小池知事「知事の部屋」／記者会見（平成28年10月28日）

知事冒頭発言

1　三笠宮崇仁親王殿下について

【知事】三笠宮崇仁親王殿下におかれまして、昨日、薨去されました。ご回復を願っておりましたけれども、残念でなりません。特に古代オリエント史、それから中近東文化センターなど、とてもすばらしいご功績を残しておられるだけに、本当に寂しい思いでございます。心より哀悼の意を表したく存じます。

2　三宅村・御蔵島村の訪問について

【知事】フラッグツアーに関するお知らせでございます。11月12日（土曜日）に、三宅村、御蔵島村を訪問いたします。これは、三宅村での「フラッグツアーイベント」、それから、同日に開催されます「三宅島エンデューロレース」に参加しまして、あわせて視察を行うものでございます。
三宅島から御蔵島は約20キロメートル南の地にあるのですが、こちらの方にも訪問をする予定となっております。以前から、東京の島しょ部にも一つずつ、島めぐりをしたいと申し上げてまいりましたので、小笠原、硫黄島に続く、この二つということになります。詳細は、総務局及びオリンピック・パラリンピック準備局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

3　ヒューマンライツ・フェスタ東京2016について

【知事】それから、3番目が、これもオリンピック・パラリンピック絡みと言えるわけですが、「ヒューマンライツ・フェスタ東京2016」の開催についてのお知らせでございます。このイベントは、オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、人権尊重の理念を浸透させると。そうした社会を作るために、また実現するために開催をするというのが目的となっております。今回は2回目となりまして、「障害者の人権」をメインテーマにしているわけで、障害のある方もない方も、また小学生から大学生、そして企業など、企画運営に参加していただくイベントとなっております。
開催期間は11月4日（金曜日）から6日（日曜日）の週末にかけてであります。3日間。会場が東京国際フォーラム。そして、シンポジウム、これは初日に行われますけれども、私も参加をいたしまして、かねてよりダイバーシティということを政策の中心、3本柱の一つに挙げておりますので、まさしく誰もがいきいきと生活して、活躍できる、多様性が尊重されるシティ、ダイバーシティの実現に向けてメッセージを発信することといたしております。
このイベントでは、今年の4月に施行されました障害者差別解消法、これに関する都民向けの啓発動画を流すことといたしております。それから、パンフレットも配布をさせていただきます。
照英さんが、法律の趣旨や求められる対応などを、分かりやすく解説してくださっています。そして、これを、動画など、まちの大きな液晶画面などにこういった啓発ビデオを流すことによって、広く都民に周知を図りたいと思います。
そして、今年はヒューマンライツ・フェスタの最終日には、拉致問題の都民集会もあわせて実施することとなっておりまして、私も参加をし、そして、拉致問題解決に向けたメッセージを発信する予定となっております。これらにおきまして、私もそれぞれ参加してまいることといたしております。詳細は、総務局及び福祉保健局にお尋ねいただければと思います。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

4　新たな公益通報制度の実施について

【知事】それから次に、情報公開ということを私の東京大改革の柱にして、一番大きな柱、情報公開。政策としてダイバーシティ、セーフ　シティ、スマート　シティ、こういう設計としているわけでございますけれども、その中の情報公開の一つとして、新たな公益通報制度を実施することといたします。
公益通報制度につきましては、都政改革本部の情報公開調査チームが検討を進めてまいったわけでありますけれども、来月、11月1日（火曜日）から外部窓口を設置いたします。そして、職員の法令違反などについて、都民の皆様方から通報を受ける新たな制度を開始するものでございます。先日、目安箱を置かせていただきました。これは、都庁の中におけますシステムを活用して、私のメールアドレスに直接届くというもので、職員の皆様方から、職場の環境の様々な改善案など、これについて、もう100通近くいただいております。今、それぞれ、どこからご意見を、どう反映していこうかということで、また、せっかくいただいたご意見には、職員の意見にはしっかりと応えていきたいと思っておりますが、今日お知らせしているのは、これは都庁の職員の方ではなくて、むしろ外部の方々で、こういった問題があるというようなことなども指摘をいただこうというものでございます。職員でなくても、この公益通報制度を活用してもらうことも可能でございます。
詳細につきましては、総務局の方に聞いていただきたいと思います。
それぞれ受け手の方は、東京弁護士会のご協力をいただきまして、公益通報制度に識見を有しておられる弁護士の方々をご紹介いただいているということでございます。
（報道発表資料は、こちらをご覧ください。）

