を策定しており、同計画の策定、進行管理等に向けて必要な事項の検討を行うため、東京都高齢者保健施策推進委員会を設置しています。 この度、同委員会（第2回）を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

都は、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに意思を伝え、理解し、尊重し合いながら安心して生活することができる共生社会の実現を目指し、「東京都障害者情報コミュニケーション条例」を制定し、令和7年7月1日に施行しました。 この度、条例の趣旨を踏まえ、障害の種類や程度に応じた意思疎通等の重要性について一層の理解促進を図るため、スタートアップ戦略推進本部の「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」を活用して、障害のある方の困りごとや必要な配慮を疑似体験できるゲーム型コンテンツを開発し、実証を開始しますのでお知らせします。

都におけるギャンブル等依存症対策を一層推進することを目的として、東京都ギャンブル等依存症対策推進委員会を設置しています。 この度、同推進委員会を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

毎年3月26日は、「パープルデー（てんかん啓発の日）」です。 世界各国で理解促進に向けた取組が進められる中、日本においても、てんかんに対する誤解や偏見を解消するための様々な啓発活動が行われています。 都では、てんかんに対する正しい知識と理解が社会全体に広がることを目的に、普及啓発の一環として都庁舎を「パープルデー」のテーマカラーであるパープルにライトアップし、この取組を応援します。

都は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第50条第1項に基づき、指定障害福祉サービス事業者に対して以下の処分を行うことを決定しました。

認知症のある人やその家族に対する支援体制の構築に向けた方策について検討するため、平成19年度から東京都認知症施策推進会議を設置しています。 この度、第47回東京都認知症施策推進会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。