東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラーエコノミーへの移行・持続可能な資源利用を推進しています。 東京都と公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）は、プラスチック資源循環に向けた2Rビジネス・水平リサイクルに関する補助事業の公募を令和6年5月から実施してきました。 このたび、これらの取組を一層推進するために、本補助事業の公募について、下記のとおり明日から更に2年間延長して実施することにいたしましたので、お知らせいたします。

東京都は令和5年度から、熱の供給時における脱炭素化に向け、再生可能エネルギーの導入かつエネルギー効率の向上に資する熱源機器の導入にかかる費用の一部を助成する「地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業」を行ってきました。 この度、事業期間の延長をすることといたしましたので、お知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業につきましては、令和7年4月1日（火曜日）から申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 なかでも、走行距離が長い商用車両での水素活用は、運輸部門の脱炭素化と水素需要の拡大のために重要であり、新たにFCタクシーの車両導入費・燃料費補助を実施します。合わせて、FCトラック・FCバスの更なる普及促進に向けて、車両導入や燃料費の支援を拡充します。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。 このたび、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設し、事業期間についても延長しますので、お知らせします。

東京都では、都内における新たなPFOS排出リスクの低減を目的として、都内のPFOS含有泡消火薬剤の交換を進めるため、令和7年度も引き続き、事業を実施します。 本事業では、都内に駐車場を有する事業者等を対象に、PFOS含有泡消火薬剤を交換する際の新しい消火薬剤の購入費及び撤去した消火薬剤の処理費などを補助します。

このたび、『東京都の保護上重要な野生生物の戦略的保全方針』を策定しましたので、お知らせいたします。 本方針は、東京都生物多様性地域戦略に掲げられた行動目標の一つである「新たな野生絶滅ZEROアクション」を実現していくための基本的な考え方や対応の方向性を示したものです。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都では、都市特有の状況に対応する優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）を認定し、住宅用太陽光発電システムの補助事業において上乗せ補助を実施しています。このたび、令和6年度の認定に係る公募に応募のあった製品の中から、機能性PVを認定し、令和7年度の補助事業における上乗せ補助の対象としましたのでお知らせします。 なお、今回は、建材一体型（窓、壁等）や接着施工に対応する製品など新たな製品についても認定しております。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。

国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や為替の変動等により、様々な物価が高騰し、都民や事業者に影響を与えています。中でも、ご家庭等でご利用頂いているLPガスについては、輸入価格の上昇等の影響により、小売価格が高止まりしています。 こうした背景の下、東京都では、昨年度、LPガスを利用する家庭等の負担軽減策として、販売事業者を通じてLPガス料金を値引きする支援事業を行いました。 LPガスの小売価格が依然として高止まりしていることを踏まえ、今年度もLPガス料金を値引きする事業を実施します。

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。 燃料電池フォークリフト（以下、「FCFL」という）は、利用時に水しか排出しないため、CO2の削減及び、作業環境の改善に役立ちます。また、短時間での充填が可能なため、長時間稼働する現場での利用に適していることから、FCFLの導入は、物流業界等の脱炭素化と水素利用の拡大のために非常に重要であり、都は、FCFLの実装を促進しています。 令和7年度よりFCFL導入に対する助成金を拡充いたしますので、下記のとおりお知らせします。

九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）は、事業者の脱炭素社会の実現に向けた意識を高めるとともに、再生可能エネルギー由来の電力（以下、「再エネ電力」という。）の利用を促すため、令和7年3月28日に株式会社エナーバンクと「事業者向け再生可能エネルギー電力共同購入支援事業に関する協定」を締結しました

都は、東京都環境基本計画で掲げる2030年目標の達成に向け、広域的環境課題の解決に資する区市町村等の取組を支援する「区市町村との連携による環境政策加速化事業」を実施しています。 この度、都内自治体から提案のあった、創意工夫により行う先駆的な事業で、他の区市町村等への波及が見込まれる「将来性ある先進的事業（補助率：10／10　上限：3,000万円／件・年度）」について、令和7年度採択事業を決定しましたので、お知らせします。

東京都では、GX（グリーントランスフォーメーション）関連分野で高い技術力を有する外国企業の都内への進出を重点的・集中的に支援する「GX関連外国企業進出支援事業」を実施し、外国企業と都内企業との協業によるイノベーションの創出、マーケットの拡大等を通じてGXを加速し、脱炭素社会の実現、サステナブル・リカバリーの推進を図っています。 令和6年度は以下の7社が東京に進出しましたので、お知らせします。

東京都は、「東京港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画」を令和5年3月に策定し、東京港における脱炭素化に向けた取組を推進しております。 東京港では、コンテナターミナルで海上コンテナを取り扱うために使用されている荷役機械の1つである「RTGについて、水素エネルギーへの燃料転換を促進するため、令和5年度から「東京港における水素燃料電池換装型荷役機械等の導入促進事業補助金」を実施しております。 このたび、令和7年度の補助対象事業の募集を開始しますのでお知らせします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。 日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。 このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカーボンハーフを掲げ、この4月から開始する太陽光パネルの設置義務化を始めとした条例制度に加え、各種施策を拡充しています。 このたび、気候危機の深刻化や社会情勢等の大きな変化の中、取組を一層加速するため、2030年カーボンハーフとその先の未来を見据え、「ゼロエミッション東京戦略　Beyondカーボンハーフ」を策定しました。2035年までに温室効果ガス排出量を60％以上削減（2000年比）する新たな目標と、その達成に向けた31の個別目標を設定し、実効性ある施策を推進していきます。 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化やエネルギー効率の最大化、水素エネルギーの社会実装、適応策の強化など、あらゆる取組を戦略的に展開し、世界のモデルとなる「脱炭素都市」を実現します。

東京都は、2030年カーボンハーフ・2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、多大なエネルギー・資源を消費する都自身が、「隗より始めよ」の意識の下、「ゼロエミッション都庁行動計画」を策定し、自らの事務事業に伴う温室効果ガス削減などの取組を進めています。 このたび、この「ゼロエミッション都庁行動計画」を改定しました。本改定では、これまでの取組を一層強化し、東京都全体の取組を牽引していくため、省エネルギーの推進・再生可能エネルギーの導入拡大などの5分野について、さらに高い目標を設定しました。また、新たに公営企業局も対象に加え、都庁全体で率先行動を推進することとしています。

都内のCO2排出量の約7割が電力によるものです。電力によるCO2排出量を減らすには、電力の効率的な利用に加えて環境負荷の少ない自然エネルギー由来の電力への転換も欠かせません。使う電力を選ぶことは、誰でもすぐに取り組むことができる身近なアクションです。 本動画では、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）に取り組まれている二本松営農ソーラー株式会社　代表取締役　近藤恵氏と、自然エネルギー100％の電気を供給している株式会社ボーダレス・ジャパン　ハチドリ電力　代表　池田将太氏のお二人に、創業のきっかけや再エネ電気の魅力、再エネ電気を選ぶことで実現できる未来についてお話しいただきました。