東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内中小企業者等の技術力の強化及び新分野の開拓を促進するため、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成します。今年度から助成限度額を引き上げるとともに、賃上げを実施した場合に助成率を優遇します。 この度、令和7年度の募集を開始いたしますので、お知らせします。

高齢者、障害者、子供、外国人などを含めた全ての人が必要な情報を適切に入手できるよう、視覚情報を構成する要素に配慮して、見やすく分かりやすい情報提供を行うことが、ますます重要となっています。 この度、平成23年に発行した「東京都ユニバーサルデザインガイドライン」を改訂し、「TOKYOユニバーサルデザインガイドライン（視覚情報版）－誰にでも見やすい分かりやすい色・デザインを目指して－」を作成しました。

この度、「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第5期）」を策定しましたので、お知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）等）の普及促進を図るため、EVバス・EVトラック等の車両購入費補助を実施します。

東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）は、安全・安心な東京を実現するとともに東京の産業の活性化を図るため、都内中小企業者等による防災・減災、子供の安全対策等をテーマとする危機管理製品・技術の開発・改良から普及促進までを支援します。

都では、視覚と聴覚の両方に障害のある「盲ろう者」が地域で自立した生活を送り、社会参加を促進するため、東京都盲ろう者支援センター（以下「センター」という。）を設置し、総合的なサービスを提供しています。 この度、センターにおける盲ろう者・児支援事業や盲ろう児との関わり方について、都民のみなさまにより詳しく知っていただくために、動画を公開しましたので、ぜひご覧ください。

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入を支援する事業を令和6年度より実施しております。 このたび、助成対象設備を拡充し、令和7年度事業の申請受付を開始しますので、お知らせいたします。 今後、クール・ネット東京のホームページにて、事業の詳細を順次お知らせしますので、申請される際は必ずご確認ください。

この度、「東京都認知症施策推進計画（令和7年度～令和11年度）」を策定しましたので、お知らせします。

この度、「東京都ギャンブル等依存症対策推進計画（第2期）」を策定しましたので、お知らせします。

都は、様々な困難を抱えた若年女性に対して、公的機関と民間団体とが密接に連携し、アウトリーチからの相談支援、居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」等を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施しています。 この度、本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

東京都中央卸売市場では、水産物が消費者に届くまでの水産物流通を紹介した「東京の魚市場」（平成8年度制作）を約30年ぶりにリニューアルし、新たに、「東京の魚市場2025」を制作・公開しましたので、お知らせします。

東京都では、2028年のオープンに向け、葛西臨海水族園のリニューアルを進めています。 リニューアルオープンまでの間、新水族園の魅力等を情報発信していくための特設サイトを開設しますのでお知らせします。

このたび「多摩ニュータウン整備事務所」及び多摩ニュータウンのまちづくりに関する情報発信拠点である「多摩ニュータウンまちづくりステーション」を、下記のとおり移転・統合して運営することとしましたので、お知らせします。

東京都及び（公財）東京観光財団は、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に進めております。この度、MICE主催者や関連事業者を対象にした以下の事業について、申請受付を開始いたしますので、お知らせします。

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100％非ガソリン化することを目指しています。ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。 ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度に参加する事業者による太陽光発電システム、蓄電池システム、V2H及びエコキュート・ハイブリッド給湯器の設置に対して、その経費の一部を一括で助成します。 この度、本助成金の令和7年度の助成内容等をお知らせします。

都は、これまで都立（総合）精神保健福祉センターにおける「精神保健福祉相談」や「夜間こころの電話相談」を開設し、依存症や思春期などさまざまなこころのお悩みに対応してきました。 この度、若年層をはじめとした悩みを抱える方がより一層相談しやすい環境を整えるため、「こころのLINE相談（精神保健福祉相談）」を開始します。

東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例（以下「条例」という。）第14条の規定により設置する審査会（以下「審査会」という。）の意見を踏まえ、不当な差別的言動に該当すると認めた表現活動の概要等について、条例第12条の規定に基づき以下のとおり公表する。

この度、「東京都社会的養育推進計画（令和7年度～令和11年度）」を策定しましたので、お知らせします。

東京都では、電力のHTT「（H）へらす・（T）つくる・（T）ためる」をキーワードに、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定確保に向けた取組を推進しています。「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「次世代型ソーラーセル」の実用化に向け、開発事業者に対する支援を行いますので、お知らせします。