5　豊洲市場の地下空間の問題について

【知事】それから、これは来週の、11月1日（火曜日）に臨時会見を開くというお知らせでございます。何の会見かといいますと、豊洲の問題であります。豊洲市場の地下空間については、これまで、先月末、9月30日に、都庁内で自己検証報告書を公表させていただきました。「いつ、どこで、誰が盛り土をしないことを決めたのか」といったような点について、十分な解明に至らず、私も、これは空気の研究をしているみたいだという話をしておりましたけれども、それに続いての報告書でございます。
これまでの様々なメモであるとか、残っている様々な会議録、これらを精査いたしまして、その原因を究明して、改めて報告をするように、事務方に指示をしていたところでございますけれども、この調査結果につきまして、報告を、私が受けることとなっております。より絞った形で、いつ、どの時点で誰がどうしたということについての、その報告書を11月1日、皆様方には臨時会見として、ご説明をさせていただくことといたします。
ということで、私の方から、都民の皆様方にご報告する点は、以上でございます。

質疑応答

【記者】幹事社、東京新聞の石川から幾つか伺います。
今お話しになられました豊洲市場に関しまして伺います。豊洲市場に関しましては、地下水のモニタリング調査などで、環境基準値を超える有害物質が検出されましたり、若干の状況の変化が生じております。それにつきましては、築地市場からの移転につきまして、いつ判断されるお考えなのか、それを改めて伺いたいのと、あわせまして、11月2日は、当初計画ですと、築地市場が閉場する予定でございました。業者の皆さんからは、早く補償について道筋を示してほしいという声も出ておりますけれども、補償に関するお考えを改めて伺います。

【知事】まず、豊洲市場でありますけれども、おっしゃるように、モニタリングをもう途中で切り上げるということをしていたものが、その後になって非常に高い数値を示す結果が出たということがございました。やはりこれは続けていかなければならないと思います。また、地下の水管理システムが動き出しているということもあり、若干、地下の水に関する環境も変化があるのかと、このように思われます。
そして、11月の半ば、12日でしたか、平田座長のもとにおけます専門家会議が再び行われることとなっております。そこで、様々な数値など、それから、これまで出ている結果などを専門家の皆様方にご議論いただき、そしてまた、前回のようにネットであるとか、それから関係の皆様方にはそこで傍聴していただくという、公開のシステムなどをとることと聞いておりますけれども、いずれにしても今はまだ情報といいましょうか、環境や安全性に関する数値がまだ出切っていない。だからこそ、あと平田先生は地下にたまっている水についても今は抜かないようにしてくれということでございまして、まだ水のたまりが非常に多いということにもつながっているかと思います。
その平田座長によります専門家会議、そこでのご議論や分析などを踏まえまして、では一体どれぐらいこれから確認を続けなければならないのか、どこがポイントなのか。やはりここは専門の皆様方に、そのご意見をしっかりと伺った上で、今後の見通し、アセスをするのか、しないのか、そういったことも含めてご提言をいただくという方がよいのではないかと考えております。
それから、補償については、おっしゃるとおり11月7日、予定どおりでしたら、これまでのとおりでしたら移転をしていく、それに伴う引っ越しの準備に、閉場を一旦するということでございます。そして、その中で今、補償の問題、冷蔵庫を既に買って、リース代がかさんでいるではないかといったような段取りが狂っているということについては、前から申し上げておりますように、補償については東京都として、それぞれのご事情等々を伺いながら、しっかりと進めていくということで、業界の皆様方には、やはりこの間、いろいろとご苦労もあった、そして実際にお金も出ている、もしくはこれからの段取りをどうしたらいいか分からない、こういったことについては、真摯にお応えしていくべく、市場の部局の方も、担当のところの人数も増やしてということでございます。
これから、11月7日以降のいろいろな課題もございますので、そういった点も、そのためにも人員を刷新しておりますので、そういったことを含めてしっかりと対応していきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。もう1点、オリンピック・パラリンピックについて伺います。この競技会場の計画の見直しに関しまして、小池知事の判断が非常に注目をされているのですけれども、先日、知事は、都政改革本部の調査チームからの提言が、複数案になるとの見通しを示されました。そういった調査チームからの提言を踏まえまして、小池知事の都として結論を出す上での判断も複数案になるのかどうか。あるいは、もし複数案になる場合、例えばここが一押しだとか、何かこう強弱をつける形になるのかどうか、それをあわせて伺います。

