東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携し、医療機器等製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成します。このたび、第22回の募集を開始しますので、お知らせいたします。

東京都は、卵子凍結に関する正しい知識や認識が広まり、適切な活用が進むよう、都内企業等の職場環境整備を支援しています。このたび、「キャリアとチャイルドプラン両立支援事業」の専用ホームページを開設しました。また、卵子凍結に係る職場環境整備に向けたセミナーの申込受付、従業員の卵子凍結に関する制度整備を行う企業に対する奨励事業、研修の申込受付の開始をお知らせします。

東京都は、アイコンとキャッチフレーズ「Tokyo Tokyo Old meets New」（以下「アイコン」）を活用し、東京の魅力を効果的に発信するための取組を行っています。 このたび、東京都及び公益財団法人東京観光財団は、民間事業者と連携した「東京の魅力発信プロジェクト」の令和7年度第2回の提案の募集を開始いたします。

経営統合等を契機として、中小企業が行う都内の工場建屋の建設や設備導入等の経費を助成することで、サプライチェーンへの高付加価値化を図っていきます。

都内産業における脱炭素化の実現に向けては、サプライチェーンを構成する中小企業から大企業までの CO2排出削減の取組が重要です。そのため、都では、都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定（SBT）取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押しします。

東京都及び（公財）東京観光財団では、東京の魅力を国内外にアピールする機会であるとともに、高い経済波及効果が期待できる国際会議などのMICEの誘致を積極的に推進しています。 この度、国内の誘致団体と連携して実施してきた誘致活動が実を結び、以下2件の国際会議の東京開催が決定しましたのでお知らせします。

気候変動やエネルギー危機をはじめとする社会的課題に対処していくためには、企業などの事業者が取組に必要となる資金を円滑に調達できる環境を整備していくことが重要です。東京都は、これを資金面で後押しするサステナブルファイナンスの発展に取り組んでいます。 その取組の一つとして、令和3年度よりグリーンボンド発行支援を開始し、令和5年度にはトランジションボンドおよびソーシャルボンドに対象を拡大、令和6年度にはブルーボンドを対象に追加して、SDGｓ債の発行支援を行ってきました。 この度、サステナブルファイナンスを一層促進する観点から、社債の発行支援に加えて、各ファイナンスメニューの融資を対象に追加し、今年度の募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。

このたび、フェムテック製品・サービスを新たに導入し、福利厚生制度の整備や拡充等に取り組む都内企業等を支援するため、奨励金の受付を7月15日（火曜日）から開始します。

東京都は、デジタル技術を活用し、来街者の利便性向上や新たな販売機会の創出等に取り組む商店街を支援するため、「商店街デジタル化推進事業」を実施しています。 キャッシュレス端末やアプリの開発・構築などデジタル機器等の導入に要する経費への支援と、本事業で過年度に機器等を導入した場合、効果的に機器等の運用を図っていくためのサポートを行うことで、商店街のデジタル化をより一層後押しします。 この度、追加募集を開始するので、以下のとおりお知らせします。

東京都では、地域活動の担い手である町会・自治会が取り組む事業に対して支援を行う「地域の底力発展事業助成」を実施しています。この度、今年度2回目の助成対象事業を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

東京都は、アニメや映画等のコンテンツを観光資源として活用し、観光客の誘致につなげる　地域の取組を支援しています。このたび、「第2回アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金」の募集を以下のとおり開始します。

このたび、都内で国際スポーツ大会の開催を目指す団体に対し、大会に向けた誘致活動を支援する誘致支援、誘致活動を検討するための事前調査活動を支援する調査等支援について、第2回募集を行いますので、下記のとおりお知らせします。

都は公益財団法人東京都環境公社と連携し、三次元設計モデル（以下「BIM」という。）を活用した新築建築物の省エネ設計手法の普及を目的とする「BIMを活用した省エネ建築設計・実装支援事業」を実施しています。 令和7年度から、都内の新築建築物（戸建て住宅を除く。）の設計業務において、設計の初期段階からBIMデータを用いて環境性能を解析しながら省エネ設計を行う取組を対象に、必要な経費の一部を助成する事業を行います。 この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

災害時にマンションで在宅避難しやすくするためには、停電時でも水の供給やエレベーターの運転ができることが重要です。 これまで、都は「東京とどまるマンション」を対象に、非常用電源の補助を行ってきたところですが、このたび、新たに、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な電力を供給できる太陽光発電設備やV2X設備【注】の設置への補助を開始します。 併せて、備蓄倉庫の設計費用への補助や、給排水管の改修方法のアドバイス等を行う専門家無料派遣を開始しますので、お知らせします。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。 このたび、地域が主体となり、公園や街路樹等において新たに取り組む「秋の紅葉を活用したライトアップ」に係る経費の一部を支援する「秋のライトアップモデル事業費助成金」の募集を開始します。

東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されました。 顧客等と働く全ての人が対等な立場に立って、お互いに尊重し合う公正で持続可能な社会を目指し、団体や企業等におけるカスタマーハラスメント防止対策を推進するため、奨励金をはじめとした様々な支援を実施していきます。ぜひご活用ください。

東京都では、「望む人の希望を叶える東京」の実現に向け、ライフステージを通じた切れ目ない支援を進めています。その一つとして、経済的な理由により子どもを生み育てることを諦めることがないよう、また、子どもたちが将来にわたって安心して学ぶことができるよう、教育費の負担軽減策を実施しています。

東京都では、工事現場の仮囲いなどをキャンバスに見立て、街にアートの景色を広げていく新たな文化プロジェクト「TOKYO CITY CANVAS」を実施しています。 本プロジェクトの一環として、工事現場の仮囲いなどをキャンバスに見立てた民間企業等が行うアートプロジェクトを支援する「TOKYO CITY CANVAS 助成」について、令和7年度第1期の募集を開始します。

東京都及び公益財団法人東京都環境公社では、2050年のゼロエミッション東京の実現に当たり、東京の脱炭素化を推進するとともに、東京の産業の振興と、更なる経済成長の礎である、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムのより一層の確立に資するため、近い将来、社会へ普及することが期待されるエネルギー（以下「新エネルギー」）及び当該エネルギーの利活用・普及に資するシステム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証・実装等を推進する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」を実施しています。 このたび、令和7年度支援事業の募集を開始しますのでお知らせします。

労働力人口の減少が見込まれる中、企業が持続的に成長するためには労働生産性の向上が重要となり、従業員のリスキリングやキャリアデザインを推進していくことが求められます。このため、東京都では、リスキリングの環境整備に取り組む都内中小企業等を応援します。