東京都人権プラザでは、「2050東京戦略」に掲げる「インクルーシブシティ東京」の実現に向け、令和5年度から3年間の計画事業として「インクルーシブシティ東京プロジェクト」を実施しています。令和7年度は重点課題を「様々な格差に伴う人権課題」と定め、社会を構成する多様な他者の尊重につながる取組を展開する予定です。 その一つとして、社会を担うユース世代の健やかな成長を支えるために、ユース世代と関わる大人向けのプログラムを実施します。このプログラムでは、人権教育の基礎を学び、ユース世代の人権を守るための心構えを学ぶことで、ユース世代の課題と自身の役割を結び付けて考えられるような視点を養い、職場等において多様性への理解を示しながら主体的に変化を起こしていく「人権ディフェンダー」になることを目指します。

東京都及び（公財）東京観光財団は、観光の仕事のやりがいや魅力を伝えるため、「観光産業の魅力向上応援事業」を実施し、イベントの開催や、職場見学・就業体験等を行います。 このたび、観光の仕事を体験できる「就業体験」及び観光の仕事を見学できる「職場見学プログラム」第3弾の参加者を募集します。

東京都は、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブの促進に資するファイナンスモデルの確立を目指し、これらの領域の国内スタートアップ等への投資に特化したファンドとして、本年2月に「循環経済・自然資本等推進ファンド（組合名：サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ1号投資事業有限責任組合）」を創設しました。 この度、本ファンドから、第一号の投資を行いましたので、お知らせいたします。

都では、「認知症になっても認知症のある人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくり」を目指し、様々な施策を推進しています。 令和6年1月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、令和7年3月には、都として初めて「東京都認知症施策推進計画」を策定しました。策定過程の中で、家族介護者が自分のお気持ちを話したり、介護経験者と思いを共有できることの重要性について、多数の御意見をいただきました。 こうした背景を踏まえ、認知症のある御家族を介護している方が⼼理的に孤立することのないように、認知症介護経験のある相談員（ピア相談員）が対応する電話相談を開始します。

東京都では、育児を「休み」ではなく「大切な仕事」と捉え、育業を社会全体で応援する気運醸成に取り組んでいます。 昨年度の都内男性育業取得率は過去最高の54.8％となり、いまや男性の2人に1人が育業しています。また、都内では企業規模にかかわらず育業が着実に広がっています。 この流れを一層加速させ、望む人誰もが育業できる社会を実現させるため、この度、都の取組や育業のメリット等をデジタル版の「育業応援ポケットブック」としてまとめましたので、ぜひご覧ください。

第32回東京都中央卸売市場取引業務運営協議会の開催について

本日、下記の方々を令和7年度東京都名誉都民候補者として選定しましたので、お知らせします。

令和6年度の都内の消費生活相談（約13.2万件）のうち、契約当事者が高齢者（60歳以上）の相談件数は約4.7万件と全体の3割以上を占めており、深刻な状況にあります。 今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。

第86回東京都卸売市場審議会の開催について

都内における令和7年4月1日現在の保育サービス利用状況等がまとまりましたのでお知らせします。

東京都は「2050東京戦略」において、「最先端技術の実装で、障害や言語などの壁は打破され、いつでも誰とでも交流ができ、行きたい場所へは自在に行けるインクルーシブシティ東京」を掲げています。 この実現に向けて、昨年度から、デジタルサービスを活用して障害のある方や配慮を必要とする方の外出を支援しています。 今年度は実施期間・エリアを拡大し、令和7年9月10日から、約3カ月間、障害のある方等の移動や訪問先でのコミュニケーションを支援するスマートフォンアプリを活用したスマートサービスの実証を行いますのでお知らせします。

今年度第8回の都立動物園・水族園のイベント情報を下記のとおりお知らせします。

都政への提言、意見、要望等の状況月例報告（7月分）

東京都では、令和6年度から令和8年度までの「つながる東京」展開方針・3か年のアクションプランに基づき、災害時やインバウンド等への対応のため、安全で利便性の高い国際規格であるOpenRoaming（オープンローミング）に対応した公衆Wi-Fiを都内全域に広げる取組を進めています。 この度、公衆電話ボックスを活用したWi-Fi整備や普及啓発等を進めるため、NTT東日本株式会社との協定を締結しましたので、お知らせします。

会計管理局では、令和7年度の第1四半期（4月1日から6月30日まで）の公金管理実績を取りまとめましたので、お知らせします。

令和6年度に東京都に寄せられた、提言、意見、要望等の状況を取りまとめましたので、お知らせします。

東京都と東京観光財団では、各地域が観光資源を活用した東京の魅力向上と旅行者誘致の取組を支援しています。このたび、旅行者が訪れたくなる観光資源の発掘などを目的とした「地域資源発掘型プログラム事業」における新たなアイデアの募集を開始します。 また、本プログラムにおいて過去に採択された取組を継続支援する「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」も併せて募集します。

東京都及び（公財）東京観光財団（以下「財団」という。）では、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できるMICEの誘致を積極的に推進しています。 この度、MICEのうち、企業等の会議や報奨・研修旅行の誘致・開催に携わる都内の事業者等の皆様を対象に、ベトナム（ハノイ市）において、現地の有力なプランナー等との商談やネットワーク構築が可能な「クライアントイベント」を開催します。ぜひご参加ください！

東京都及び（公財）東京観光財団は、MICE主催者をはじめとした都内の皆様を対象に、東京都MICEセミナーを開催いたします。本セミナーでは会議等のイベント運営の効率化や参加者の満足度向上に資するテクノロジーをご紹介いたします。人手不足や多言語対応といった会議運営にお悩みの方、先端テクノロジーを実際に体験したい方など、皆様のご参加をお待ちしています。

都は、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、令和7年10月から費用助成を開始することとしております。 この度、妊婦が自らの出産方法を安心して選択できるよう、分娩の流れ、硬膜外鎮痛法を用いた無痛分娩の特徴やリスク等を盛り込んだ動画を作成しましたので、公開します。 また、出産の方法は無痛分娩だけでなく様々な方法があり、出産できる場所も複数あるため、これから出産を迎える方を対象に、妊娠から産後まで自分に合った場所・方法を選択するために役立つ情報をわかりやすくまとめたリーフレットをあわせて作成しましたので、お知らせします。