【知事】オリンピック・パラリンピックに関しては、皆さんもご承知のように、IOC・バッハ会長をはじめとするIOCの役員トップ3の方々がお見えになりました。先日は、国際水泳連盟、IF（国際競技連盟）の会長もお越しになりました。頻繁にそういった国際的な連盟の方々、トップの方々がお越しいただいて、そして、これまでも意見の交換等も図ったところでございます。
そもそも都庁のチームの方で、いろいろな、ほかの候補も含めて、あるべき姿、こういった方法がある、これによって、レガシー、何を残し、そしてまた都民の、納税者の皆様方のご納得をいただける方法ということで、これが時間的に言いましてもラストチャンスでございますので、そういった観点から調査をしていただいたところでございます。
そういう中で今月中に、バッハ会長との会見のときに、そこで私は今月中に結論を出したいということを申し述べました。その後、会長からもお手紙を頂き、また私も会長自身と電話でお話をし、そして決め打ちはしないでほしいと、是非複数の中で調整をしたいというご意思をいただきましたので、その結果として、今月中に、そういうオルタナティブというか、幾つかの選択肢をしっかりとまとめながら、それを今後、日程を私は、まだファイナルなもの聞いておりませんけれども、そういったものを、IOCも含む4者のワーキングチーム、もしくはその後、こちらの方も日程はまだ聞いておりませんけれども、4者の会議、これらにかけて答えを出していくのだろうと、このように思っております。
よって、最初は私は、東京都としての考えというのをまとめようとしておりましたけれども、しかし、むしろIOC側から、一つに決める前に話し合いをよろしくという話が来ておりますので、そういった形で、少しこれまでとは変わってきております。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【記者】日本経済新聞の岩村と申します。知事、今の点について、もう少し細かく伺わせてください。都政改革本部の調査チームによる結果が出るのは、1日に報告が出ると聞いておりますけれども、その報告案をもって4者協議に臨むということで、知事がその結果報告を受けて、判断した上で4者協議に臨むというわけではないと、そういう理解でよろしいですか。

【知事】都政改革本部の方では、外部の方々も含めて、特別顧問、顧問の方々が非常に客観的に分析もし、かつ、その可能性についても、いろいろな関係団体とも連携をとりながらというか、ヒアリングを重ねながら、その調査をまとめていただくと。そのことは1日の本部会議の方で示されることとなります。
その上で、それをどういう形で4者会議の方に持っていくかというのは、これはまさにオリンピック・パラリンピック準備局とも、今度は都としての考えとして出さなければなりませんので、そこは精査していくことになろうかと思います。どういう形で出すかというのは、いろいろ、先方、相手もあることでございますので、そのあたりは調整しながらということになると思います。

【記者】もう1点だけ。それに関して、今、話題になっているのは3施設についてのいろいろな案ということでございますけれども、調査チームの報告の中には、仮設の整備費についての都の負担の考え方が盛り込まれておりました。それについても4者協議の中で話し合うことにするというご予定ですか。そのあたりは。

