東京都では、令和7年1月29日に「東京都国民保護計画　変更素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、いただいたご意見を踏まえ、「東京都国民保護計画（令和7年変更）」が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

東京都は、2016年に外国人と日本人が共に地域の一員として活躍できる多文化共生社会の推進のため「東京都多文化共生推進指針」を策定しました。 本年3月に、社会状況等の変化を踏まえ「東京都多文化共生推進指針」改定（案）を公表し、意見募集を実施しました。 このたび、寄せられた意見等を踏まえ、「東京都多文化共生推進指針」を改定しましたので、お知らせします。

監査委員は、第二回都議会定例会に「令和7年　監査結果に基づき知事等が講じた措置（第1回）」を報告しました。 これは、各種監査等で指摘又は意見・要望をした事項について、年2回、知事等関係機関から是正・改善や再発防止の措置内容について通知を受け、公表するものです。

令和3年10月7日、千葉県北西部を震源とする都内最大震度5強の地震により発生した日暮里・舎人ライナーの脱輪事故について、令和5年2月16日に運輸安全委員会から当局が受けた勧告への対応をまとめ、本日、別紙のとおり「講ずべき措置に関する実施計画書」を運輸安全委員会に提出しましたのでお知らせいたします。

都では、令和7年2月7日に「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）素案」を公表し、広く都民の皆様のご意見を伺いました。 このたび、いただいたご意見を踏まえ、本日開催した東京都防災会議で「東京都地域防災計画　火山編（令和7年修正）」が決定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

令和7年度6月補正予算（案）について

会計管理局では、令和6年度の年間及び第4四半期（1月1日から3月31日まで）の公金管理実績を取りまとめましたので、お知らせします。

東京都では、初の抜本改定を行った新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「都行動計画」という。）を改定しましたので、お知らせします。

日本橋川周辺で培われてきた「江戸東京文化」をまちづくりの要としていかし、日本橋川を中心とした新たな水の都の創造に向け、日本・東京を代表するにぎわいのあるまちづくりを推進していくための将来像を定めた「日本橋川周辺のにぎわい創出に向けた基本方針（取組方針Ver.1）（案）」を取りまとめました。 つきましては、下記のとおり、都民の皆様からの御意見を募集いたします。

東京都水防協議会（令和7年4月10日開催）における答申に基づき「東京都水防計画」を改定しましたので、お知らせいたします。

旧こどもの城の敷地及び周辺都有地の歴史、変遷並びに「神宮前五丁目地区まちづくり検討会」等での意見及びパブリックコメントでいただいた意見も参考に、神宮前五丁目地区のまちづくりの将来像や進め方を示す「神宮前五丁目地区まちづくり方針」を策定しましたので、お知らせします。

東京都は、2020年（令和2年）3月に改定した「防災都市づくり推進計画〈基本方針〉」に基づき、防災都市づくりに取り組んでおり、毎年、木造住宅密集地域の各整備地域で講じられる取組をまとめた「整備プログラム」について、最新の状況を反映させて更新しています。また、最新の不燃化の進捗状況を「防災都市づくりの進捗状況」として取りまとめたので公表します。

この度、「東京都認知症施策推進計画（令和7年度～令和11年度）」を策定しましたので、お知らせします。

この度、「東京都ギャンブル等依存症対策推進計画（第2期）」を策定しましたので、お知らせします。

このたび、『東京都の保護上重要な野生生物の戦略的保全方針』を策定しましたので、お知らせいたします。 本方針は、東京都生物多様性地域戦略に掲げられた行動目標の一つである「新たな野生絶滅ZEROアクション」を実現していくための基本的な考え方や対応の方向性を示したものです。

東京都では、東京都子供・若者計画（第3期）を策定しましたので、お知らせします。 ※本計画は、子ども・若者育成支援推進法第9条に基づく都道府県子ども・若者計画です。

水道局は、この度「東京都水道局環境5か年計画2025-2029」を策定しましたので、お知らせします。

このたび、「東京トイレ防災マスタープラン」を新規策定しましたので、お知らせいたします。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、2035年までに都内に太陽光発電設備を350万kW設置するという新たな政策目標を設定しました。この目標の実現には、太陽電池の更なる設置を可能とする次世代技術の開発・実装が必要不可欠です。 日本で生まれた技術である次世代型ソーラーセル※は軽量・柔軟という特徴を有し、低耐荷重の屋根や壁面等これまでの太陽電池では設置困難だった場所への導入により、更なる再エネの創出が期待されています。 このたび、早期実用化及び量産体制の構築を一層後押しするため、都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。国・自治体や事業者等とも連携し、次世代型ソーラーセルの普及拡大を戦略的に推進していきます。

防災都市づくり推進計画は、震災を予防し、震災時の被害拡大を防ぐため、安全で良質な市街地の形成などの諸施策を推進することを目的に策定する計画です。 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成8年に策定し、これまでに4回改定を行い、これに基づき、震災時に大きな被害が想定される整備地域などの防災性向上に取り組んできました。 令和6年1月の能登半島地震では、建築物の倒壊や輪島市での大規模市街地火災が発生し、建築物の耐震化や市街地の不燃化の重要性が再認識されました。 今までの取組により、防災性は着実に向上していますが、新たな視点で効果的な施策を展開し、不燃化を一層推進するため、防災都市づくりに関する目標や施策について検討し、本計画を改定します。 計画の基本方針の改定案について、本年1月に実施したパブリックコメントの結果や外部有識者のご意見等を踏まえ、基本方針を改定しました。 今後、令和7年度に、同方針を基に整備プログラムの見直し等を行い、計画を改定します。