都立高等学校1校において、個人情報の紛失が発生しました。 関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます。今後、再発防止を徹底してまいります。

公益財団法人東京都私学財団では、都内にお住まいで、勉学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な方に、無利子で奨学金の貸付を行う「東京都育英資金」の奨学生を募集します。

江戸園芸ツツジとゆかりの深い六義園で、4月中旬から5月初旬の開花時期に合わせてツツジに親しむイベントを開催します。

働く方が「年収の壁」を意識することで、働く時間を減らしてしまうことがあります。本事業では、「年収の壁」をよく知ってもらうために、個別相談窓口や専門家派遣、オンラインセミナーを実施し、企業や従業員が抱える課題の解決に繋げていきます。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第1項の規定に基づき、専決処分により下記の条例を改正しましたので、お知らせします。

学生向けファッションコンクール「Next Fashion Designer of Tokyo 2025」と着物等を活用したファッションコンテスト「Sustainable Fashion Design Award 2025」の最終審査が、3月29日（土曜日）に六本木ヒルズ大屋根プラザで行われ、以下の結果となりましたのでお知らせいたします。

東京都では、生活と仕事の調和の実現に向けて、優れた取組を行っている中小企業等を「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」として表彰し広くPRすることで、中小企業のさらなる取組を促進しています。認定企業になると、企業のイメージアップやそれによる人材の確保等のメリットにつながります。 このたび令和7年度認定企業の募集を開始しましたのでお知らせいたします。ぜひご応募ください！

東京都は、都内中小企業等の賃上げや働き方の変化に対応した賃金制度の整備を促進するため、専門家による制度整備の支援や新たな賃金制度等に関する周知啓発、賃上げに取り組む企業の好事例等の紹介をしています。今年度から新たに、賃上げに取り組む中小企業等のみなさまにご利用いただける相談窓口を設置します。専門家派遣及び相談窓口の受付を本日より開始しましたので、お知らせいたします。

東京都では、ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークの推進に取り組んでいます。 このたび、テレワークに関する実態調査（基準日：令和6年10月31日）を実施しましたので、結果についてお知らせいたします。

都は本日、目黒区と都区児童相談共同運営モデル事業実施に関する協定を締結しました。児童虐待により迅速かつ的確に対応するとともに、地域の実情に即したよりきめ細かな児童相談体制構築に向けて都区相互連携の更なる強化を図っていきます。その取組として、目黒区のこども家庭センター内に、東京都児童相談センターのサテライトオフィス（連携拠点）を設置します。

東京都では、育業率の更なる向上や職場の環境づくりを図るため、従業員が希望する期間に育業し、原職復帰を実現した企業へ奨励金を支給しています。このたび、今年度の募集を開始しましたのでお知らせいたします。なお、育業を支える周囲の職員を評価する制度の導入や、同僚への応援手当の支給を実施した場合の加算金額を引上げました。ぜひ御活用ください。

オフィスビルが集積する東京において、建物の所有者がビル等のエネルギー利用を効率化することは、入居する都内中小企業の光熱水費等の負担を減らすことにつながります。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」により、専門家派遣や助成金を通じて、都内にオフィスビル等を所有する中小企業のビル等の省エネ化、創エネ化の取組を支援し、入居する都内中小企業の経営基盤の安定化を後押ししています。 この度、以下のとおり、令和７年度の専門家派遣の募集を行いますので、お知らせいたします。

この度、令和6年度「都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査」の結果がまとまりましたので、お知らせします。

原油や原材料価格高騰等の影響が長引き、中小企業においてはエネルギー供給の不安定化が懸念されています。東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」により、相談窓口や専門家派遣、助成金を通じて、太陽光発電や蓄電池等を活用した創電・蓄電の取組を支援し、企業が自ら使用する電気の安定的な自給を後押ししています。 この度、以下のとおり令和7年度の相談窓口、専門家派遣の募集を行いますのでお知らせいたします。

東京都では、介護離職を防止し就業継続を後押しするため、従業員が介護休業等を取得し、原職復帰を実現した企業に対して、休業日数に応じて奨励金を支給しています。このたび、今年度の募集を開始しましたのでお知らせいたします。 なお今年度、介護を支える周囲の職員を評価する制度の導入や、同僚への応援手当の支給を実施した場合の加算項目を新設しました。ぜひご活用ください。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、「ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業」により中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援までを支援しています。 この度、相談窓口、準備支援、ハンズオン支援の募集を開始いたしますので、お知らせします。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「設計・施工技術向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、新築住宅における環境性能の高い住宅及び太陽光発電システムの施工の担い手を拡大するため、地域工務店に対して、①環境性能の高い住宅に関する設計・施工技術の向上及び太陽光発電システムの施工等に関する技術の向上に資する取組、並びに②東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たって行われる設計・施工技術の向上に資する取組を支援します。加えて、太陽光発電システム施工事業者に対して、③太陽光発電システムの施工等に関する技術向上に資する取組を支援します。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

東京都では、地産地消を推進するため、東京産農林水産物を積極的に使用している飲食店を「とうきょう特産食材使用店」及び「東京 島じまん食材使用店」として登録し（以下、「登録店」という。）、ガイドブックの発行等により広くPRを行っています。 このたび、東京の食を外国の皆様にも味わっていただくため、英語版ガイドブック（2分冊）を発行しましたので、お知らせします。

東京都は、2020年（令和2年）3月に改定した「防災都市づくり推進計画〈基本方針〉」に基づき、防災都市づくりに取り組んでおり、毎年、木造住宅密集地域の各整備地域で講じられる取組をまとめた「整備プログラム」について、最新の状況を反映させて更新しています。また、最新の不燃化の進捗状況を「防災都市づくりの進捗状況」として取りまとめたので公表します。

東京都では、都市特有の状況に対応する優れた機能性を有する太陽光発電システム（機能性PV）を認定し、住宅用太陽光発電システムの補助事業において上乗せ補助を実施しています。このたび、令和6年度の認定に係る公募に応募のあった製品の中から、機能性PVを認定し、令和7年度の補助事業における上乗せ補助の対象としましたのでお知らせします。 なお、今回は、建材一体型（窓、壁等）や接着施工に対応する製品など新たな製品についても認定しております。