【知事】それについては、そういった方法もあるということの考え方の一つでありまして、別にそれを私が承諾して決めたというわけでもございません。何か、国と、そして組織委員会と、そして東京都と、それぞれが、誰がどこを持つというのは、新国立競技場の例を一つとってみても、結構、ケース・バイ・ケースになったりもしていますが、どうやって、東京大会を成功させるためには誰がどれだけ持っていくのかというような現実的なことも必要だろうということで、調査チームの方ではこういった案もあるということで指し示されたものであって、決して決めたものではございません。
いずれにしましても、これから、今、会場の見直しをしているわけでありますけれども、その金額を、コストを下げてほしいというのは、バッハ会長はじめとするIOC、オリンピックそのもの、パラリンピックそのものの持続可能性に関わってくる問題なので、東京都がどのような大会を催すかというのは、その後にも大きな影響があるということで、IOC・バッハ会長も非常に真剣に、この東京の今抱えている課題というのを考えていただいていると理解をいたしております。
次の候補地の、もう随分、うちはやめますといって、手が下がっているのですけれども、聞いておりますのは、パリとか、それからロサンゼルスにまた戻るという、それぞれ都市が手を挙げていますけれど、ロサンゼルスなどは会場を作る予定は一か所しかないそうなのです。だから日本は、あそこも作り、ここも作りという、64年型の形でやるのはどうかというのが大きなテーマではないかと思います。そのあたりを、今後もオリンピック・パラリンピックそのものをどうやって持続可能にするのかの試金石だと思っておりますので、私は東京は責任が重たいなと思っています。
アスリート・ファースト、是非、それぞれの種目の聖地にしたいというお気持ちは、もちろんよく分かるわけでありますけれども、そこをどうやって、その後の大会につなげていくためにも、東京モデルをどうするのかというのは実は大きなテーマだと思っております。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【記者】朝日新聞の末崎と申します。今の関連ですが、先ほどバッハ会長との会見の後に、会長からお手紙をいただいて、電話でお話をされて、決め打ちしないで複数で頂戴したいというご意思をいただいたということなのですけれども、この理由については、何かバッハ会長からはお聞きになられていらっしゃるのでしょうか。

【知事】東京都がこれでいきますと言っても、NF（国内競技連盟）、IF、そういった相手があることですから、そういったことを、ですから、もうここでいきますというかたくなに決められてもという話ではないかと推察いたします。

【記者】日本経済新聞の舘野です。豊洲の問題の検証報告の方でお伺いいたします。11月1日に知事として報告を受けて、それを公表されるということですけれども、前回より絞り込んだ形でとおっしゃいましたけれども、それと関連して、議会で懲戒処分も検討するということをおっしゃっていまして、そちらの監察の手続というのはどれぐらい進んでいて、11月1日の公表ということと、どれぐらいリンクしてくるのか、そのあたりをお願いいたします。

【知事】今回、これまで直接の担当をしていた市場長、そして市場がこれだけ多くの課題を抱えて、補償の問題もございますので、人員の刷新ということで、前市場長には、今、外れてもらったところでございますけれども、今回、2回目の報告書が出るに当たりましては、より期間の限定、それから流れの限定等々が行われるであろうと思いますので、よって、それを見た結果として、どのようにするか、これは検討していきたいと思っております。

【記者】その何か時期的なめどというのは、現段階でお考えでしょうか。

【知事】報告書が出て、その中身で考えたいと思います。

【記者】共同通信の小柳と申します。また話が前後して大変恐縮なのですけれど、またオリンピックの話で、4者協議なのですけれども、まだ日程は決まっていらっしゃらないということだったのですけれど、一部11月初旬に第1回が開かれるのではないかという話ありますが、何か決まっていることがあれば教えていただきたいのと、あと、最初は多分、ワーキングチームでの会合になると思うのですが、都としてはどういう方が出席されるのが適当だとお考えか、お聞かせください。

【知事】まず日程については、まだファイナルなことは聞いておりません。それぞれのところで日程を、これは、誰が出席するかによって、また日程も変わってくるかと思います。ただ、最終は、やはり実務的に、どれが実行可能なのかといったことも必要なのでありましょうから、最初はそういう、ある種のワーキングチームが先に来るのではないかと私は思っておりますが、実際どうなるか、まだ分かりません。
それから、あと、逆算しますと、来月11月というのは、いろいろな意味で重要だと思います。つまり、工事をするに当たって必要な日数を確保していかなければならない。遅れれば遅れるほど工賃が高くなるというのは世の常でございますので、そのことなども考えなければならないと思います。そしてまた、できるだけ早くすることによって、選手の方々に慣れていただくということも必要でありましょうし、テストイベント等も開かれる、それで日程が立ちやすくなる。要は、ラストチャンスと言っていますので、ラスト・ラストチャンスぐらいになるかという、そういう日程感覚で私自身おります。誰がどうするかについては、また決まり次第、お伝えさせていただきます。

【記者】テレビ東京の森本と申します。また会場の見直しについてなのですけれども、確認なのですが、都としての決定というのは、4者協議が始まるのに合わせて出すということなのでしょうか。
それから、もう1点なのですが、長沼の可能性について、ちょっと最近の小池知事の発言を聞いていると、ちょっとトーンダウンしてきているのかなという印象を受けたのですが、現時点でのお考えというのを聞かせていただけますか。

【知事】まず、長沼の方からでございますけれども、トーンダウンはしておりません。というのは、やはり復興五輪ということをバッハ会長もおっしゃっているわけで、予選が開かれるのが何か所かありますけれども、やはり復興五輪の名にふさわしいような種目などをやるべきではないか、その中では、ボート、カヌーというのは、まさしく復興五輪にふさわしいのではないかと、そのように村井知事もおっしゃっていますし、私もその点をバッハ会長に復興ということをお伝えしたことによって、その後のバッハ会長の会話も随分変わってきたのではないかと思います。
多くの国民の皆様方も、「最初は復興五輪って言っていましたよね」と、まず記憶を取り戻してくださっている。その意味では、とても有効であったと。ただ、これは過去形ではございません。やはり、あの地もボートの会場として、カヌーの会場としてすばらしいところで、あそこはラムサール条約の関係で、私は、蕪栗沼とか、長沼の名前はあまり知らなかったのですが、蕪栗沼なども見ていますので、沼です、村じゃなくて沼。こういったことで、あの地域が震災からの立ち直りということに資する。今は何もないですけれども。今で判断することはないと思います。今で判断するならば、どこも何もないです。と思っています。ですから、チョイスの一つであるには変わりがございません。
ただ、ちゃんとそこで実行可能なのかどうかというのは、やはりIF、NFの方々のご意見という、いろいろ、もう既に表明されておられる方々もおられますけれども、バッハ会長にも復興五輪と言っていただいているわけですから、それは、そういったことが実現すればいいなと。多くの方が、今もそう思っておられるのではないかなと思っております。

【記者】都としての結論は、その4者協議に合わせて、結局、出すということ。

【知事】これはいろいろなやりとりを会議のときに持ち寄るだけではなくて、今、いろいろな形で連携、連絡等もとり合いますので、もうラスト・ラストチャンスという時間的な制約なども考えながら進めていくことになろうかと思います。ファイナルな形はいつになるかといったら、最後、4者会議が、もともと日程にあるところに4者会議を持ってくるのかどうか、それも含めて、また決まり次第、お伝えしたいと思います。

【記者】週刊ダイヤモンドの岡田と言います。海の森ですけれども、既に工事は着工していて、現在も進んでいるわけです。これは、東京都が正式にストップをかけない限り工事は続いて、その分費用もかかるわけですけれども、決定のめどは今のところは明らかにされていませんけれど、工事が進んでかかっていく費用についてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】これについては、よく存じております。今後かかる費用と、それから、それをメンテナンスとしてかかる費用と、それからあとは、本当にレガシーとしてずっとボート競技、カヌー競技が行われるのかどうか、これはどこの会場も同じなのですけれども、それを全部テーブルに出した上で、判断をしていくということでございます。

【記者】テレビ東京の石井と申します。ありがとうございます。知事は、今日この後、都政改革本部の上山教授と慶應大学でオリンピックの会場見直し問題について大学生にヒアリングすると伺ったのですけれども、この全国的に関心の高いテーマであるにもかかわらず、この日程は明らかにされていませんし、クローズで行われるということは、知事がモットーとする透明化と相反するのではないかと思うのですが、ご見解をお願いいたします。

【知事】知らされていないのですか。そうなのですか。どうぞいらしてください。

【記者】実際に伺ってもよろしいのですか。

【知事】ちょっと後で尋ねてください。

【記者】はい、ありがとうございます。

【記者】TBSの永田です。ちょっと話変わるのですが、都知事選で小池知事を応援した7人の区議の話なのですけれども、自民党の二階幹事長が会って仲裁に入ろうとしたところ、昨日、7人の方から会談を断ってきたという話がありまして、永田町の方では、この判断の背景に小池知事の存在があるのではないかという見方もあるのですけれども、いかがでしょうか。

【知事】いや、それについては聞いておりませんが、さっき、二階先生が会議中だったので林先生の方にもお伝えしたのですけれど、何か慰労してくださるという話で、お食事をとかという、そんな、地元の区議の皆さんの、わざわざ大幹事長にご慰労いただくなんて、めっそうもないからと言って、そして私の方からお詫びをしておきました。二階先生は別の考えだったのかもしれませんけれども、そこまでご面倒かけて申し訳ないなと思っています。

【記者】ニコニコ動画の七尾です。よろしくお願いします。ちょっと話題は変わりまして、先日、世界経済フォーラム（WEF）が発表しました各国の男女格差を比較した今年の順位で、日本は世界144か国中111位となりまして、G7の中で最下位、前年の101位から大きく順位を下げました。これでちょっと驚いた皆さんも多いのですけれども、日本の顔である東京都、そしてその評価項目が、現在の都知事のお仕事とちょっと微妙に関連している関係でお聞きします。特に評価の低かった官民の高位職、専門的・技術的労働者、国会議員におけるそれぞれの女性比率が特に低かったのですけれども、改めまして、東京都での要職での女性比率の向上についてどうお考えか。
それと、加えまして、政治に関連しまして、4000人を超える応募があるという「希望の塾」なのですけれども、ここでの女性比率は例えばどうなのかを教えていただければありがたいです。

【知事】ありがとうございます。今朝ほども、ダイバーシティの方針をどうしていくかということで、都の幹部と議論もしたところでありますが、私の方から、WEFのランキングが、こともあろうに下がったと、101位から111位に下がったということを紹介したところであります。今、日本では、ワンワンといろいろ女性を取り巻く環境、子育てであるとか、介護の話もそうでありますけれども、それから管理職の比率とか、いろいろ出されますけれども、でも、結果として下がっているわけです。
これは何かというと、一言で言うと、日本以上にほかの国が頑張っているという話で、日本のスピードでやっていたら間に合わないということで、これはまた下がりかねないと。それから、このランキングを出すに当たって、それぞれ指標がございますけれども、日本にとってあまり得意なところがピックアップされて、得意なことというか、一番得意なところは、日本の寿命が女性、特に世界一というのは一番なのですけれども、それ以外のところは、管理職比率、それから女性閣僚の比率、それから議会の比率、衆議院はこれまで9.5％だったのですが、私がまたポイントを下げたと思います。衆議院をやめてしまいましたので、9.何％とか、私にも責任があるのでしょうか。そういうことで、非常に日本の場合、本当に、ほかの国の努力を下回っているという客観的な事実があると思います。
お尋ねの「希望の塾」でありますけれども、本当に多くの女性の方々が手を挙げてこられています。そして、いろいろな履歴などを見ますと、お子様を抱えておられる方々もおられるということで、託児所も今回用意をさせていただきました。そうやって女性が政治により興味を持つということは、日本の政治の質を大きく変えることになるでありましょうし、それから、これまでの女性政策が、文言による女性、書いてある女性政策から生きた女性政策になるためには、やはり女性が声を上げるということが必要になるかと思います。これからいろいろな課題の中に、どうすれば女性の声がもっと政治に届けられるかといったような、そんな工夫も、またそういったことについても学べるようにしていきたいと、こう考えております。

【記者】比率などは、まだ出ていないでしょうか。

【知事】多分4割近いと思います。

【記者】そうすると、通常の政治塾よりかなり……。

【知事】そうですね。多分、ほかの政治塾がどういうパーセンテージか分かりませんけれども、私は、ずっと拝見していて、とても女性が、比率が高いなと思いました。

【記者】読売新聞の浜名です。すみません。先ほどの質問でちょっと明確に分からなかったことがあるのですけれども、オリンピック・パラリンピックの関係で、11月1日に調査チームが報告書を出されると思うのですけれども、それはそれとして、都としての判断を4者協議に出されると思うのですけれども、報告書をそのまま出されるのか、それとも、そこからさらに小池知事が何らかの解釈をされて4者協議に出されるのか。そして、その4者協議に出す前に私どもに説明していただけるのか、そのあたりをちょっと詳しく教えていただきたいと思うのですけれど。

【知事】今絞り込みをやって、そしてカテゴリーを決めてやっているわけでございます。そういうふうに調査チームの方は、今その作業をしておられると聞いております。
その上で、あれもこれもといって出すのも、これもどうかと思いますので、そこはある程度の絞り込み、決め打ちではないけれども、絞り込みというのは、当然、会議を順調に、そしてオリンピック・パラリンピックについての会場選びについてのラストチャンスの時期を逃さないというためには、いつまでもA案、B案、C案からX案まで出すわけにはいかないということだと思います。そういったところについては、それぞれの関係のところとの連携をとりながら、ベストの、もしくはベターな方法で進めていきたいと思っております。

【記者】すみません。そうしますと、調査チームの報告が出てから、次に私どもが知れるのは4者協議の後ということになるのでしょうか。

【知事】いや、そんなことはないと思います。別に隠すものではございませんし、極めて客観的にいろいろ判断したものでありますから。ただ、それがまた流れると、またこんなにやっているというので、IOCの方がびっくりされるといけませんので、その辺のところ、英語にしたりとか、いろいろな作業もあり、表紙を間違えてはいけないということもありますので、そういったことも含めて、皆さんにはちゃんとお知らせするようにしたいと思います。
それによって、国民の皆様方も、本当にこれでいいのかとか、いろいろ反論が出てくるのではないかなと思っておりますので、そういった声も耳は傾けていきたいと思っております。
また、コストの縮減だけでは、やはり私はだめだと思っておりまして、必要なところはお金をかける、そして、必要なレガシーは残す。ただ、これについては、仮設で終える。もくしは、仮設という言葉が、とてもチープです。仮設といっても、日本の仮設は、伊勢志摩サミットのときに3日間のために83億円かけた仮設のメディアセンター、あれはほかの国に行けば、仮設でなくて100年もつのではないでしょうか。建て方が、杭がちゃんと入っているかどうかだけの違いで、上物はとても立派だったではないですか。その辺のところをいかにしてオーバースペックにならず、かといって恥ずかしくないものにしつつというような幾つかのファクターを、幾つかの要素をしっかりとまとめる。それが、私が何度も言っております総合的な判断というものでございます。
では、ファイナル、最後のご質問にさせていただきます。

【記者】日刊スポーツの中山です。話題はすごく柔らかくて申し訳ないのですが、今日からハロウィーンが始まるということで、日本のハロウィーンは、世界でも注目されるイベントになっておるのですが、知事は去年、サリーちゃんのコスプレなんかをして非常にかかわっていらっしゃったのですけれども、知事選の途中にリボンの騎士をなさるということをおっしゃっていたような気がするのですが、今年も何か関与をされるようなことがあれば教えてください。

【知事】アニメ、漫画というのは日本のキラーコンテンツだと思います。オリンピックの閉会式のときも、やはりあれだけいろいろなアニメのキャラクターが一堂に会してというのはめったにないことだと思いました。それぐらい日本の魅力というか、宝物になっているわけで、ちなみに私の地元、もともと地元が池袋で、トキワ荘でございますので、手塚治虫さんとか石ノ森章太郎さん、赤塚不二夫さん、みんな、トキワ荘などで、紫雲荘とか、そういったところで最初の生活をみんなでやっていらしたということもございます。そういうことで、私は覚悟をもってコスプレに挑戦、似合う、似合わないは別にして。それで、昨年はお恥ずかしながら、「魔法使いユリー」ということで、サリーちゃんをさせていただきました。明日かな、是非お楽しみにしていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。

（テキスト版文責　政策企画局調整部政策課）